再エネ賦課金はいつから上がりますか？

2026年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます。

2026年春の電気料金支援はどうなりますか？

電気・ガス料金支援は2026年1月・2月・3月使用分が対象です。低圧の電気料金は1月・2月が4.5円/kWh、3月が1.5円/kWhの値引きでした。4月以降は継続情報を確認する必要があります。

電気代の負担を抑えるには何から始めればいいですか？

まずは電気の使用量が多い家電を把握し、エアコン設定や待機電力の見直しから始めるのが現実的です。必要に応じて省エネ家電への買い替えや、自治体の補助制度の確認も有効です。

2026年春の電気代はなぜ上がる？再エネ賦課金と家計防衛策

2026年春、電気代の負担がじわり増える見込みです。
5月検針分から再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円となり、家計への影響は見過ごせません。
今のうちに知っておきたい負担の理由と、すぐ始められる節約・備えをわかりやすくまとめました。

こんにちは！毎日家計のやりくり、本当にお疲れ様です。

最近スーパーに行っても「また値上がりしてる…」とため息が出ること、多くないですか？

実は、私たちの生活に欠かせない「電気代」も、2026年4月からさらに厳しくなることが決まっているんです。

ニュースでチラッと聞いたことはあるかもしれませんが、「結局うちの家計はどうなるの？」って不安になりますよね。

今回は、そんなモヤモヤをスッキリ解決するために、知っておくべき現実と、今すぐできる対策をわかりやすくお話ししますね。

4月から電気代が急上昇？値上げの背景とカラクリ

5月分から「再エネ賦課金」が過去最高に

毎月の電気代の明細を見て、「再エネ賦課金」という項目に気づいたことはありますか？

実はこれ、2026年5月の検針分からグッと値上がりしてしまうんです。

具体的には、1kWhあたり4.18円になります。

この制度が始まって以来、初めて4円台を突破するという衝撃的なニュースなんですよ。

日本全国のすべての家庭に一律でかかってくるため、誰も逃れることができません。

4月から政府の電気代補助も大幅に減額

さらに痛手なのが、これまで政府がしてくれていた電気代の「値引き支援」が減ってしまうことです。

一般家庭向けの割引額は、2026年3月分までは1kWhあたり4.5円でした。

それが、4月分からは1.5円に大きく減らされてしまいます。

3月分までの割引額：4.5円
4月分からの割引額：1.5円
実質的な負担増：4.5 − 1.5 ＝ 3.0円

つまり、実質的に3.0円の値上げと同じダメージを、私たちの家計が直接受けることになります。

市場価格が落ち着いたのに値上がりする逆転現象

「最近はエネルギーの価格も落ち着いてきたって聞くのに、なんで再エネ賦課金は上がるの？」と疑問に思いますよね。

実はここに、ちょっと厄介なカラクリがあるんです。

電力の卸売市場価格が落ち着いて安くなったことで、電力会社が「高い市場から電気を買わずに済んだ」というメリットが小さくなってしまいました。

その結果、私たちが負担する賦課金の計算式において、支払うべき費用が相対的に増えてしまうという逆転現象が起きているんです。

私たちの生活はどう変わる？具体的な負担額

一般家庭で年間約1,000円の負担増が確定

仕組みはわかったけれど、一番気になるのは「結局いくら高くなるの？」ということですよね。

再エネ賦課金の値上げによって、月に400kWhの電気を使う一般的な家庭では、月額1,672円の負担になります。

これは前年度と比べると、年間で約960円（約1,000円）の負担増がすでに確定している状態です。

ただでさえ物価が高いのに、固定費が上がるのは本当にツラいですよね。

オール電化や大家族はさらに負担大

もしご自宅がオール電化だったり、家族が多くて電気をたくさん使う場合は、さらに注意が必要です。

たとえば月に600kWhを使う世帯だと、月額の負担は2,508円になります。

年間で見ると、前年よりも1,440円も負担が増えてしまうんです。

電気を使えば使うほど、この再エネ賦課金は容赦なく重くのしかかってきます。

電気を使えば使うほど負担が重くなる現実

再エネ賦課金は「使った電力量（kWh）」に完全に比例して計算されます。

だからこそ、根本的な節電をしない限り、毎月の負担はどんどん膨らんでしまいます。

今までと同じように「まあいいか」と無意識に電気を使っていると、請求書を見てビックリしてしまうかもしれません。

だからこそ、自分の家の電気の使い方を一度見直すことが、とても大切になってきます。

ニュースが伝えない「2026年夏の電力危機」

