2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まり、社会保険料として毎月の手取りに影響が出ます。
年収によっては月1,000円以上の負担増になる一方、児童手当の拡充など子育て世帯には大きなメリットも。
この記事では、年収別の負担額と「結局得なのか損なのか」をわかりやすく整理します
2026年4月開始！子ども・子育て支援金で手取りはどうなる？不安を解消するお金のガイド
最近、ニュースやSNSで「子ども・子育て支援金」という言葉をよく耳にしませんか。
2026年4月から新しく始まる制度なのですが、正直なところ「また手取りが減るの？」と不安に感じている方も多いはずです。
政府は「実質的な負担はない」と言っていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
この記事では、難しい専門用語はできるだけ使わずに、私たちの家計にどんな影響があるのかを具体的にお伝えします。
自分はいくら払うことになるのか、そして逆にどんなプラスがあるのか。
一緒に整理していきましょう。
今回の支援金制度は、2026年の年金改革と深く関係しています。
社会保険料や将来の給付がどう変わるのかを知りたい方は、年金制度の改正ポイントもあわせて確認しておきましょう。 ▶【2026年最新版】厚生年金と年収の壁はどう変わる？106万・130万円の最新ルール完全ガイド
そもそも「子ども・子育て支援金」ってなに？
簡単に言うと、日本の深刻な少子化を食い止めるための財源を、みんなで少しずつ出し合って支えようという仕組みです。
これまでは税金や国債などで賄われてきた少子化対策ですが、これからは「社会保険料」に上乗せする形で集められることになりました。
なぜ社会保険料なのかというと、新しい徴収の仕組みを作るよりも、今ある健康保険のルートを使う方が効率的でコストがかからないからなんです。
私たちは、今払っている健康保険料と一緒に、この支援金を納めることになります。
結局いくら払うの？年収別の負担額シミュレーション
一番気になるのは、やっぱり「自分の手取りがいくら減るのか」ですよね。
会社員の方の場合、この支援金は会社と本人が半分ずつ出し合う「労使折半」という形になります。
2026年度から始まり、段階的に金額が上がっていく予定です。
ここでは、標準的な年収別の負担額を一覧表にしてみました。
会社員・公務員の方の月額負担（目安）
年収（概算）：2026年度の月額：2028年度（満額時）の月額
200万円：約195円：約340円
300万円：約276円：約480円
400万円：約391円：約680円
500万円：約471円：約820円
600万円：約575円：約1,000円
800万円：約770円：約1,340円
1,000万円：約966円：約1,680円
いかがでしょうか。
政府の説明では「月額500円弱」という数字が出ていましたが、それはあくまで全世代の平均です。
年収が600万円を超えてくると、制度が本格的に動き出す2028年には月1,000円以上の負担になることが分かりますね。
また、この金額は毎月の給料だけでなく、ボーナスからも引かれる点に注意が必要です。
自営業・フリーランス（国民健康保険）の方の場合
自営業の方は、会社員のように「半分を会社が払ってくれる」という仕組みがありません。
お住まいの自治体や所得、世帯人数によって計算が変わるため、より複雑になります。
基本的には「所得に応じた分」と「世帯人数に応じた分」の合計が、今の保険料にプラスされるイメージです。
政府が言う「実質負担ゼロ」のからくり
ニュースを見ていて「負担が増えるのに、なぜ政府は負担ゼロって言うの？」と疑問に思った方もいますよね。
これは、政府が次のような数式で考えているからです。
- 賃上げを頑張って、みんなの収入を増やす
- 医療や介護の無駄を省いて、本来上がるはずだった保険料を抑える
- その「浮いた分」の範囲内で支援金をもらうから、トータルの負担感は変わらない
でも、これはあくまで国全体のマクロなお話です。
私たち一人ひとりの家計で見れば、給料が上がらなかったり、医療費のカットを実感できなかったりすれば、単純に「手取りが減った」と感じるのが自然な感覚だと思います。
「取られるだけ」じゃない！子育て世帯への嬉しいメリット
