みなさん、こんにちは。
最近、ニュースやSNSで「解散総選挙」という言葉をよく見かけませんか？
「えっ、また選挙？ この前やったばかりじゃない」と感じる方も多いと思います。正直、私も最初はそう思いました。
でも、今回の選挙はいつもと少し違います。2026年1月の解散総選挙は、私たちの「お財布」に直結する大きな分岐点になるかもしれないんです。
スーパーでの買い物、電気代、住宅ローン、そして将来のための投資。これらが、どの政党が勝つかによってガラリと変わる可能性があります。難しい政治の話は抜きにして、今回は「私たちの生活がどうなるのか」という視点だけで、今の状況を整理してみました。
これからお話しすることは、ニュースの裏側にある「本当の影響」です。ぜひ、家計を守るための参考にしてくださいね。
1. 2026年衆院解散はいつ？最有力スケジュールと「急ぐ理由」
まず一番気になるのが、「結局、いつ選挙があるの？」ということですよね。
ニュースを見ていると、いろんな日付が飛び交っていて混乱してしまいますが、現在、永田町（政治の中心地）で最も濃厚だと言われているスケジュールがあります。
Xデーは「1月23日解散・2月8日投開票」が濃厚
現在、もっとも可能性が高いと言われているのが、以下のスケジュールです。
- 解散日：2026年1月23日（金）
- 公示日：2026年1月27日（火）
- 投開票日：2026年2月8日（日）
なぜこの日なのかというと、通常国会（毎年1月に始まる大事な会議）が始まるのが1月23日頃。その初日にいきなり「解散！」と宣言する、いわゆる「冒頭解散」という奇襲作戦が噂されているからです。
野党のみなさんが国会での議論の準備をしているところに、不意打ちで解散を仕掛けることで、選挙戦を有利に進めたいという狙いがあるようですね。
なぜ今なの？「ねじれ国会」と高支持率の舞台裏
「でも、なんでそんなに急ぐの？」と疑問に思いますよね。
実は、高市早苗首相には、どうしても急ぎたい2つの理由があるんです。
1つ目は、「ねじれ国会」の解消です。
今の国会は、衆議院と参議院で勢力図が違うため、新しい法律や予算を通そうとしても「待った」がかかりやすい状態なんです。これを解消して、自分のやりたい政策をスムーズに進めるための「信任（みんなのOKサイン）」が欲しいというわけです。
2つ目は、今の支持率が高いことです。
内閣支持率が70%を超えているというデータもあり、この「ハネムーン期間（政権発足直後の人気がある時期）」のうちに勝負を決めたいという心理が働いています。時間が経ってボロが出る前に…ということかもしれませんね。
2. 【生活防衛】どっちが得？「サナエノミクス」vs「野党の減税策」
さて、ここからが本題です。
私たちにとって一番大事なのは、「選挙の結果、家計はどうなるの？」ということですよね。
今回の選挙は、大きく分けて2つのシナリオが考えられます。それぞれのメリットとデメリットを比較してみましょう。
高市政権が勝った場合：株高期待とインフレの覚悟
もし、自民党（高市政権）が勝利して安定した政権が続くとどうなるのでしょうか。
メリット：景気拡大と株価上昇
高市首相が掲げる「サナエノミクス」は、国がお金をしっかり使って経済を成長させる政策です。
- 企業の業績が上がりやすくなる
- 給料アップのチャンスが増える（かも？）
- 株価が上がり、NISAなどで投資している人の資産が増える可能性が高い
デメリット：物価高は続くかも
一方で、経済を回すために「金利」を低く抑えたり、積極的にお金を使うことで、円安傾向が続く可能性があります。
- 輸入品（食料品やエネルギー）の価格が下がりにくい
- スーパーでの買い物価格は高止まりするリスクがある
野党が躍進した場合：消費税0%や手取り増の可能性
一方で、立憲民主党や国民民主党などの野党が議席を伸ばした場合はどうなるでしょうか。彼らは「家計の負担を直接減らす」政策を強く打ち出しています。
メリット：即効性のある負担軽減
- 消費税減税（立憲民主党など）：もし消費税が一時的にでも0%や5%になれば、買い物ごとの支払いが確実に減ります。例えば、月10万円の食費・日用品費がかかっている家庭なら、消費税分だけで月に数千円から1万円近く浮く計算になります。
- 103万円の壁の見直し（国民民主党など）：パートやアルバイトで働く方の「年収の壁」が引き上げられれば、もっと働いても税金がかからず、手取り収入が直接増えます。
デメリット：経済の混乱リスク
急激な変化には副作用もあります。財源（国の貯金）をどうするのかという不安から、一時的に株価が下がったり、長期金利が上がって住宅ローンの金利に影響する可能性もゼロではありません。
あなたの家計への影響まとめ
わかりやすく表にまとめてみました。
| 項目 | 高市政権が勝った場合（継続） | 野党が躍進した場合（変化） |
| スーパーの価格 | 高止まりの可能性あり | 消費税減税ならレジで安くなる |
| お給料・手取り | 企業の成長次第でアップ | 税金や社会保険料の壁撤廃で増える |
| 株価・NISA | 上昇期待（プラス要因） | 一時的な調整のリスク（様子見） |
| 住宅ローン | 緩やかな金利上昇に注意 | 金利の動きが読みにくくなる |
「将来の成長」を取るか、「今の現金」を取るか。これが今回の投票の大きな分かれ目になりそうです。
3. 投資家必見！「解散総選挙」で株価と為替はどう動く？
