全東信破産で決済端末が使えない！飲食店の売上入金はどうなる?今すぐできること

📌 この記事が30秒でわかる！3行まとめ

決済代行「全東信」が負債1259億円で破産、全国の加盟店で決済端末が即使用不可に
未入金の売上は「破産債権」扱いとなり、戻ってくる可能性は極めて低い見通し
加盟店は今すぐ乗り換え先の確保と証拠保全を、消費者は二重請求に応じないことが大切

2026年7月6日、決済代行会社「全東信」が負債1259億円を抱えて破産したというニュース、もう見た人も多いんじゃないかな。「うちのお店のレジ、急にカード決済がエラーになった…」「先週の売上、ちゃんと振り込まれるの？」って、今まさに不安になっている人もいると思う。この記事では、全東信がどんな会社だったのか、破産で何が起きているのか、そして加盟店・お客さん・投資家それぞれが今すぐやるべきことを、一緒に整理していくね。

全東信って何の会社？破産の経緯をざっくりおさらい

まずは「そもそも全東信って何をしてた会社なの？」というところから見ていこう。

飲食店の味方だった「早期入金」サービス

全東信は1987年5月創業（大阪南飲食事業協同組合がルーツ）、2006年9月に法人化された、大阪市中央区の決済代行会社だよ。資本金は45億円で、代表者は高山萬保さん。飲食店などの加盟店に代わってクレジットカードの売上を先に立て替えて払う「全東信決済システム」を提供していて、業界に先駆けて週2回・月6回という早いペースでの入金サービスを展開していたんだって。普通のカード決済って入金まで1ヶ月近くかかることもあるから、現金商売に近い飲食店にとってはすごく助かる仕組みだったの。

2026年7月6日、破産手続がスタート

そんな全東信が、2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請して、同じ日の正午に破産手続開始決定を受けたんだ。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が選ばれたよ。負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円というとんでもない規模で、2026年で最大級の倒産と報じられているの。

なぜ急にここまで悪化したの？

一つはコロナ禍。飲食店の営業自粛でカード利用が激減して、2020年3月期に約80億円あった売上高が2021年3月期には約50億円まで落ち込んで赤字転落してしまったの。もう一つは2024年に表面化した不正で、審査が通りにくい店舗に他人名義で加盟店契約を結ばせていたとして営業本部長らが逮捕、会社も組織犯罪処罰法違反で書類送検されたんだ。この信用失墜がきっかけで銀行が融資を引き揚げて、資金繰りが完全に行き詰まったと見られているよ。

早期入金の裏にあった資金繰りの仕組み

実はこの「早く払ってくれる」という仕組み自体に、大きなリスクが隠れていたの。全東信は加盟店へ立て替え払いをするために、山口銀行や近畿産業信用組合といった金融機関からの借入や社債発行、さらにはBankersやAlternabankといった貸付型ファンドからの高金利での資金調達に頼っていたんだよね。加盟店の売上が増えれば増えるほど、全東信側で用意しなきゃいけない立替用のお金も膨らんでいく。つまり「早い入金」の裏側では、全東信自身がずっと自転車操業に近い状態で資金を回していたということなの。

私のお店の端末、大丈夫？今すぐ確認すること

「うちの端末が全東信のものかどうかも分からない…」という人、多いと思う。まずは落ち着いて確認していこう。

端末識別番号でチェックしよう

端末本体の側面や利用明細票に印字されている「端末識別番号（13桁）」を見てみて。「-560-」（INFOX）や「-510-」（JET-S）という並びがあれば、全東信経由の可能性が高いよ。パナソニック製や東芝テック製の汎用機を使っているケースが多いから、見た目だけでは判断しづらいの。

決済端末はもう元には戻らない

残念だけど、全東信の決済システムは完全に停止していて、端末の電源が入っても決済処理は行われないよ。管財人の指示のもと、端末は今後回収される予定なの。「そのうち直るかも」と待つのではなく、早めに他社サービスへの乗り換えを考えたほうがいいと思う。

カード会社との契約も自動で解除

JCBなど各カード会社と全東信の間で結ばれていた包括加盟店契約も、破産手続開始とともに自動的に解除されるよ。だから既存の端末や契約をそのまま使い続けることはできなくて、まったく新しく他社と契約を結び直す必要があるの。

未入金の売上はどうなるの？いつ振り込まれる？

一番気になるのは、やっぱり「もう売った分のお金」だよね。

未入金は「破産債権」に

破産管財人の発表によると、破産手続開始決定時にまだ加盟店に振り込まれていない未入金の売上代金は、すべて「破産債権」として扱われるの。これは法律上、優先的に返してもらえる権利ではなくて、全東信に残った財産を他の債権者みんなで分け合う配当手続きに回されるということ。負債1259億円という状況を考えると、配当率はかなり低く、最悪ゼロという可能性も十分あるんだ。

配当を受け取るには手続きが必要

何もしなくても自動的にお金が戻ってくるわけじゃなくて、破産管財人に対して債権届出という手続きをする必要があるよ。案内は破産管財人室（06-4704-4681）から届くので、そのタイミングを逃さないようにしたいね。

