📌 この記事が30秒でわかる!3行まとめ
- 2026年度から国が卵子凍結に最大20万円助成スタート!対象は原則18〜35歳の未婚女性
- 初期費用は採卵・凍結で30〜50万円、年間保管料も別途必要——総費用は100万円超になることも
- 凍結後の受精・移植にも20〜40万円かかるが、保険適用で費用を抑えられるケースあり

「いつかは産みたいけど、今はまだ…」
そう思っているうちに、気づけば35歳が迫っている——そんな経験、したことはないですか?
2026年度から、こども家庭庁が卵子凍結の費用助成をスタートする方針を発表しました。1回あたり最大20万円というのは、実際にかかる費用を考えると大きな後押しになります。
でも、助成の仕組みや対象条件、実際の費用の全体像って、調べてみると意外とわからないことが多い。
この記事では、制度の内容からリアルな費用感、卵子の個数・使用期限・凍結後の流れまで、気になるポイントをまるごと整理してみました。
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国が動き出した!卵子凍結助成金のポイントまとめ

対象は18〜35歳の未婚女性
こども家庭庁が2026年度中に始めると発表した助成事業の対象は、原則18〜35歳の未婚女性です。
「35歳以下」に設定した理由について、日本生殖医学会の指針に基づいた判断だと説明されています。医学的には、卵子の質や採取できる数が35歳あたりから低下しやすくなるため、この年齢設定には一定の根拠があります。
ちなみに、東京都や大阪府はすでに独自の助成制度を設けており、こちらは18〜39歳の女性が対象。国の事業より少し幅広い年齢で設計されているのが特徴です。
1回あたり最大20万円、でも条件あり
国の助成事業では、指定を受けた医療機関での卵子凍結を条件に、1回あたり最大20万円が支援されます。
ただし、手続きは決して簡単ではありません。
- 卵子凍結に関する知識を正しく持つための講習会への参加
- 指定医療機関での検査・診察
- 凍結後、10年程度の追跡調査への参加(卵子数の推測など)
「もらえるならとりあえず申請」というより、制度に真剣に向き合うことを前提にした設計になっています。まずはモデル事業としてスタートし、近く参加自治体の募集が始まる見通しです。
なぜ今、国が助成に乗り出したのか
卵子凍結は原則として自由診療のため、費用が1回あたり数十万円に上ることも珍しくありません。保管費用を含めるとさらに高額になりやすく、経済的な理由でためらう女性が多いのが現実でした。
少子化対策として「産む・産まない」の選択肢を広げようという流れの中で、「将来の選択肢を保存しておく」という考え方が、ようやく制度として形になってきた印象です。
国の少子化・社会保障に関わる制度の動向については、こちらの記事でも詳しく取り上げています。 → 【2026年最新版】厚生年金と年収の壁はどう変わる?106万・130万円の最新ルール完全ガイド
そもそも卵子凍結って何をするの?

卵子を「今の状態のまま」保存する技術
卵子凍結とは、女性の体から卵子を取り出して凍結保存し、将来の妊娠に備えておく医療技術です。
女性の卵子は生まれたときから数が決まっていて、新しく作られることはありません。出生時に100〜200万個ほどあった卵子は、思春期には約20〜30万個に減少し、35歳時点ではさらに減っていきます。そして卵子の質も、年齢とともに低下します。
だから「今の年齢のうちに、質の良い卵子を保存しておく」という発想が生まれました。
採卵から凍結までの流れ
ざっくりとした流れはこうです。
- 初診・事前検査(卵巣の状態やホルモン値を確認)
- 排卵誘発(注射や薬でできるだけ多くの卵子を育てる)
- 採卵手術(膣から細い針を刺して卵子を吸引。通常は日帰り可能)
- 凍結保存(−196℃の液体窒素の中で保管)
採卵の前には約10〜14日間、毎日もしくは数日おきに注射を打ちながら通院が必要です。忙しいスケジュールの調整が必要になる点は、あらかじめ知っておきたいところです。
何個凍結できる?目安となる個数
「1回の採卵で何個採れるの?」というのは、多くの人が気になるポイントだと思います。
採れる個数は年齢や卵巣の状態によって大きく異なり、1〜20個以上とかなり幅があります。医師によると、妊娠の可能性を高めるために必要な卵子の数の目安は次の通りです。
| 年齢 | 妊娠に必要とされる目安の卵子数 |
|---|---|
| 39歳以下 | 10個程度 |
| 40歳以上 | 50個程度 |
| 45歳以上 | 2,500個程度(現実的には難しい) |
35歳以下のうちに凍結しておく意義は、このデータからも読み取れます。なお、一度に全部採れるとは限らず、目標個数に達するまで複数回の採卵が必要になる場合もあります。
気になる費用!凍結から赤ちゃん誕生までいくらかかる?