負担の話ばかりだと暗くなってしまいますが、実は集められたお金は、子育て世帯へしっかり還元される仕組みになっています。
特に以下の3つのポイントは、多くの家庭にとって大きなプラスになります。
1. 児童手当がパワーアップ
これが一番大きな変更点かもしれません。
これまで所得制限で受け取れなかった世帯も、全員が満額もらえるようになります。
また、支給期間が「中学生まで」から「高校生年代（18歳）」まで延長されます。
さらに、第3子以降は月3万円に増額されるなど、大幅な拡充です。
2. 出産・育児中の手取りが10割に
2025年4月から、両親が共に育休を取る場合などに、育休手当が増額されます。
社会保険料の免除と合わせることで、休業前の手取り額とほぼ変わらない「実質10割」が実現します。
お金の心配をせずに育児に専念できるのは心強いですね。
3. 時短勤務中も給付金が出る
お子さんが2歳未満で時短勤務をする場合、これまでは給料が減ってしまうのが悩みでした。
今後は、時短勤務で減った分を補うために、賃金の10パーセントが上乗せして支給される制度が始まります。
私たちは「得をする」のか「損をする」のか
家族構成や年収によって、この制度の影響は大きく変わります。
いくつか具体的なケースを見てみましょう。
ケース1：年収800万円で高校生の子がいる会社員家庭
負担：支援金として年間で約9,200円ほど増えます。
給付：これまでもらえなかった児童手当が、高校生の子に年間12万円支給されます。
結果：年間で約11万円のプラスになります。
このように、子育て中の世帯にとっては、払う金額よりも戻ってくる金額の方が圧倒的に多くなるケースがほとんどです。
ケース2：独身の方や、すでにお子さんが自立した家庭
負担：年収に応じて、年間数千円から1万円以上の負担増になります。
給付：直接的な現金給付はありません。
正直なところ「損をしている」と感じてしまうかもしれません。
ただ、少子化が進みすぎて社会が回らなくなると、将来の年金や医療制度そのものが崩れてしまうリスクがあります。
「自分たちの将来の安心を守るための、社会全体への投資」という側面があることも知っておきたいですね。
今からできる！賢い家計の防衛策
手取りが減る分をどうカバーするか。
今からできる工夫をいくつかご紹介します。
まず検討したいのが、iDeCo（イデコ）やふるさと納税の活用です。
これらは税金を安くする効果があるため、支援金で増えた負担をある程度相殺できる可能性があります。
特にiDeCoは、掛け金の全額が所得控除になるため、節税効果が非常に高いです。
また、児童手当の拡充などは「申請」が必要になる場合があります。
自治体からの通知を見逃さないように、アンテナを張っておくことが大切です。
知っておきたいQ&A
よくある疑問をまとめてみました。
Q：この支援金は断ることはできますか？
A：残念ながらできません。健康保険料の一部として徴収されるため、拒否する仕組みはないんです。
Q：専業主婦（主夫）の家庭はどうなりますか？
A：扶養に入っている場合は、世帯主の保険料に含まれる形になります。そのため、直接追加で支払う必要はありませんが、世帯主の手取りには影響が出ます。
Q：いつから始まるのですか？
A：2026年4月からの徴収開始が予定されています。
まとめ：変化を知って、賢く備えよう
2026年から始まる「子ども・子育て支援金」。 確かに目先の手取りは少し減ってしまいますが、その分、子育てを社会全体で支えるための手厚い給付も用意されています 。
大切なのは、制度を正しく理解し、自分のライフステージに合わせて「活用できる給付」を逃さないことです 。 また、増える負担に対しては、NISAのような賢い制度を組み合わせて、自分なりの「手取り防衛策」を立てていくのがベストです
松井証券のNISA口座なら、難しいことは抜きにして、まずは「少額からお試しで」という使い方もできます。 無理に始める必要はありませんが、こうした知識を持っているかどうかで、数年後のお財布事情は大きく変わってきますよ。
制度が始まる2026年に向けて、一度ご自身の年収と照らし合わせて、家計のシミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。 変化に負けない、しなやかな家計を目指していきましょう。