NISAやiDeCoを始めている方にとって、選挙期間中の株価の動きは気が気じゃないですよね。
過去のデータと今回の傾向を見てみましょう。
アノマリー検証：「解散は買い」は今回も通用する？
投資の世界には「選挙期間中は株価が上がる」というジンクス（アノマリー）があります。
これは、選挙に向けて政治家たちが「景気を良くします！」「こんな対策をします！」とアピールするため、期待感から株が買われやすくなるからです。
実際に過去のデータを見ても、解散から投票日までの間は株価が上昇する確率が高いと言われています。今回も「1月23日に解散か？」というニュースが出た瞬間に、市場が反応したことからも、期待感は根強いようです。
今回は要注意！「ねじれ」解消か深まるかでシナリオ激変
ただし、今回は単純に「買い」と決めつけるのは危険です。なぜなら、「勝敗ライン」が非常にシビアだからです。
- シナリオA：与党が大勝する（ねじれ解消へ）政権が安定すると見なされ、海外の投資家が日本株を買い戻す可能性が高いです。「円安・株高」の流れになりやすく、輸出企業の株や、日経平均連動型の投資信託にはプラスに働くでしょう。
- シナリオB：与党が過半数割れ（政局不安へ）もし自民党が大きく議席を減らすと、「政治が不安定になる」と嫌気され、一気に「日本売り」が進むリスクがあります。この場合、株価は急落し、為替も乱高下するかもしれません。
1月9日の報道だけでドル円相場が動いたように、今の市場はニュースにとても敏感です。
「選挙期間中は上がるはず」と過信せず、もしもの時のために現金を少し多めに残しておくなど、リスク管理をしておくのが賢いママの知恵かもしれません。
4. 私たちが準備すべきこと・投票のポイント
ここまで読んで、「じゃあ、どうすればいいの？」と思った方も多いはず。
私たちができる準備は、大きく分けて2つあります。
期日前投票を活用しよう
今回の予想スケジュールだと、投票日は2月8日。
一年で一番寒い時期ですよね。雪が降るかもしれませんし、インフルエンザが流行っているかもしれません。
「当日、子供が熱を出して行けなかった…」なんてことにならないように、ぜひ期日前投票を活用しましょう。
今はショッピングモールや駅前でも投票できる場所が増えています。お買い物のついでに「未来の選択」を済ませてしまうのがおすすめです。手ぶらで行っても（投票所入場券を忘れても）、その場で本人確認ができれば投票できることが多いですよ。
「なんとなく」で選ばない！自分の利益で選ぶ投票のススメ
そして一番大切なのが、「自分の生活にとって何がプラスか」を基準に選ぶことです。
- 物価高がとにかく苦しいなら、消費税減税や給付金を訴える候補者へ。
- 株価や経済成長を期待するなら、成長戦略を掲げる候補者へ。
- 教育費や子育て支援が欲しいなら、そこを重点政策にしている候補者へ。
「あの人が有名だから」「なんとなく知ってる党だから」ではなく、「私の家計を助けてくれるのは誰？」という、ちょっとワガママな視点で選んでもいいんです。それが、結果として政治家たちに「私たちの生活を見て！」というメッセージを送ることになります。
Q&A
Q1. 消費税減税って、本当に実現するの？
野党が政権を取るか、あるいは与党と協力する条件として強く要求すれば実現する可能性はあります。ただ、一度下げた税金をまた上げるのは大変なので、導入されるとしても「期間限定」などの条件付きになるかもしれませんね。
Q2. ニュースで「1月23日」って断定してるけど、変わることはないの？
まだ100%確定ではありません。世論の反応を見て、首相が「やっぱり今はやめておこう」と判断を変える可能性もゼロではありません。ただ、準備の状況を見ると、かなり高い確率でこの日程に向けて動いているようです。
Q3. 選挙の時、持っている株は売ったほうがいい？
これは難しい質問ですが、積立投資（NISAなど）なら、短期的な動きに惑わされず「淡々と続ける」のが正解と言われています。もし個別の株で利益が出ているなら、選挙の不透明な動きを避けるために、一部を売って利益を確定させておくのも一つの手です。無理のない範囲で判断してくださいね。
まとめ：2026年の選択が、未来の家計簿を決める
最後に、今回のポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 解散は1月23日、投票は2月8日が濃厚！
- 高市政権なら「成長と株高」、野党なら「減税と手取り増」のチャンス。
- 選挙期間中の株価は上がりやすいけど、結果次第では急落リスクも。
- 寒い時期の選挙なので、期日前投票をうまく使おう。
たかが選挙、されど選挙。
今回の一票は、2026年だけでなく、これからの数年間の「日本のお金の流れ」を決める大切な一票になります。
ニュースを見て「難しそうだな」とチャンネルを変える前に、少しだけ「これって私の家計にどう響くのかな？」と想像してみてください。それだけで、世の中の見え方が変わってくるはずです。
しっかり情報を集めて、私たち自身の手で、少しでも明るい未来（と、潤った家計簿！）を選び取りましょうね。
衆院解散後の選挙では、家計支援や働き方に関わる政策が争点になる可能性があります。その中でも、就労調整や税負担に影響する「年収の壁」は、過去の選挙でも繰り返し論点となってきました。とくに178万円ラインについては制度理解が欠かせません。
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