📌 この記事が30秒でわかる！3行まとめ
- 転職希望者の約7割が転勤のある会社を敬遠、女性は84%・20代は76%と特に高い
- 転勤を嫌がる最大の理由は「お金がかかる」、物価高が追い打ちをかけている
- 転勤を受け入れる条件1位は「基本給アップ」、企業側の制度見直しはまだ遅れている
「転勤辞令が出たら、会社を辞めようと思っている」
そう打ち明けてくれた友人の言葉が、ずっと頭に残っている。
仕事は好きだし、会社のことも嫌いじゃない。でも、今の生活を全部置いて知らない土地に引っ越すことを想像したとき、「それはちょっと…」という気持ちが勝ってしまったと言っていた。
どうやら、同じように感じている人はとても多いらしい。マイナビが2026年2月に実施した調査によると、転職希望者の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」と回答したという。
物価が上がり、家賃も下がらない今の時代。転勤はもはや「キャリアを広げるチャンス」ではなく、「生活を脅かすリスク」として受け止められ始めている。
▶参考資料 マイナビ
転職希望者の7割が「転勤したくない」——何がそんなに怖いの？
調査でわかった衝撃の数字
マイナビの調査は、20〜50代の正社員のうち今後3ヶ月以内に転職活動を予定している人974名と、企業の中途採用担当者841名を対象に実施された。
その結果、転職希望者のうち「転勤がある会社で働きたくない」「どちらかと言えば働きたくない」と答えた人の合計は69%。
前年の調査から4ポイント増えているという事実も、見逃せない。年々、転勤への抵抗感は強まっているのだ。
女性は84%、20代は76%——なぜこんなに高いの？
特に目を引くのが、女性と若い世代の数字だ。
女性は84%が「転勤がある会社で働きたくない」と回答。男性（63%）と比べて20ポイント以上の差がある。
年代別では20代が76%と最も高く、40代（68%）・30代（66%）と続く。
若い世代ほど転勤を嫌がる——この傾向は、価値観の変化を如実に表している。昔のように「会社のために引っ越すのは当たり前」という感覚が、少しずつ薄れてきているのかもしれない。
「転勤があるから転職を考えた」という人も4割
転勤は、転職を考えるきっかけにもなっている。
「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」と答えた人は、なんと4割。さらに、就業先を決めるうえで転勤の有無を考慮する割合は77%にのぼった。
女性では9割、20代では8割が転勤の有無を条件として重視しているというから、採用する企業側にとっても他人事ではない話だ。
転勤を嫌がる本当の理由——お金・家族・生活への不安
「転勤ってお金がかかる」——特に20代に刺さる経済的負担
転勤を嫌がる理由として最も多かったのは「転勤にお金がかかる」で、48%が回答。
特に20代は58%と、他の年代と比べてひときわ高い数字だった。
引越し費用、新居の敷金礼金、家具の買い替え、生活インフラの再構築……。転勤に伴う出費は、思っている以上にかさむ。まだキャリアが浅く貯蓄も少ない20代にとって、これは切実な問題だ。
会社からある程度のサポートがあるとはいえ、「全額カバーしてもらえるわけじゃないよね」という不安は拭えない。
40代は「家族と離れたくない」が切実
40代に特徴的だったのは、「家族と離れたくない」という理由だ。40%が回答し、他の年代より高かった。
子どもの学校、パートナーの仕事、親の介護——40代は、人生においていちばん「しがらみ」が多い時期でもある。
自分一人の問題ではないからこそ、転勤の辞令は家族全員の生活を揺るがすリスクになる。「単身赴任」という選択肢もあるが、それはそれで精神的・経済的な負担が重い。
物価高・家賃高止まりが追い打ちをかける
こうした転勤への不安を、さらに強めているのが今の経済環境だ。
物価は上がり続け、東京をはじめとした都市部の家賃は高止まりしている。
転勤先での生活費が今より上がったとき、会社が補填してくれる保証はない。生活水準を下げたくない、今の暮らしを守りたい——そんな思いが、転勤への抵抗感を押し上げている。
2025年の日本を振り返ると、物価上昇は私たちの日常感覚を大きく変えた年でもあった。こちらの記事でも当時の変化をまとめている。
→ 2025年 10大ニュース｜昭和100年の節目を振り返る
それでも転勤を受け入れる条件——どうすれば「OK」になる？
1位は「基本給アップ」、次いで手当・引越し費用支援
「どんな条件があれば転勤を受け入れられるか」という質問への回答も興味深い。
| 条件 | 回答割合 |
|---|---|
| 基本給が上がる | 47% |
| 転勤者手当・地域手当などの月額手当が充実 | 45% |
| 引越しなどの転居費用の支援がある | 36% |
トップは「基本給アップ」の47%。手当や費用サポートよりも、毎月の給料そのものが上がることを求めている人が多い。
「転勤によって生活コストが上がるなら、収入もそれに見合って増えてほしい」——至極まっとうな要求だと思う。
「転勤先を選べる制度」を求める声も
「転勤先を選べるなら受け入れる」という声もある。
住み慣れた地域の近くや、自分が希望するエリアへの異動であれば、まだ前向きに考えられる。「どこに飛ばされるかわからない」という不確実性が、不安を大きくしているともいえる。
