最近、ガソリンスタンドの前を通るたび、電光掲示板の数字に一喜一憂しちゃうよね。
そんな中でついに大きく動いたのが、ニュースでよく聞いてた「暫定税率（当分の間税率）」の話。
2025年11月28日に関連法が成立して、2025年12月31日でガソリン税の暫定税率が廃止。2026年1月からガソリンは1リットルあたり“25.1円分”安くなる、という流れになりました。 (テレ朝NEWS)
家計的には、正直うれしい。
でも同時に、「じゃあ、その減った税収って誰がどう穴埋めするの？」って問題が、じわっと効いてくるんだよね。
今日は、家計の味方になりそうな値下げの裏側で、街の道路や防災がどう影響を受けるのかを、市民目線でわかりやすくまとめるね。
そもそも「25.1円」って何が下がったの？
ガソリンの税金には、いくつか種類があるんだけど、ポイントはここ。
- 揮発油税＋地方揮発油税には「本来の税率」に加えて、長年“上乗せ”されてきた部分がある
- その“上乗せ”が、いわゆる 暫定税率（当分の間税率）
- そして今回、その上乗せ分として整理されているのが 25.1円/ℓ (エネ庁)
家計インパクトはどれくらい？
仮に50リットル給油すると、
25.1円 × 50L ＝ 1,255円
満タン1回で「ランチ1回分」くらい浮く計算。
月2回給油なら、年間で約3万円近い差になる人もいる。
「ありがたい…」ってなるの、めっちゃわかる。
「トリガー条項」って結局どうなったの？（歴史整理）
あなたの原稿にあった「トリガー条項」も大事だから、ここは誤解が出ないように整理しておくね。
- トリガー条項は、全国平均価格が3か月連続で160円/ℓ超などの条件で、上乗せ分を止める仕組みとして作られた（2010年導入）。 (スモールビジネスを世界の主役に フリー株式会社)
- ただし、2011年の東日本大震災後に復興財源確保などの事情で“凍結”され、実際には発動してこなかった。 (DLRI)
- その後の議論の末、今回は「条件付きで止める（トリガー）」よりも、暫定税率そのものを廃止する動きとして決着した、という流れ。 (テレ朝NEWS)
つまり今は、「トリガーが発動するかどうか」より、廃止で減った税収をどう埋めるかが本丸になってる。
なぜ自治体が不安になるの？（道路・防災・生活に直撃）
ガソリン関連税は、国だけの財布じゃなくて、地方の財源にもつながってるのがポイント。
資源エネルギー庁の資料でも、地方揮発油税は“地方の一般財源として全額譲与”と整理されてる。
だから減税（税率引き下げ）＝地方側の原資が減る、という構造になりやすい。 (エネ庁)
1) 道路の補修が後回しになるかも
小さな穴、ひび割れ、ガードレールの修理。
こういう「地味だけど効く」補修って、予算が薄いと後回しにされがち。
2) 橋・インフラ点検のペースが落ちるリスク
古い橋の点検や補修は、やらないと一気に危ない。
でもこれ、短期で成果が見えにくいから、財源が厳しいと削られやすい。
3) 防災力にもじわじわ影響
災害時に動く地元の建設・維持の体制って、平時の公共事業で支えられてる面もある。
ここが痩せると、「いざ」という時の初動が遅れる可能性が出る。
“福岡のニュース”がわかりやすい（具体例）
福岡のローカル報道では、暫定税率廃止後の影響について実際に取材が出ていて、
「値下げはうれしいけど、灯油は高止まり」「補助金終了」など、生活者の体感が語られてる。 (福岡TNCニュース)
また、自治体側が減収への手当て（代替財源）を国に求めるという文脈も各地で出ている。 (TBS NEWS DIG)
「安くなった！やった！」で終わらず、街の維持費はどうするの？って話。
私たちが注視すべきは「責任ある値下げ」
ガソリンが安くなるのは、物価高の今ほんと助かる。
でも大事なのは、値下げとセットでここが語られてるか。
- 減った税収の穴埋め（代替財源）が恒久的に用意されてるか (テレ朝NEWS)
- 地方の道路・防災・生活サービスを守る補填の設計が具体的か
この2つが曖昧なままだと、後から「結局、別の負担増で回収します」ってなりがち。
目先の25.1円と、未来の街の安全。
両方を守れる形になってるか、そこを見ていきたい。
最後に：暮らしと税金は、つながってる
ガソリンの話って、家計の損得だけじゃなくて、
道路・橋・防災・福祉…「当たり前」を支えるお金の話でもあるんだよね。
値下げの恩恵を受けつつ、
「街を守る財布」をどうするのか。
ここに関心を持つことが、結局いちばんの生活防衛かもしれない