卵子凍結にかかる初期費用
卵子凍結の費用は、医療機関によって大きく異なります。一般的な目安はこちらです。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 採卵・凍結(1回) | 約30〜50万円 |
| 年間保管費用 | 約2〜6万円 |
| 国の助成金(2026年度〜) | 最大20万円(1回限り) |
初期費用だけで30〜50万円かかるとなると、助成金20万円は確かに大きな助けになります。ただし、助成金はあくまでも採卵・凍結費用の一部。保管費用は毎年継続してかかる点は覚えておきましょう。
保管料——使い続ける限り毎年かかる
凍結した卵子を保管し続けるには、毎年更新手続きと保管料の支払いが必要です。
費用は医療機関によって異なりますが、容器1本(卵子2〜3個入り)あたり年間2〜3万円程度が一般的です。10個保管するなら年間10万円前後を見込む場合もあります。
保管の更新を忘れた場合、卵子は廃棄処分になってしまいます。「自分で管理する」責任が求められる制度設計です。
また、こども家庭庁の助成事業では、凍結後も年間2万円(令和10年度まで)の追加支援が検討されており、保管費用の一部をカバーできる可能性があります。
保存期間(使用期限)はどのくらい?
医療機関によって異なりますが、多くのクリニックでは1年ごとに更新する仕組みを採用しています。法律上の期限は定められていませんが、事実上は毎年更新を続けることで長期保存が可能です。
あるクリニックでは「凍結から3年後の年末が期限」という形で設定しているケースもあります。それぞれ異なるので、通うクリニックのルールを事前に確認しておくことが大切です。
凍結した卵子は適切な環境で保管されれば、何十年も品質を維持できるとされています。「若いときに凍結した卵子で妊娠する」という選択が、将来的に可能になります。
凍結後、受精・妊娠を目指すときの費用
実は「凍結したあと」にも費用がかかります。使用を決めた段階で必要になるのが次のプロセスです。
- 卵子の融解(1〜2万円程度)
- 顕微授精(精子を直接卵子に注入):5〜13万円程度
- 胚の培養:5〜11万円程度
- 胚移植:自費で8万円前後〜、保険適用の場合は3〜4万円程度
合計すると、融解・受精・移植だけで自費なら20〜40万円前後かかることが多いです。
なお、2022年4月から体外受精が保険適用になりました。凍結卵子を使った受精・移植についても、条件を満たせば保険診療の対象になる可能性があります(年齢制限あり:43歳未満)。保険を使えるかどうかは、通っているクリニックで事前に確認しておくといいですよ。
費用面で役立つかもしれない給付金制度の情報は、こちらの記事もご参考に。 → 👉 【2026最新】給付金はいつ振り込まれる?対象者はコレ(申請不要かも解説)
卵子凍結の「正直なところ」——成功率とリスク

凍結卵子を使った場合の妊娠率
凍結した卵子を使っても、必ず妊娠できるわけではありません。日本産科婦人科学会の調べでは、凍結融解卵子による胚移植の妊娠率は移植1回あたり約29%というデータがあります。
卵子1個で妊娠できる確率は決して高くないため、複数個の確保が推奨されているわけです。
また、年齢が上がるほど成功率は下がります。35歳以下で凍結・35歳以下で移植したケースと、40歳以上での移植とでは、出産率に大きな差が出るとされています。
卵子凍結にはリスクもある
採卵時には体への負担があります。代表的なリスクとして、排卵誘発に使うホルモン注射による卵巣への影響や、稀なケースでの「卵巣過剰刺激症候群(OHSS)」があります。
OHSSは、刺激によって卵巣が腫大し、腹水が溜まる状態。重症化すると入院が必要になることもあります。とはいえ発生頻度は低く、リスクを正しく理解したうえで医師と相談しながら進めるのが基本です。
また、凍結した卵子が融解時に損傷する可能性や、受精・着床がうまくいかないケースもあります。「保存したから安心」ではなく、あくまでも「将来の選択肢を増やすための手段」として捉えることが大切です。
向いている人、向いていない人
卵子凍結が一つの選択肢として考えられるのは、こんな人かもしれません。
- 仕事が今の時期はどうしても外せない
- パートナーが今はいないけれど、将来的には産みたいと考えている
- 健康上の理由(治療など)で卵巣機能が低下するリスクがある
一方で、全員に向いているわけではありません。費用の継続的な負担や、体への影響も含めて、自分の状況と照らし合わせながら判断する必要があります。
制度を賢く使うために知っておきたいこと

