うつで休職したら手元にいくら残る？傷病手当金のリアルな手取りと受給権を失う落とし穴5選

Q: 傷病手当金の初回の振り込みはいつ？

申請から審査を経て、概ね1〜2か月後が目安です。会社の手続きが遅れるとさらに延びることがあるため、早めの申請が安心です。

Q: 待期期間に有給を使ってもいい？

可能です。有給休暇や公休でも、連続3日であれば待期期間としてカウントされます。

Q: 退職日に少しだけ出勤しても大丈夫？

絶対にNGです。数分・数時間の出勤でも「労務可能」と判定され、退職後の受給権（最大1年半分）を完全に失うリスクがあります。

Q: 失業保険と同時に受給できる？

できません。失業保険は「いつでも働ける状態」が前提のため、傷病手当金とは矛盾するとされています。

Q: 受給中にアルバイトをしたらバレる？

バレる可能性が高いです。手渡しでも雇用主が給与支払報告書を提出すれば、住民税の変動やマイナンバー連携で発覚することがあります。

Q: うつ病でも傷病手当金はもらえる？

もらえます。うつ病だけでなく適応障害や双極性障害、自律神経失調症なども、医師が「労務不能」と診断すれば対象になります。

Q: 退職後も傷病手当金はもらえる？

退職日までに継続して1年以上の加入歴があり、退職日に労務不能で、退職日当日に出勤していなければ、継続して受け取れます。

Q: 同じ病気で2回目の受給はできる？

「社会的治癒」が認められない限り、原則として1年6か月の通算枠を超えての受給はできません。数年間就労・通院なしの状態が続けば新たな病気とみなされることもあります。

Q: 「退職給付金サポート」業者は使っていい？

絶対に避けるべきです。不正受給の指南をされるケースが報告されており、虚偽申請をすれば申請者本人が詐欺罪に問われるリスクがあります。

Q: 手当額より給与の方が多い場合はどうなる？

その場合、傷病手当金は支給されません。差額支給などの仕組みもないので注意が必要です。

この記事の3行まとめ

①傷病手当金は給与の約2/3だけど、社会保険料・住民税は引かれるから実質手取りはもっと少ない

②退職日に少しでも出勤すると、退職後の受給権（最大1年半分）が消えるので絶対NG

③「退職給付金サポート」業者の不正受給指南には絶対に乗らない

「うつ病で会社を休んだら、お給料の代わりに傷病手当金がもらえる」——それは知ってる。でも本当に知りたいのは「結局、私の手元に毎月いくら残るの？」ってことだよね。私もこの制度を調べ始めたとき、まさにそこが一番気になった。給与の3分の2が出るって聞いて安心しかけたけど、社会保険料や住民税はそのまま払い続けないといけないって知って、正直ゾッとした。

この記事では、傷病手当金の「リアルな手取り額」と、SNSで見かけた「知らずに受給権を失った」という怖い実話、そして絶対に踏んではいけない落とし穴を、私目線でまとめてみたよ。

うつで休職したら手元にいくら残る？傷病手当金のリアルな手取りと受給権を失う落とし穴5選インフォグラフ

傷病手当金ってそもそも何？4つの条件をやさしく確認

傷病手当金は、会社員などが加入する健康保険から出る所得保障の制度。フリーランスや自営業の人が入る国民健康保険には、この制度自体がないから注意してね。

受給するには、次の4つをすべて満たす必要があるよ。

仕事に関係ない病気・ケガで療養していること（仕事中や通勤中のケガは労災保険の管轄）
医師の判断で「働けない状態（労務不能）」であること
連続する3日間を含めて4日以上休んでいること（最初の3日間を「待期期間」と呼ぶ）
休んでいる間、会社から給与が出ていないこと

待期期間の3日間には、土日や有給休暇を使ってもOK。私はここを知らなくて、最初は「無給の日だけ数えなきゃ」と勘違いしてた。

「手元にいくら残る？」気になるリアルな手取りシミュレーション

傷病手当金は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」で1日あたりの金額が決まる。でも、ここで見落としがちなのが、休んでいる間も社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の本人負担分と住民税は免除されないという事実。

標準報酬月額ごとの実質手取りの目安はこんな感じ。

標準報酬月額（年収目安）	傷病手当金（月額）	社会保険料控除目安	実質手取り目安
20万円（約240万円）	133,320円	約28,280円	約105,040円
30万円（約360万円）	200,010円	約42,420円	約157,590円
40万円（約480万円）	266,670円	約56,560円	約210,110円
50万円（約600万円）	333,330円	約70,700円	約262,630円
60万円（約720万円）	399,990円	約84,840円	約315,150円

