📌 この記事が30秒でわかる！3行まとめ
- 2026年度の年金は4年連続増額だが、物価上昇（約3.2%）に対し伸び幅（約2%）が届かず、手取りは実質目減りしやすい
- 6月に届く「年金振込通知書」では介護保険料・住民税などの天引き後の金額が振込額になるため、額面と手取りは異なる
- 申請しないと0円になる「年金生活者支援給付金」（月額5,620円）と、2026年4月から変わった在職老齢年金の65万円基準は要チェック
「今年から年金が増えるって聞いたのに、通帳を見たら思ったより少なかった……」
そんな声が、今年の6月に続出しそうな気がしています。
4年続けての増額、というニュースは確かに明るい話です。でも実は、表に出ている「増えた金額」と、実際に口座に入ってくる「手取り額」の間には、いくつかのギャップが潜んでいます。
物価の上昇・天引きの仕組み・2026年4月から変わった制度の話。知らないまま6月を迎えると「こんなはずじゃなかった」と戸惑うことになりかねません。
今回は、そのギャップをできるだけわかりやすく整理してみます。制度のことをよく知らないまま損をしてしまわないよう、一緒に確認していきましょう。
名目は増額でも、生活実感は「減った」と感じる理由
年金額の伸びと物価上昇のズレ
2026年度の年金は、国民年金（基礎年金）で前年より約1.9%、厚生年金で約2.0%の引き上げとなりました。
具体的には、老齢基礎年金の満額が月額で約1,300円増えて7万608円に。標準的な夫婦2人分の厚生年金受給モデルでは、2人合わせて約23万7,279円になります。
でも「1,300円増えた！ラッキー」と思って油断するのは少し早いかもしれません。
理由は、物価の上がり方が年金の伸びを上回っているからです。
国の統計では、直近の消費者物価の上昇率はおよそ3.2%。一方、年金の増額幅は2%前後にとどまっています。この差は「マクロ経済スライド」という調整の仕組みが働いた結果で、年金財政を長期的に安定させるための制度設計なんですが、受け取る側としてはどうしても「実質的に目減りしている」と感じてしまいますよね。
賃金は上がり、スーパーの値段も上がっている。それなのに年金の伸びはその分に届かない。これが現在の生活者が感じている「増えたのに苦しい」という違和感の正体です。
マクロ経済スライドって何？
聞き慣れない言葉ですが、簡単に言うと「年金がなくなるのを防ぐために、増額幅をあえて物価より少し低く抑える仕組み」です。
年金をもらう人が増え続け、支える現役世代が減っていく日本では、このままのペースで年金を払い続けるといずれ財源が底をつきます。それを防ぐために、物価が上がっても年金の増加幅を少し小さくしておく、という考え方です。
「制度を守るため」とはいえ、受け取る側にとっては痛い話ではあります。
現役世代にも影響！保険料がまた上がった
受け取る話ばかりでなく、支払う話もあります。
2026年度から、第1号被保険者（自営業、学生、無職など）が毎月納める国民年金保険料が月額1万7,920円になりました。前年より410円の引き上げです。
「たった410円」に感じるかもしれませんが、年間にすると約4,920円分の負担増。すでに家計が厳しい中では、この積み重ねも無視できません。
前納制度（2年分まとめて払う）を使えば最大で1万7,370円分の割引が受けられるので、納付書が手元に届いたら一度確認してみてください。
6月に届く「振込通知書」の見方と天引きのしくみ
振込日と対象期間のしくみ
年金は「偶数月の15日」に2ヶ月分まとめて振り込まれます。
2026年度の新しい金額で初めて振り込まれるのは、6月15日です（4月・5月分がまとめて入ってきます）。
この日にあわせて「年金振込通知書」が届くので、「6月になっても届かない」という場合は郵便事故の可能性もあります。
ちなみに15日が土日祝日にあたる年は、直前の平日に繰り上がる仕組みです。
「額面」と「手取り」が違う理由
振込通知書を開くと、金額が3段階で書かれていることに気づくはずです。
- 支給額（年金そのものの金額）
- 控除額（天引きされるお金）
- 振込金額（実際に口座に入るお金）
混乱する方が多いのが「支給額が増えたのに、手取りが思ったより少ない」というケースです。
天引きされるものの代表例はこちらです。
- 介護保険料（65歳以上が対象、年間18万円以上の年金受給者は自動天引き）
- 健康保険料（後期高齢者医療保険料など）
- 住民税
- 森林環境税（2024年度から新設）
