ふるさと納税は10月からどうなる？9月に間に合わなかった人の対策と消えた返礼品

10月1日になって、SNSやニュースで「ふるさと納税が変わった」「9月末で終わった返礼品がある」という話題を見かけて、ドキッとした人も多いんじゃないかな。私もこの数日、あちこちで「9月中に駆け込まないと損」という言葉を目にして、正直ちょっと焦りました。

でも、いろいろ調べてわかったのは、9月中に寄付できなかったからといって、税金の控除の仕組みで損をするわけではないということ。変わったのは、主に自治体側の返礼品のルールなんだよね。

この記事では、総務省などの公式資料で確認できたことを軸に、次の疑問にひとつずつ答えていくね。

• 今日から何が変わったの？
• 9月中に申し込まなかったけど、損をした？
• 欲しかった返礼品がなくなったらどうすればいい？
• 10月以降でも条件のよい返礼品は選べる？
• 今すぐ申し込むべき？それとも年末まで待つ？

9月30日までの駆け込みをすすめる記事ではないので、安心して読み進めてね。今日からできることに絞って、状況別にまとめていくよ。

結論｜ふるさと納税は10月からどうなる？9月に間に合わなくても大丈夫？

まず結論から。10月からのふるさと納税は、寄付する私たちの税金の計算ではなく、自治体が返礼品を出すときのルールが厳しくなった、というのが大きな変化だよ。

2026年10月から変わるのは主に返礼品と自治体のルール

総務省が2025年6月24日に出した報道資料によると、今回の見直しは、令和7年総務省告示第220号にもとづくもの。「令和8年10月から開始する指定対象期間に係る指定から適用」とされていて、主な改正内容として挙げられているのは次の2つだよ。

• 募集費用の透明化
• 地場産品基準の明確化

これに加えて、令和8年度の与党税制改正大綱にもとづく地方税制改正では、寄付金のうち自治体が活用できる財源の割合を段階的に引き上げることも示されています。つまり、どれも「自治体がどんな返礼品を、どんな費用で出していいか」のルールの話なんだよね。

その結果として、寄付する側にとっては「一部の返礼品が受付終了になった」「寄付額や内容量が見直された返礼品がある」という形で影響が出てきます。私たちが実感するのは、税金ではなく「選べる返礼品の顔ぶれ」の変化だと思ってもらえるとイメージしやすいかな。

9月中に寄付しなくても税金控除の仕組みは変わらない

ふるさと納税は、寄付額から自己負担の2,000円を引いた金額が、所得税や住民税から控除される仕組み。総務省の解説ページにもこの説明があって、今回の告示の改正内容には、この計算のしくみを変える項目は含まれていません。

たとえば、3万円を寄付した場合の控除の対象は、30,000円−2,000円＝28,000円。この考え方は、9月に寄付しても10月に寄付しても同じだよ。だから「9月に間に合わなかったから、税金の面で不利になる」ということはありません。

むしろ気をつけたいのは、自分の年収から決まる寄付できる上限額（控除の上限）を超えてしまうこと。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になっちゃうんだよね。焦って寄付して上限を超えてしまうより、上限額をきちんと確認してから寄付するほうが安心だと、私は思っています。

上限額の考え方は、家族構成や年収でどう変わるかを整理した記事があるので、目安を知りたい人は先に見てみてね。

→ ふるさと納税、損してない？年収・家族構成で変わる「上限額」の正しい把握法

なお、今回の返礼品ルールとは別に、令和8年度の税制改正では、高所得の人を対象にした特例控除額の上限が新たに設けられます。総務省の資料では令和9年の寄付分から適用とされていて、「将来もすべての人の控除条件が今のまま」とは言い切れないことも覚えておいてね。今回の10月の変更とは別の話だよ。

2026年10月からのふるさと納税は何が変わった？

制度の話はむずかしく感じるから、ここでは公式資料に書かれていることだけを、表にしながらゆっくり見ていくね。

自治体が寄付金から確保する割合が引き上げられる

いちばん大きなポイントが、寄付金のうち自治体が実際に地域の事業などに使える金額の割合（寄附金活用可能額）の引き上げ。総務省の税制改正の資料では、次のように段階的に上がっていくと示されています。