（協会けんぽ東京支部の概算。住民税は前年所得に応じて別途発生するよ）

社会保険料の負担がしんどいときは、自治体に相談すれば住民税の徴収猶予や減免が認められるケースもあるから、一人で抱え込まず早めに役所に聞いてみてほしいな。源泉徴収票の見方や還付金についても気になる人は、こちらも参考になるよ。

→ 【捨てると損】源泉徴収票の見方を完全解説｜還付金・ふるさと納税・2025年税制改正まで

精神疾患が受給理由の約4割！通算1年6か月に変わった理由

協会けんぽの最新統計（令和6年度）によると、傷病手当金を受け取っている人の休職理由の1位は「精神及び行動の障害」で39.15%。なんと全体の約4割がメンタル不調なんだって。1995年はわずか4.45%だったから、ものすごい増加ぶり。精神疾患に関連する平均支給期間は218.55日と、全体平均(32.44日)よりかなり長いのも特徴。

この実態を受けて、2022年1月から制度が変わって、支給期間が「支給開始日から最長1年6か月」ではなく「支給開始日から通算して1年6か月」になった。つまり、一度復職してまた休んでも、トータルで1年6か月分の枠が使えるようになったということ。1年休職→復職→3日で再休職、みたいなケースでも、残りの枠を使って療養を続けられるようになったのは本当に大きい変化だと思う。

絶対に知っておきたい！受給権を失う「制度の落とし穴」

ここからが今回いちばん伝えたいところ。SNSや口コミで見かけた「知らずに受給権を失った」実話をもとに、特に気をつけたい落とし穴をまとめたよ。

① 退職日に「ちょっと挨拶」しただけで1年半分が消える

これが本当に怖い。退職後も傷病手当金を継続して受け取るには「退職日当日に労務不能であること（出勤していないこと）」が条件。実際にあった話で、「お世話になった部署に挨拶したくて退職日に1時間だけ出社したら、健保から『労務可能だった』と判定され、残り1年分の手当が全額不支給になった」というケースがある。数分の出勤でもアウトと判定されることがあるから、退職日は絶対に出社しないこと。

② 退職後の受給には「1年以上の加入歴」が必須

退職日までに継続して1年以上、健康保険に加入していないと、退職後の継続給付は受けられない。転職を挟んでいて、現職での加入期間がギリギリ1年未満だと対象外になるから、自分の加入期間は事前に確認しておきたい。

③ 失業保険とは同時に受給できない

失業保険（基本手当）は「いつでも働ける状態」が前提だから、傷病手当金とは原則同時受給不可。退職後すぐに働けない場合は、ハローワークで「受給期間延長手続き」をして、病気が落ち着いてから失業保険に切り替えるのが定石だよ。延長すれば本来1年の受給期間を最長3年間保留できる。

④ 待期期間は「連続3日」じゃないと成立しない

2日休んで1日出勤し、また休む……というパターンだと、待期期間はリセットされてしまう。最初の3日間は必ず連続して休む必要があるよ。

⑤ 手渡しバイトも「バレない」は嘘

生活費の足しにとアルバイトをすると、不正受給を疑われるリスクがある。手渡しでも、雇用主が給与支払報告書を役所に出せば、住民税の変動やマイナンバー連携で発覚することがある。労務不能と判定されている間は、無報酬の家業手伝いでさえ「労務可能」とみなされて不支給になる可能性があるから注意したいところ。

復職と再休職、出口戦略のリアル

「1年休職して復職したけど、満員電車でパニックになって3日で再休職した」という体験談もあったよ。以前の制度なら期間切れで終わっていたところを、2022年の通算化のおかげで残りの期間を使ってもう一度療養できたケースだという。

逆に退職を選んだ場合は、「傷病手当金を受け取り切ってから、延長していた失業保険に切り替え、職業訓練を受けながら再就職した」という体験談も。出口戦略を事前にイメージしておくと、いざというとき落ち着いて動けると思う。

将来のお金の不安という意味では、厚生年金がいくらもらえるのかも気になるところ。気になった方はこちらもどうぞ。

→ 厚生年金の満額はいくら？実はない理由と2026年の最新ルール

要注意！「退職給付金サポート」という悪質業者の手口

最後に、絶対に知っておいてほしい注意点。「社会保険を活用して最大200万円受給！」と謳う「退職給付金申請サポート」業者が増えていて、国民生活センターが2025年12月に正式に注意喚起を出している。相談件数は2021年度の42件から2024年度には217件へと約5倍に急増しているそう。

実態は、うつ病でもないのに指定クリニックを受診させて虚偽の診断書を取得させる「不正受給の指南」であるケースが多いと報告されている。30万円前後の高額な費用を請求されたうえ、もし指示通りに虚偽申請をすれば、業者だけでなく申請者本人が詐欺罪に問われるリスクがある。怪しい勧誘を見かけたら、消費者ホットライン（188）に相談してほしい。