今すぐ売上データを保存しよう

日本飲食団体連合会も呼びかけているけど、「最後に入金があった日」を特定して、それ以降のカード売上データやレシート控え、入金予定表を今のうちに印刷・保存しておくのが大事。これが後で債権届出をするときの証拠になるの。

決済端末が使えない今、どう乗り換える？資金繰り対策

端末が使えないままだと、レジに立つたびに機会損失が積み重なっちゃう。ここは思い切って動こう。

即日導入できる代替サービスへ

Square、AirPAY、STORES決済など、審査が早く即日〜数日で導入できるモバイル決済サービスがいくつもあるよ。とにかく今日から現金以外の決済手段を確保することを優先しよう。

資金繰りがピンチなときの緊急対策

未入金でキャッシュが急に減ってしまった場合は、すぐに顧問税理士やメインバンクに状況を報告して、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」や自治体の緊急融資枠を活用できないか相談してみてね。早め早めの相談が資金ショートを防ぐカギになるよ。

お客さんへの案内文も忘れずに

店頭やSNSで「現在、通信機器の障害によりクレジットカード決済が一時的にご利用いただけません。当面の間、現金またはPayPay等のQR決済のみの対応とさせていただきます」といった案内を出しておくと、お客さんも安心できるよね。ちなみに、こういう資金繰りのピンチをきっかけに、今から投資を始めるのは遅い？というギモンにお答えする記事を読んで、お店だけじゃなく自分自身のお金の置き場所も一度見直してみるのもいいタイミングかもしれないよ。

同じような早期入金サービスを選ぶときの注意点

今回の教訓として、乗り換え先を選ぶときは「入金の早さ」だけじゃなく、その会社がどういう資金力・財務基盤を持っているかも意識してみて。帝国データバンクや東京商工リサーチの評点を調べたり、大手が展開する決済サービスかどうかを確認したりするだけでも、今回のようなリスクをぐっと減らせるはずだよ。

一般のお客さんは大丈夫？二重請求されない？

ここまでは加盟店側の話だったけど、「私、その店でカード使ったんだけど…」って人にも大事なポイントがあるよ。

支払い義務があるのはカード会社に対してだけ

カードで決済した時点で、支払い義務が発生するのはカード会社に対してのみ。お店が全東信から立替金を受け取れなかったからといって、お店が消費者に「もう一度現金で払って」と要求することは法的に認められていないし、加盟店規約にも違反する行為なの。銀行口座からの引き落としは通常通りカード会社によって実行されるから安心してね。

もし二重請求されたら

万が一お店から不当な二重請求や現金の再請求をされても、絶対に応じずに、利用したカード会社のカスタマーセンターへ事情を説明して相談しよう。支払い停止の抗弁など、消費者を守る仕組みがちゃんとあるよ。

利用明細をチェックする習慣を

念のため、全東信の端末を使っていたかもしれないお店での引き落としについては、翌月のカード利用明細で二重引き落としなどの異常がないか確認しておくと安心だね。

投資していた人の元本は？Bankers・Alternabankはどうなる

実はこのニュース、投資をしている人にも関係があるの。

ソーシャルレンディングは無担保融資だった

BankersやAlternabank（SAMURAI証券）といったソーシャルレンディングのプラットフォームでは、全東信を資金需要者とするファンドが組成されていて、年率4〜5%前後の利回りを謳って人気だったんだ。でもその実態は、全東信への「無担保融資」だったの。全東信が破産した以上、この貸付債権の回収はかなり難しいと見られているよ。各社からの第1報でも「損失額・回収率は未確定」というアナウンスにとどまっているの。

元本毀損は覚悟しておいたほうがいい

高い利回りの裏には、特定の一企業に信用リスクが集中するというソーシャルレンディング特有のリスクがあるんだよね。今回はそれが最悪の形で表面化した事例と言えて、投資していた人は元本の大幅な毀損、場合によっては全損も覚悟しておく必要がありそう。もし損失が確定したら、雑所得の範囲での損益通算ができるから、確定申告に向けて整理しておくといいよ。分散投資の大切さを実感した人は、配当株投資とインデックス投資、どっちがいいの？を比較した記事も参考にしてみてね。

高利回り案件との付き合い方

年率4〜5%という数字だけ見るとすごく魅力的に感じるけど、その裏に「特定の一社への貸付」というリスクが集中していないか、ちゃんと確認する癖をつけたいよね。ファンドを選ぶときは、利回りの高さだけじゃなくて、貸付先が分散されているか、担保があるかどうかもチェックポイントになるよ。

まとめ：これからの「お金の置き場所」を考えるきっかけに

今回の全東信破産は、飲食店にとっても、お客さんにとっても、投資家にとっても、それぞれ違う形で「お金」への向き合い方を考えさせられる出来事だったと思う。お店は早めの乗り換えと証拠保全、投資していた人は損失への備えと今後の分散、そして私たち消費者も「自分のお金がどう流れているか」をちょっと意識してみる。そんなきっかけとして、S&P500って何？を初心者向けに解説した記事もあわせて読んでみると、資産の分散についてイメージがつかみやすいかも。