適用の時期	自治体が活用できる割合	1万円寄付した場合の活用額
これまで（募集費用は寄付額の5割以下）	50％	5,000円
2026年10月〜（令和8年指定）	52.5％	5,250円
2027年10月〜（令和9年指定）	55％	5,500円
2028年10月〜（令和10年指定）	57.5％	5,750円
2029年10月〜（令和11年指定）	60％	6,000円

これを逆から見ると、返礼品の調達費や送料、ポータルサイトの手数料などの募集費用に使える上限が、寄付額の50％から47.5％、そして最終的には40％まで下がっていく、ということになるよ。1万円の寄付で言えば、募集費用に使える上限が5,000円から4,750円へ、250円分せまくなる計算。

自治体はこの枠のなかでやりくりするので、返礼品の内容量を見直したり、寄付額を調整したりする動きが出やすくなる、というのが私の理解です。ただ、どの返礼品がどれだけ変わるかは自治体ごとにバラバラなので、「全部が値上がりする」とは言えないんだよね。

地場産品の基準が厳格化される

もうひとつの柱が地場産品の基準。総務省の資料で、次のような点が整理されています。

項目	見直しの内容
付加価値基準	付加価値の割合は「価格に基づく算出」が原則。製造する事業者が「価値の過半が区域内で生じた」ことを証明し、自治体が返礼品の提供開始日までに一覧で公表する
一般販売価格	付加価値基準の返礼品は、証明とあわせて一般販売価格も記載して公表する
調達費用	合理的な理由なく、一般販売価格より高い金額で調達しないようにする（通知で示す予定とされていた）
広報目的基準	区域外で製造されたキャラクターグッズなどは、直近1年の広報での配布・販売の実績があり、返礼品としての提供数がその実績を超えないことなどが条件
募集費用の公表	1つの支払先に年間100万円以上を支払った募集費用は、支払先・金額・目的を公表する

ざっくり言うと、「その地域ならではの返礼品ですよ」ということを、これまでよりしっかり証明して公表しないといけなくなった、ということだね。手続きの手間が増えるため、証明が間に合わなかった返礼品などが、9月末で受付を終える動きにつながったとみられます。

2025年のポイント付与禁止とは別の変更

ここ、けっこう混同されやすいので整理しておくね。2025年10月に始まったのは、ポータルサイトが寄付額に応じて独自のポイントを付けること（ポイント付与）の禁止。今回の2026年10月の変更は、自治体の返礼品や経費のルールで、別の話なんだよね。

	2025年10月の変更	2026年10月の変更
主な対象	ポータルサイトのポイント付与	自治体の返礼品・募集費用のルール
主な内容	寄付額に応じた独自ポイントの禁止	地場産品基準の明確化、募集費用の透明化、活用可能額の引き上げ
私たちへの影響	ポイント還元が受けられなくなった	返礼品の受付終了、寄付額や内容量の見直しがあり得る

楽天ふるさと納税の公式のお知らせでも、2025年10月1日から楽天市場の通常ポイントやSPUなどの加算は付与されなくなった一方、「カード決済に伴って付与されるポイントは、引き続きカード会社から付与される」と案内されています。古いキャンペーンの話は今はあてはまらないので、ポイントについては最新のお知らせをチェックしてね。

9月の時点で「急ぐ人と待つ人」をどう考えるかは、こちらの記事でも整理しているので、あわせて読んでみてね。

→ 【2026年】ふるさと納税は9月までにやるべき？10月改正で急ぐ人・待つ人

10月から受付終了・変更になった返礼品は？

「うちの推し返礼品はどうなったの？」というのがいちばん気になるところだよね。ここでは、確認できた範囲と、まだ確認できていない範囲を分けて書いていくよ。

受付終了が確認された返礼品の実例

まず、報道で「9月30日で受付終了」と伝えられた例。関西テレビの報道（Yahoo!ニュース掲載）では、次のような返礼品が紹介されていました。

自治体	返礼品	状況	確認元
兵庫県三木市	グリコのアイスクリーム、ミツカンのお酢ドリンク	9月30日で受付・取り扱いを終了と報道	関西テレビの報道
兵庫県加西市	ビーズクッション	9月末で受付停止と報道	関西テレビの報道

三木市の担当課長は「寄付額で億単位の損失になります」とコメントしていて、自治体にとっても大きな影響があることが伝わってくるよ。

つぎに、「終了予定」として紹介されていた例。ポータルサイトの情報をまとめる会社の発表（9月24日）では、9月23日時点で、22サイトを横断して9月末で受付終了を予定している返礼品が1.5万品以上あるとされ、泉佐野市のクラフトビールやボックスティッシュ、加須市の冷凍餃子などが例に挙がっていました。