東京エリアで懸念される大規模な供給不足

電気代の値上がりだけでも頭が痛いのに、実はもう一つ、大きな問題が隠れています。

それは、2026年の夏に東京エリアで深刻な電力不足が予測されていることです。

なんと、前年と比べて約256万kWもの供給力が減ってしまう見通しなんです。

これは大型の原子力発電所約2.5基分にもなる、とても大きな規模の減少です。

なぜ急に電力が足りなくなるの？

「なんで急にそんなに電力が減るの？」って不思議に思いますよね。

大きな理由は、古くなった火力発電所のメンテナンス（補修や定期検査）のタイミングです。

これが不運なことに、夏の冷房で一番電気が使われる時期に集中してしまうんです。

約250万kW分もの発電所が同時にお休みしてしまうため、電力が足りなくなる危険性が高まっています。

夏の電力不足が秋以降の電気代まで押し上げる

電力が足りなくなると、電気の取引市場で価格が急激に跳ね上がってしまいます。

最近増えている「市場連動型プラン」を契約している人は、夏の電気代がとんでもない金額になるリスクがあります。

さらに、一般的なプランの家庭でも安心はできません。

市場価格が高騰した影響は、数ヶ月遅れて秋から冬の電気代に上乗せされる仕組みがあるからです。

家計を守る！今すぐやるべき賢い防衛策

最大4万円もらえる最新の家電補助金を活用する

不安なことばかりお話ししてしまいましたが、ここからは私たちができる具体的な対策をお伝えしますね。

一番おすすめなのは、国がやっている「みらいエコ住宅2026事業」という補助金を使うことです。

最新の省エネ基準を満たしたエアコンと冷蔵庫を買うと、それぞれ最大20,000円の補助が出ます。

対象となる購入期間は、2024年10月1日から2027年3月31日までです。
エアコンで最大20,000円の補助金が出ます。
冷蔵庫でも最大20,000円の補助金が出ます。

予算がなくなると早く終わってしまう早い者勝ちな制度なので、早めの準備が安心です。

「電気を買わない」自家消費という選択肢

もう一つ、もし持ち家にお住まいなら「自宅で電気をつくる」という方法が最強の防衛策になります。

太陽光パネルをつけて自分でつくった電気を使えば、値上がりした再エネ賦課金（4.18円）は一切かかりません。

今はつくった電気を売る単価が9.9円まで下がっています。

一方で、電力会社から電気を買うと1kWhあたり30円を超えてしまうため、売るよりも「自宅で使う」ほうが圧倒的にお得なんです。

明細に隠された見落としがちなニッチ情報

料金発表の遅れがもたらすモヤモヤ

実は、私たちが支払う電気代の単価は、住んでいる地域によって発表されるタイミングがバラバラなんです。

北海道や関西などは早く決まったのですが、東北や東京エリアは2026年4月3日の発表予定です。

さらに北陸エリアにお住まいの方は、ゴールデンウィーク明けの5月8日にならないと発表されません。

新年度が始まっているのに、今年の電気代がどうなるかわからないのは、家計を預かる身としては本当にモヤモヤしますよね。

離島のコストや市場価格もこっそり上乗せ？

毎月の明細書、じっくり見たことはありますか？

実は「燃料費調整額」という言葉の裏には、あまり知られていない細かいコストが含まれていることがあります。

たとえば、北海道、東北、中国、九州エリアでは、離島へ電気を届けるための「離島ユニバーサル調整単価」というものが含まれています。

こうした見えにくいコストも少しずつ私たちの負担になっていること、知っておいて損はありませんよ。

▶電気代が上がる要因はアメリカのイラン攻撃が要因です。家計防衛策をまとめた記事も参考になります。

Q&A

Q: エアコンの買い替え補助金は、いつ買ったものが対象になるの？ A: 2024年10月1日から2027年3月31日までの期間に購入したものが対象です。ただし、設置工事は2025年11月28日以降に着手している必要があります。予算がなくなり次第終了になるので、早めの申請がおすすめです。

Q: 夏に電力が足りなくなるって聞いたけど、今のうちにできることはある？ A: まずは、ご自宅の電気料金プランを確認してみてください。もし「市場連動型プラン」に入っている場合は、価格が高騰するリスクがあります。また、古い家電を省エネ性能の高いものに買い替えて、使う電気の量そのものを減らしておくことも大切です。

Q: 自宅で太陽光発電をつけるのは本当にメリットがあるの？ A: はい、今はとてもメリットが大きいです。昔のように「売って稼ぐ」ことは難しくなりましたが、自宅でつくった電気を使えば、値上がりしている「再エネ賦課金（4.18円）」がかかりません。電気を買う単価が高い今だからこそ、自給自足が一番の節約になります。