・一方で大口投資家や企業は売らずに買い増しを続けています
・狼狽売りを避け「損出し」や2026年の税率20％化を見据えた対策が重要です
最近のビットコインの急激な値下がりを見て、不安で夜も眠れないという方も多いのではないでしょうか。
せっかく投資したお金がどんどん減っていくのを見ると、「このまま価値がゼロになってしまうのでは？」と怖くなってしまいますよね。
でも、どうか安心してください。
相場が大きく動くときには、必ず裏に理由があります。
この記事では、なぜ今ビットコインが暴落しているのかという客観的なデータと、今すぐできる資産を守るための具体的な対策をわかりやすくお話ししていきます。
むずかしい専門用語はできるだけ使わずにお伝えするので、リラックスして読んでみてくださいね。
なぜ急落？ビットコイン大暴落を引き起こした4つの理由
まずは、今回の急落を引き起こした原因をひも解いていきましょう。
大きく分けて4つの理由が重なって、今回のような大きな下落につながっています。
トランプ政権の関税政策とインフレ懸念
1つ目の理由は、アメリカの新しい政策による影響です。
アメリカで15%という規模のグローバルな関税政策が発表されました。
これによって「またモノの値段が上がるインフレが起きるかもしれない」という心配が市場に広がったのです。
インフレへの警戒から金利が上がることを予想した投資家たちが、リスクを避けるために資金を安全な場所へ移し始めました。
地政学リスクと大口投資家の資金移動
2つ目は、世界情勢への不安です。
中東地域、とくにペルシャ湾などで緊張感が高まっているというニュースを目にした方もいるかもしれません。
こういった世界的な不安が高まると、投資家は「今はリスクの高い資産を持っておくのはやめよう」と考えます。
その結果、ビットコインの現物ETFなどから大きなお金が外へ流れ出してしまいました。
重要なサポートライン割れによる連鎖的な強制決済
3つ目は、投資のシステム的な仕組みが引き起こした連鎖反応です。
ビットコインの価格には、多くの人が「ここまでは下がらないだろう」と見ている心理的な境界線があります。
今回は65,000ドルという大切なラインを下に抜けてしまいました。
すると、借金をして大きな取引をしていた人たちのポジションが自動的に決済される「ロスカット」という仕組みが一斉に発動したのです。
このロスカットの規模はなんと約4億5800万ドルにものぼりました。
日本円にすると約680億円という莫大な金額の売りが自動的に出てしまったため、さらに価格が下がる悪循環になってしまったのですね。
海外取引所のシステム障害と世界的な規制強化
4つ目は、海外での大きなトラブルとルールの厳格化です。
韓国の大きな取引所で、約400億ドル規模という信じられないような誤送金のトラブルが発生しました。
これをきっかけにして、「もっと暗号資産のルールを厳しくしないと危ない」という声が世界中で強まっています。
ヨーロッパなどでも監視の目を厳しくする動きがあり、これが市場全体にとって重たい空気を作り出しています。
「ビットコインはゼロになる」は本当？大口投資家の意外な動き
ここまで読むと「やっぱりビットコインは危険なんだ、価値がゼロになるかも」と思ってしまうかもしれません。
検索サイトでも「ビットコイン ゼロになる」と調べている人が過去最高に増えているそうです。
でも、本当にそうでしょうか。
実は、一般の人がパニックになって売っている裏で、プロの投資家や巨大な企業はまったく違う動きをしています。
暴落の裏で買い増しを続ける巨大企業たち
たとえば、ビットコインを大量に保有していることで有名なマイクロストラテジーというアメリカの会社があります。
この会社は、今回の大暴落の最中になんと約4000万ドルを使って、592個のビットコインを追加で購入しました。
すでに持っている分で一時的なマイナスを抱えているにもかかわらず、です。
彼らは目先の下落を気にしておらず、長期的にはビットコインの価値が100万ドルに届くという強い信念を持っています。
ウォール街のアナリストは強気姿勢を維持
また、アメリカの金融街であるウォール街の有名な調査会社も、冷静な見方をしています。
彼らは現在の下落を「一時的なもの」と分析しています。
長い目で見れば、12万2000ドルから15万ドルまで上昇していくという予測を崩していません。