ただ、これはあくまで「9月23日時点で終了を予定していたもの」。私が10月1日の時点で、自治体やポータルサイトの公式ページを1件ずつ確認できたわけではないので、終了したと断定はしないでおくね。気になる返礼品がある人は、各自治体やポータルの最新ページで確認してみてください。

また、ふるさとチョイスは、10月1日の制度変更にともなって掲載が終了する可能性があるお礼の品として、次の18のカテゴリを案内していました。

• 美容・健康家電
• 化粧水
• その他の美容用品
• 健康食品
• 空調・季節家電
• パソコン・周辺機器
• 腕時計
• 家具
• 寝具
• ファッション
• 釣り具
• ウイスキー
• ワイン
• おせち
• 牛タン
• ラム肉
• サーモン
• チョコレート

こちらも「掲載が終わる可能性があるカテゴリ」という案内で、カテゴリ内のすべてが終了するという意味ではないよ。

寄付額が変わった返礼品はある？

寄付額の見直しについては、「寄付額が引き上げられた」という声もあちこちで見かけます。ただ、私が確認できた範囲では、変更前と変更後の金額が公式ページで両方そろって確認できる返礼品を、この記事の中で自信をもって紹介できるところまでは行けていません。

なので、この記事では値上げ率（何％上がった）という数字は載せないことにしました。数字が独り歩きすると、不安をあおってしまうからね。気になっている返礼品がある人は、次のポイントを見てみて。

• 寄付額（金額）
• 内容量（重さ・個数・回数）
• 発送時期や配送方法

寄付額が同じでも、内容量が少し減っていることもあるので、金額だけで判断しないのがコツだよ。

返礼品が消えたときの探し方

お気に入りに入れていた返礼品が見つからなくなったら、私ならこの順番で探します。

1. 商品名で検索する：ポータルサイトの検索窓に、商品名をそのまま入れてみる。同じ商品が別の自治体から出ていることがあります
2. メーカー名（事業者名）で検索する：メーカーや工房の名前で探すと、別の商品や別の自治体の出品が見つかることも
3. 自治体名で探す：受付が終わったか、内容が変わって別ページになっただけなのかを確認する
4. 別のポータルサイトも見る：同じ返礼品でも、サイトによって掲載状況が違うことがあります

同じ商品が見つからなかったときは、代わりの返礼品を選ぶ際に、次の3点を比べてみてね。

• 1万円あたりの内容量（寄付額で割った量）
• 送料や配送方法（冷凍便・常温便など）
• 賞味期限や発送時期（いつ届くか）

「同じ名前の商品を探す」のではなく、「自分が欲しかった条件にいちばん近いもの」を探す、という気持ちで選ぶと、意外といい出会いがあるよ。

10月以降でも条件のよい返礼品を選ぶ3つの方法

ここからは、10月以降の返礼品を選ぶときのコツを3つ紹介するね。先に言っておくと、「お米やお肉、お魚なら必ず据え置き」ということはありません。寄付額や内容量は自治体や商品によって違うので、比べて選ぶのがいちばん納得できる方法だと思っているよ。

寄付金額だけでなく内容量も比較する（1万円あたりで計算してみた）

寄付額だけを見ていると、「高くなった！」で終わってしまうけど、内容量で割ってみると印象が変わることもあります。そこで私は、1万円あたりの内容量を計算して比べる方法を試してみました。

計算のやり方はシンプル。内容量÷寄付額×10,000円で、1万円あたりの量が出せるよ。以下は、やり方を見てもらうための仮の数字（実在の返礼品の数字ではありません）。

返礼品（仮）	寄付額	内容量	1万円あたり
A	10,000円	5kg	5.0kg
B	12,000円	5.5kg	約4.58kg
C	15,000円	9kg	6.0kg

Aは5÷10,000×10,000で5.0kg、Bは5.5÷12,000×10,000で約4.58kg、Cは9÷15,000×10,000で6.0kg。ぱっと見の寄付額はAがいちばん安いけれど、1万円あたりで比べるとCがいちばん多い、という結果になったよ。