国の助成 vs 自治体の助成——どちらが使える?
現時点での比較をまとめると、こうなります。
| 国(2026年度〜) | 東京都・大阪府など | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 原則18〜35歳 | 18〜39歳 |
| 助成額(採卵・凍結) | 最大20万円 | 最大30万円(東京都) |
| 追跡調査 | あり(10年程度) | 自治体によって異なる |
国の制度が始まることで、これまで独自制度のなかった地域に住んでいる人にも支援の手が届くようになります。まずは自分が住む自治体に独自の制度があるかどうかを確認し、国の制度との組み合わせや条件の違いを比べてみることをおすすめします。
「使わずに終わる」可能性も受け入れること
卵子凍結をしても、最終的に「使わなかった」というケースは少なくありません。自然に妊娠できた、もしくは産まない選択をした——そのときは凍結した卵子の処分を申請することになります。
「もしものための保険」として選んだ行動が、結果的に使われなかったとしても、それは決して無駄ではないはずです。「選択肢があった」という安心感は、日々の決断をほんの少し自由にしてくれることがあります。
費用全体を計算してから動く
凍結・保管・融解・受精・移植のすべてを合わせると、子どもが生まれるまでの総費用は100万円以上になることも珍しくありません。
助成金20万円があっても、決して「気軽にできる選択」ではないのが現実。まずはかかりつけのクリニックやカウンセリングサービスを利用して、自分の卵巣の状態(AMH値など)を確認し、必要な個数と費用のシミュレーションをしてから判断するのが、後悔の少ない動き方だと思います。
こうした「将来への備え」に関する制度全体の変化は、こちらの記事でも確認できます。 → 【2026年最新】物価高対策の給付金まとめ|10万円給付・光熱費支援・住宅補助金を完全解説
Q&A

Q. 助成金はいつから申請できますか? A. 2026年度中にモデル事業として始動予定です。近く参加自治体の募集が始まる見通しですが、具体的な申請開始時期は自治体によって異なります。こども家庭庁や各自治体の公式発表をチェックしておくといいでしょう。
Q. 既婚女性は対象外ですか? A. 今回の国のモデル事業は「原則未婚女性」を対象としています。既婚女性については今後の事業展開で検討される可能性があります。
Q. 何回でも助成金を受けられますか? A. 今回の国の制度は1回限りの助成が基本です。東京都など一部自治体の制度も、基本は一人1回の申請となっています。
Q. 凍結した卵子はいつまで保管できますか? A. 法律上の期限はありませんが、多くのクリニックでは1年ごとの更新制を採用しています。更新を続ける限り長期保管が可能です。一部のクリニックでは保管の年齢上限(49歳まで等)を設けているケースもあります。
Q. 凍結後に妊娠を試みる際、保険は使えますか? A. 2022年4月から体外受精が保険適用となったため、凍結卵子を使った融解・受精・胚移植についても条件次第で保険適用が可能です。ただし43歳以上への保険適用は認められないなど年齢制限があります。
Q. 1回の採卵で何個くらい採れますか? A. 年齢・体質・卵巣の状態によって大きく異なります。10代〜30代前半では10個以上採れることもありますが、1〜3個しか採れないケースも。事前のAMH検査(卵巣予備能の検査)で目安を確認しておくのがおすすめです。
Q. 採卵はどのくらい痛いですか? A. 採卵手術には通常、局所麻酔または静脈麻酔が使われます。麻酔が効いている間は痛みをほとんど感じない人が多いですが、術後に軽い腹部の張りや違和感を覚えることがあります。
Q. 受精・移植後に妊娠が成功しなかったら? A. 残っている凍結卵子があれば、再度融解・受精・移植に挑戦できます。ただし、毎回費用が発生します。十分な個数を確保しておくことが、選択肢を広げる上で重要になります。
Q. 凍結した卵子が使用できなかったらどうなりますか? A. 自然妊娠した場合や使用しないと決めた場合は、クリニックへ廃棄手続きを申請します。更新を止めて放置すると、クリニックの判断で廃棄処分になるケースもあるため注意が必要です。
Q. 採卵後にOHSSになった場合はどうなりますか? A. 卵巣過剰刺激症候群(OHSS)は軽度なら自然に回復しますが、重症の場合は入院が必要になることもあります。症状が疑われる場合はすぐにクリニックへ連絡を。
まとめ
2026年度から始まる卵子凍結の助成金制度は、「産む時期を自分で選ぶ」ための手段をより多くの女性が使いやすくする、大きな一歩です。
とはいえ、助成があっても費用の負担は軽くはなく、採卵から妊娠まで総額100万円を超えるケースも珍しくない。正しい知識と費用感を持ったうえで、自分のライフプランと照らし合わせながら判断することが大切だと思います。
「選択肢を手元に残しておく」という発想が、これからの時代に少しずつ広がっていくといいなと感じています。
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