大きな資金を動かす人たちは、このパニックを「安く買えるチャンス」と捉えている側面があるのですね。
過去の歴史とビットコインの「希少性」
ビットコインの歴史を振り返ると、価格が半分以下になるような大暴落は過去に何度も起きています。
それでも毎回、時間をかけて価格を回復させてきました。
その理由のひとつが、ビットコインの発行上限が2100万枚とあらかじめ決まっていることです。
金（ゴールド）と同じように、数が限られているからこそ希少な価値が生まれやすい性質を持っています。
だからこそ、価値が完全にゼロになってしまうと考えるのは、少し悲観的すぎるかもしれませんね。
含み損を抱えたらどうする？今すぐできる対策と税務戦略
では、すでにビットコインを持っていてマイナス（含み損）になってしまっている場合、どうすればいいのでしょうか。
ここからは、あなたの資産を守るための具体的な行動についてお話しします。
狼狽売りはNG！冷静に相場を見極める
一番やってはいけないのは、怖くなって慌てて全部売ってしまう「狼狽売り」です。
価格が激しく上下しているときは、焦って行動すると後悔することが多いです。
今は無理に大きな金額をつぎ込んだりせず、毎月一定の額をコツコツと買っていく「定額積立」のスタイルに戻ることをおすすめします。
時間を分散して買うことで、リスクを小さく抑えることができますよ。
今年の利益と相殺する「損出し」の活用
もしあなたが、今年すでに暗号資産で利益を出しているなら「損出し」というテクニックが使えます。
日本のルールでは、暗号資産の利益に対する税金が最大で約55%と非常に高くなっています。
しかも、今年のマイナスを来年に持ち越して計算することができません。
そこで、いま抱えているマイナス（含み損）のビットコインを一度売却して、損失を確定させます。
すると、すでに出ている利益から損失分を引くことができるので、今年払う税金を大きく減らすことができるのです。
すぐにまた同じ量のビットコインを買い直せば、持っている数は変わらずに税金対策だけができるというわけですね。
朗報！2026年税制改正（税率20%）を見据えた戦略
さらに、日本に住む私たちにとってすごく明るいニュースがあります。
2026年の税制改正で、暗号資産の税金が「一律20%」になる可能性がとても高くなっているのです。
これまで最大55%も取られていた税金が20%になるなら、手元に残るお金はぜんぜん違ってきますよね。
ですから、「今は慌てて売らずに、税金が安くなるルールが始まってから売る」という戦略がとても有効になります。
一時的な価格の上下に一喜一憂せず、税金のことまで含めて長期的な目線を持つことが大切です。
よくある質問（Q&A）
ここでは、今ビットコインに投資している方が抱きやすい疑問にお答えしていきます。
Q: 今は買い増しのチャンスですか？
A: 64,000ドル付近は、これからの方向性を決める大切な価格帯です。今のタイミングで一気にたくさん買うのではなく、毎月決まった額を買う定額積立のスタイルで、少しずつ購入していく方法が安心です。
Q: 税率が一律20%になるのは確実ですか？
A: 最新の動向を見ると、何年も前から業界団体が強くお願いしていたこともあり、2026年のルール変更で実現する可能性が極めて高いと言われています。今のうちから20%になる前提で計画を立てておくのがおすすめです。
まとめ：ピンチをチャンスに変える冷静な投資行動を
今回は、ビットコインが急落している理由と、私たちが今できる対策についてお伝えしてきました。
相場が下がると怖い気持ちになるのは、みんな同じです。
でも、根本的なビットコインの価値や仕組みが壊れたわけではありません。
大口の投資家たちが買い増しを続けていることからも、悲観しすぎる必要はないことがわかりますよね。
今は慌てて行動するのではなく、今年の税金対策である「損出し」ができるか確認したり、2026年に予定されている税率20%化を楽しみに待つ期間だと考えてみてください。
ピンチのときこそ深呼吸をして、冷静な目線で自分の大切な資産を守っていきましょう。
一緒に、この波を乗り越えていけたら嬉しいです。
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