もちろん、量が多ければいいわけではなくて、家族の人数や冷凍庫のスペースも大事。でも、「金額だけ」で判断していたときより、選ぶ理由がはっきりするなと、私は感じました。

訳あり品や地場産の農水産物を探す

見た目や大きさが不ぞろいな「訳あり品」は、見た目にこだわらない分、内容量が多めに設定されていることがあります。ふるさとチョイスなどのポータルサイトには、「訳あり」で絞りこめる機能があるので、試してみてね。

また、地域で育てた農産物や、その土地でとれた水産物は、地場産品であることが伝わりやすいカテゴリだと私は思います。ただし、これも「必ず据え置き」ということではないし、原材料の産地や加工の工程は返礼品ごとに違います。商品ページの説明（原材料の産地、加工地など）を読んでから選ぶようにしてね。

定期便と単品の総容量を比較する

定期便は、何回かに分けて届くから食材を使い切りやすいのがうれしいところ。でも、配送のたびに送料がかかるため、寄付額のなかで内容量に回せる分は変わってくるかもしれません。私は「定期便のほうがお得」「単品のほうがお得」と決めつけず、計算して比べるようにしています。

比べ方は、1万円あたりの内容量と同じ。定期便なら「1回あたりの量×回数」で総容量を出して、寄付額で割るだけ。たとえば、1回5kg×3回の定期便が30,000円なら、総容量は15kgで、1万円あたりは5kg。同じ15kgが単品で25,000円なら1万円あたり6kg、というふうに比べられるよ。

こうやって比べてみると、定期便でも単品でも、自分の暮らしに合うほうを納得して選べます。届く時期や保存スペースもあわせて考えてね。

あなたはどのタイプ？10月以降にやるべきこと

ここがこの記事のいちばん大事なところ。今の自分の状況にあてはまるタイプを見つけて、そこだけ読んでもOKだよ。

すでに寄付を終えた人

9月までに寄付を済ませた人は、まず次の3つを確認しよう。

1. ポータルサイトのマイページで、申込みの状態を確認する：決済が完了しているか、発送予定はいつかをチェック
2. 寄付金受領証明書やワンストップ特例の申請書が届くのを待つ：自治体ごとに届く時期が違うので、焦らなくて大丈夫
3. 確定申告が必要かどうかを確認する：国税庁によると、ふるさと納税先が5団体以内で、それぞれにワンストップ特例の申請をした人は、原則として確定申告が不要

ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日必着が基本。届いたらすぐ書いて出しておくと安心だよ。

注意したいのは、確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になること。医療費控除などで確定申告をする人や、寄付先が6団体以上になった人は、ワンストップ分も含めて、その年のふるさと納税の全額を確定申告に書く必要があります（国税庁の案内より）。

ワンストップ特例の使い方と落とし穴は、こちらの記事でくわしく書いているよ。

→ ふるさと納税、確定申告しなくていいの？ワンストップ特例の使い方と落とし穴

今年まだ寄付していない人

まだ寄付していない人は、返礼品を選ぶ前に、寄付できる上限額を確認するところから始めよう。

1. 源泉徴収票（または直近の給与明細）を手元に用意する
2. ポータルサイトや総務省のシミュレーターで、上限額の目安を出す
3. 目安の範囲内に収まる金額から、返礼品を選ぶ

シミュレーターの結果はあくまで目安。ボーナスの額、副業の収入、医療費控除、住宅ローン控除の有無などで、実際の上限額は変わります。私は、今年の収入がまだ動く可能性があるなら、上限の6〜7割くらいの金額から寄付を始めるのが安心だと考えています（これは私の考え方で、公式の数字ではありません）。

10月〜11月は、新しいルールのもとで出そろった返礼品を、じっくり比べて選べる時期。年末に向けて、季節の食材やギフト向けの返礼品も増えてくるから、楽しみながら探してみてね。

寄付枠が残っている人

すでに寄付していて、上限額までまだ余裕がある人は、「あとどれくらい使えるのか」を落ち着いて計算してみよう。

たとえば、上限額の目安が6万円の人の場合（仮の数字）を、計算してみました。

• 上限の6割：60,000円×0.6＝36,000円
• 上限の7割：60,000円×0.7＝42,000円
• すでに寄付した金額が30,000円なら、残りの目安は36,000〜42,000円−30,000円で、6,000〜12,000円