会社側がいきなり「行ってこい」ではなく、本人の意向をすり合わせながら決める仕組みがあるだけで、受け止め方はかなり変わってくるはずだ。
企業側の実態——転勤制度を見直している会社はまだ少ない
転勤・配置転換が原因の退職、企業の30%が経験
実は企業側も、転勤問題の深刻さを肌で感じ始めている。
東京商工リサーチが2025年7〜8月に実施した調査によると、転勤や配置転換を理由とした退職が直近3年以内にあったと答えた企業は30%。
大企業に限ると38%にのぼり、異動範囲が全国に広がるほど割合が高くなる傾向があった。「転勤を断った社員が辞めた」「内示を出したら退職届が来た」——そんな話が、珍しくなくなっているのだ。
柔軟な制度を導入済みはたった15%
では、企業は転勤制度を見直しているのかというと……現実はまだ厳しい。
転勤を選択できる制度や転勤手当の充実など、柔軟な転勤制度を導入済みの企業はわずか15%にとどまった。
「問題は認識しているけど、制度まで変えるのは難しい」というのが多くの企業の本音かもしれない。
リモートワークで「転勤不要」の仕事を作る動き
一方で、前向きな変化も見えてきている。
転勤がある企業の採用担当者に聞いた施策のトップは「リモートワーク」で54%。転居しなくても別エリアの業務を担当できる仕組みを作ることで、転勤そのものを減らそうという発想だ。
「転勤させる」ではなく「転勤しなくていい働き方をデザインする」——その方向への転換は、じわじわと広がっている。
常識を疑い、新しい働き方を切り拓いてきた人たちの話は、いつも刺激になる。大谷翔平の二刀流もそのひとつ。チームと個人が一緒に新しい形を模索した軌跡はこちら。
→ “常識”を捨てた人たちが、大谷翔平の二刀流を生んだ
転勤問題、私たちのキャリアとどう向き合う？
転勤を「リスク」と感じる時代背景
かつて転勤は、出世への道であり、会社への忠誠心を示す手段でもあった。
でも今は違う。働き方の多様化が進み、「会社に人生を預ける」という感覚は薄れてきている。副業・フリーランス・リモートワーク……選択肢が増えた分、「なぜわざわざ転勤しなければならないのか」という問いが生まれやすくなった。
物価上昇で生活防衛意識が高まっているいまこの時代に、転勤は単なる「異動」ではなく、生活設計そのものへの介入として映る。
会社選びで「転勤の有無」を確認する方法
もし今転職を考えているなら、転勤の有無と条件はしっかり確認しておきたいポイントだ。
- 求人票の「転勤の可能性：あり/なし」の記載をチェック
- 面接で「転勤の頻度・範囲・本人意向の反映有無」を率直に聞く
- 入社前に労働条件通知書で勤務地の記載を確認する
「そんなこと聞いていいのかな」と遠慮しがちだけど、転勤は生活に直結する重要事項。聞かずに入社して後悔するより、最初からクリアにしておくほうがずっといい。
また、転勤なし求人に特化した転職サービスや、勤務地限定の正社員制度（エリア職・地域限定社員）を設けている企業も増えている。幅広く情報を集めながら、自分の軸に合った会社を探してみてほしい。
トランプ関税など世界経済の動きも、国内の雇用・給与環境と無関係ではない。経済の変化と生活の関係については、こちらもあわせて読んでみて。
→ TACOの意味は？トランプ「TACOトレード」から最新タコスまで一気に解説
Q&A
Q. 転勤を断ったら解雇されることはある？
A. 原則として、転勤命令には合理的な理由がある限り従う義務がありますが、家族の介護や子どもの教育など特別な事情がある場合は拒否が認められることも。「転勤拒否＝即解雇」ではなく、まず会社と相談することが大切です。
Q. 転勤なしの正社員求人を探すコツは？
A. 求人票の勤務地欄に「変更なし」「転勤なし」と明記されているものを選ぶのが基本。エリア職・地域限定正社員の制度がある企業を探すのも有効です。面接で直接確認するのが最も確実です。
Q. 転勤があっても働きやすい会社の見分け方は？
A. 転居費用の全額支援・転勤先選択制度・リモートワーク活用・異動前の十分な事前説明があるかどうかがポイントです。転勤制度の詳細を面接で聞いても嫌がらない会社は、社員への配慮がある傾向があります。
Q. 転勤に積極的な人が少数派になっているの？
A. 調査によると転職希望者の69%が転勤のある会社を敬遠しており、積極的に希望する人はかなり少数派です。特に20代・女性でその傾向が顕著です。転勤をキャリアアップの機会と捉える人も一定数いますが、全体的には少なくなっています。
まとめ
転職希望者の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」と感じている、という調査結果。特に女性（84%）や20代（76%）でその傾向が強く、物価高・家賃高騰が続く今の時代背景と重なって、転勤はもはや「生活リスク」として捉えられるようになっている。
転勤を受け入れる条件として最も多いのは「基本給アップ」。お金の問題だけでなく、家族との暮らし、自分らしいキャリアへの思いが、この数字の背後にある。
企業側でも退職者が出るなど問題は認識されつつあるが、制度改革はまだ遅れ気味。リモートワークの活用など、転勤そのものを減らす工夫も始まっている。
「転勤があるから諦める」ではなく、自分の大切にしたいことを軸に、会社選びをしていきたいものだ。
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