2026年（令和7年分）の確定申告はいつからいつまで？

令和7年分（2025年分）の確定申告の受付期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。

iPhoneだけでe-Tax送信できますか？マイナンバーカードは必要？

e-Tax送信には本人確認が必要です。従来はマイナンバーカードの読み取りが必要でしたが、令和8年1月からはiPhoneでも「iPhoneのマイナンバーカード」を使うことで、カードを読み取らずに進められる場面が増えます。

マイナポータル連携で医療費控除はどこまで自動になりますか？

e-Taxとマイナポータルを連携すると、医療費などのデータを自動で取り込めるため、手入力の手間が大幅に減ります。ただし反映に時間がかかる場合や、自由診療など自動に出ない項目もあります。

定額減税の清算が必要かどうか、どこを見ればわかりますか？

給与所得者は源泉徴収票の「摘要」欄にある減税関連の記載を確認します。減税を受けきれていない場合は、確定申告などで調整されることがあります。

医療費控除はいくらから対象になりますか？

原則として1年間（1/1〜12/31）の医療費が10万円を超えた場合に対象です（所得が200万円未満の場合は「所得の5%」超が目安）。

e-Taxで送った場合、医療費の領収書は捨てていい？

e-Taxでは領収書の提出は不要ですが、内容確認に備えて自宅で一定期間保管するのが安心です。

ワンストップ特例を出した後に医療費控除をしたくなったら？

確定申告をするとワンストップ特例は適用されなくなるため、確定申告の中で「医療費控除」と「ふるさと納税（寄付金控除）」をあわせて申告します。マイナポータル連携で寄付データを取り込める場合もあります。

確定申告2026はスマホで完結！定額減税の確認・医療費控除の自動連携までやさしく解説

2026年（令和7年分）の確定申告は、iPhoneの“かざさない”e-Tax対応で手間が激減します。定額減税の清算チェックや、医療費控除の自動取り込みなど「今年ならでは」の注意点も3分で整理。専門用語を避けて、スマホ1台でサクッと終わらせる準備・手順・つまずきポイントをまとめました。

こんにちは。

そろそろ、確定申告の足音が聞こえてくる季節になりましたね。

「なんだかむずかしそう」「時間がかかりそう」と、後回しにしていませんか。

実は、2026年（令和7年分）の申告は、これまでよりもずっと楽になっているんです。

特にiPhoneを使っている人にとっては、うれしいアップデートがたくさんあります。

今回は、知っておくだけで手間がグッと減る、今年の確定申告のポイントをわかりやすくお伝えします。

移動中や家事の合間に、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

1. iPhoneで確定申告：かざす回数が激減（e-Tax）

これまでのスマホ申告で、一番ストレスだったことは何でしょうか。

多くの人が「マイナンバーカードを何度もかざすこと」と答えるはずです。

「またカードを読み取ってください」という画面が出るたびに、スマホを置き直したり、カードの位置を調整したり……。

この手間が、今年は劇的に解消されました。

何が変わったの？スマホ申告の新しいスタイル

これまでは、手続きのたびにカードのICチップを読み取る必要がありました。

でも、2026年からは「ソフトウェア認証」という新しい仕組みが本格的に導入されています。

簡単にいうと、最初に一度しっかり設定しておけば、あとはスマホの顔認証や指紋認証だけで進められる場面が増えたんです。

これまで	2026年（令和7年分）から
何度もカードをかざす	最初だけでOKになる場面が増加
読み取りエラーで中断	エラーの心配がほぼゼロに
カードを常に手元に置く	スマホ1台でスイスイ進む

「本当に読み取らなくていいの？」と不安になるかもしれませんね。

でも安心してください。

マイナポータルアプリという公式のアプリが、あなたの代わりに安全に本人確認を行ってくれる仕組みなんです。

準備は「マイナポータルアプリ」の更新から

この便利な機能を使うためには、アプリを最新の状態にしておく必要があります。

まずはApp Storeで「マイナポータル」を検索して、アップデートが来ていないか確認してみましょう。

事前に設定を済ませておくだけで、本番の入力が驚くほどスムーズになります。

2. 定額減税の確認：源泉徴収票の“摘要”を見る

2024年（令和6年）に実施された定額減税、覚えていますか。

「1人あたり4万円（所得税3万円・住民税1万円）が減税される」という制度でした。

実は、この減税がしっかり完了しているかどうかを確認するのが、今年の申告の大きな役割なんです。

確定申告をしたほうがいいのはどんな人？

多くの会社員の方は、毎月の給料ですでに減税を受けています。

でも、以下のような場合は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

・年の途中で退職して、そのまま再就職していない人

・副業をしていて、複数の場所から給料をもらっている人

・住宅ローン控除や医療費控除を新しく受ける人

・家族が増えたけれど、会社に書類を出しそびれた人

「自分は関係ないかな」と思っても、源泉徴収票を確認してみる価値はあります。

源泉徴収票のここを見て！

お手元に源泉徴収票を用意してください。

「摘要」という欄に、何か書いてありませんか。

「源泉徴収時所得税減税控除済額」という言葉のあとに、数字が書いてあるはずです。

ここが、あなたがこれまでに受けた減税の金額です。

もし、減税されるはずの金額（3万円 × 家族の人数）よりも、この数字が小さかったら、まだ減税を受けきれていないということです。

その分は、今回の確定申告や、自治体からの給付金で調整されることになります。

3. 医療費控除はマイナポータル連携で自動取り込み」

「医療費控除を受けたいけれど、1年分の領収書を計算するのが面倒……」

そんな悩みも、マイナポータル連携を使えば解決します。

データの自動取り込みで入力の手間がゼロに

e-Taxとマイナポータルを連携させると、1年間に病院や薬局で支払った金額が自動で表示されます。

あなたは表示された金額を確認するだけ。

1枚ずつ領収書を見て、電卓をたたく必要はもうありません。

実際に利用した人からは、こんな声が届いています。

「毎年、週末をつぶして計算していたのが嘘みたいに一瞬で終わった」

「家族全員分の医療費を合算できるのが本当に便利」

ただし、いくつか気をつけておきたい点もあります。

・12月に受診した分は、データが反映されるまでに時間がかかることがある

・自由診療（保険がきかない治療）は自動で出てこない

データに載っていない分だけを、手元にある領収書で追加すればOKです。

これだけでも、作業時間はこれまでの10分の1くらいに感じられるはずですよ。

医療費控除を受けるための条件

ここで、改めて医療費控除の基本を確認しておきましょう。

1月1日から12月31日までの1年間で、家族全員の医療費が「10万円」を超えた場合に受けることができます。

（年収が200万円未満の人は、年収の5パーセントを超えた場合です）

対象になるもの	対象にならないもの
病院での診療代・薬代	美容整形やホワイトニング
通院のための電車・バス代	健康増進のためのサプリメント
処方箋でもらった漢方薬	予防接種の費用

意外と忘れがちなのが「通院のための交通費」です。

これは領収書がなくても、ノートなどに記録しておけば控除の対象になります。

電車代やバス代も、ちりも積もれば大きな金額になりますよ。