このように、まず「上限の6〜7割」を目安にして、12月に入って所得の見通しが立ってから、残りの枠を調整する、という2段階の使い方もできるよ。

年内の寄付として扱われるのは、12月31日までに寄付の手続き（決済）が終わったもの。年末はサイトが混み合ったり、自治体の受付が早めに終わったりすることもあるので、私なら12月の半ば〜下旬には残りの枠を使い切る予定を立てておきます。

ふるさと納税の10月改正でよくある質問

Q. 10月から税金控除の金額も変わりますか？

今回の告示の改正は自治体側のルールが中心で、寄付者の控除の計算式が変わるとは示されていません。ただし、令和9年の寄付分から、高所得の人を対象とした特例控除額の上限が新たに設けられる予定なので、今後の制度変更には注意してね。

Q. 9月30日に申し込んだ返礼品はどうなりますか？

基本的には申し込んだ時点の条件で手配されるはずですが、断言はできません。マイページや自治体からの案内メールを見て、発送予定や内容を確認してみてね。

Q. 10月1日に決済した場合はどうなりますか？

10月1日以降の決済は、そのときの掲載条件（寄付額や内容量）が基準になると考えるのが自然です。ただ、決済の時刻やサイトの仕様で扱いが変わる場合もあるので、申込み完了の画面やメールの日時を確認して、迷ったらポータルサイトの案内をチェックしてね。税金の面では、どちらも2026年の寄付として扱われます。

Q. お気に入りの返礼品が消えたらどうすればいいですか？

商品名やメーカー名で検索して、別の自治体から出ていないかを確認するのがおすすめ。見つからないときは、1万円あたりの内容量や送料などを比べて、条件が近いものを選んでね。

Q. 定期便は引き続き届きますか？

9月までに申し込んだ定期便が、10月以降にどう扱われるかは、自治体や返礼品によって案内が違う可能性があります。まずはマイページや自治体の案内で、今後の発送予定を確認してみてね。

Q. 楽天ポイントは付きますか？

楽天ふるさと納税では、2025年10月1日から楽天市場の通常ポイントやSPUなどの加算は付与されていません。ただし、楽天のお知らせによると、カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与されるとのことです。

Q. 返礼品が翌年に届いても控除されますか？

控除の対象になる年は、返礼品が届いた日ではなく、寄付をした年で判断されるのが一般的です。年内に寄付の手続き（決済）を終えていれば、返礼品の到着が翌年になっても、その年の寄付として扱われるよ。

Q. 年末まで寄付を待っても大丈夫ですか？

税金の面では、待っても不利にはなりません。ただ、年末に近づくと人気の返礼品が売り切れたり、サイトが混み合ったりすることもあるので、私は11月中に一部を、12月に残りを、というように分けるのがおすすめです。

Q. 住宅ローン控除と併用できますか？

併用は可能ですが、住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税の上限額の目安が変わる場合があります。住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なので、ふるさと納税も確定申告に含める形になることが多いよ。詳しくは、シミュレーターや税務署、専門家にも確認してね。

Q. 医療費控除で確定申告する場合はどうすればいいですか？

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。医療費控除で確定申告をする人は、ワンストップ特例を出していても、その年のふるさと納税の全額を確定申告書に記入してね（国税庁の案内より）。

まとめ｜10月以降も焦らず自分に合った寄付を

最後に、今回の改正で「変わったこと」と「変わらなかったこと」を整理しておくね。

項目	内容
変わったこと	自治体の返礼品・募集費用のルール（地場産品基準の明確化、募集費用の透明化、活用可能額の引き上げ）
変わったこと（私たちへの影響）	一部の返礼品の受付終了、寄付額や内容量の見直し
変わらなかったこと	自己負担2,000円の仕組み、ワンストップ特例の条件
別の話（2025年10月）	ポータルサイトのポイント付与の禁止
将来の変更	令和9年の寄付分から、高所得者向けの特例控除額の上限を設定

9月に間に合わなかったからといって、税金の面で損をしたわけではないし、10月以降にもたくさんの返礼品が選べます。焦って寄付するよりも、まずは寄付できる上限額を確認するところから始めてみてね。

上限額がわかったら、1万円あたりの内容量や送料を比べながら、あなたの暮らしに合う返礼品を選んでいこう。この記事が、10月以降のふるさと納税を、気持ちよく楽しむきっかけになるとうれしいです。

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