年金額が増えると、一部の人はこれらの天引き額も増えることがあります。特に、年金額が増えたことで「住民税の課税ライン」にギリギリ届いてしまうケースには注意が必要です。
所得税が天引きされるライン
年金から所得税が差し引かれるかどうかは、年齢によって基準が変わります。
- 65歳以上の方：年間の年金収入が約158万円を超えると源泉徴収の対象になります
- 65歳未満の方：基準がやや低く設定されています
ただし、扶養家族の人数や各種控除によって実際の税負担は異なります。「これに当てはまりそう」と思ったら、税務署やお住まいの市区町村の窓口に確認してみるのが安心です。
2026年度の年金改正全体の背景を知りたい方には、こちらの記事も参考になります。 → 【2026年最新版】厚生年金と年収の壁はどう変わる？106万・130万円の最新ルール完全ガイド
働きながら年金をもらう人が知っておきたい「65万円の壁」
在職老齢年金制度が2026年4月に大きく変わった
仕事を続けながら年金を受け取っているシニア層にとって、今年の4月の変更はかなり大きなニュースでした。
これまで、給与と年金を合わせた月収が51万円を超えると、超えた分に応じて年金が減額（支給停止）される仕組みになっていました。これを「在職老齢年金制度」と言います。
2026年4月から、この減額が始まる基準が月額65万円に引き上げられました。
つまり、月収が65万円未満であれば、年金はカットされずに全額受け取れるということです。これは、働く意欲のあるシニア層にとって大きな追い風になります。
「働き損」ラインの考え方
「では、月収を65万円に近づければいいのか？」と思うかもしれませんが、実際はもう少し細かい計算が必要です。
65万円を超えた場合、超えた分の半分が年金から差し引かれます。
たとえば、給与が月60万円・年金が月10万円なら合計70万円。65万円を5万円超えているので、その半分の2万5千円が年金から引かれ、実質の受取額は7万5千円になります。
「ギリギリ65万円以内に抑えたい」「いや、65万円を超えてでも稼ぎ切りたい」——どちらが得かは、自分の働き方と収入計画によって変わります。シミュレーションが気になる方は、年金事務所の無料相談を活用してみてください。
申請しないと0円！「年金生活者支援給付金」を見逃さないで
年金に上乗せして受け取れる制度がある
年金額が少ない方を対象に、年金に上乗せして毎月給付金を受け取れる制度があります。それが「年金生活者支援給付金」です。
2026年4月からは、物価の上昇に合わせてこの給付金も約3.2%引き上げられました。満額納付の場合、毎月5,620円が上乗せされます。
この金額、年間にすると約6万7,440円です。「知らなかった」では済まない金額ですよね。
対象になる主な条件
老齢年金の場合、大まかには以下の3つを満たす方が対象です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ世帯の全員が住民税非課税の状態にある
- 前年の年金収入などの合計が、一定基準以下（生年月日によって異なります）
注意点は、この給付金は「自動的にもらえる」ものではなく、申請が必要だということです。
初めて対象になった方には、日本年金機構から緑色や黄色の封筒でハガキ型の請求書が送られてきます。この封筒、一見すると捨てても良さそうに見えてしまうんですが、絶対に開封してください。
申請を怠ると、その分は遡って受け取ることができません（受け付けた翌月からの支給になります）。
2026年は給付金制度全体の動きが活発です。家計に使える支援制度の全体像を知りたい方は、こちらもどうぞ。 → 【2026年最新】物価高対策の給付金まとめ｜10万円給付・光熱費支援・住宅補助金を完全解説
年金生活者の夏の光熱費問題、今年はどうなる？
「エアコンを節約しよう」は危ない発想
「年金が増えても、電気代がまた高くなったら意味がない」——そんな不安を抱えている方は多いと思います。
夏を前に気になるのがエアコンの電気代ですが、光熱費が心配だからといって「エアコンを我慢しよう」という発想は少し立ち止まって考えてほしいところです。環境省や消防庁は、特に高齢の方に対して室内の温度管理の重要性を繰り返し呼びかけています。
体への影響は、お金の節約より優先されるべきことです。
夏の光熱費補助の動向
政府は2026年の夏に向けて、家庭向けの電気代支援について調整を続けています。
冬期（1〜3月使用分）の補助が終了した後、夏の冷房需要に対する支援についても検討が進んでいます。月1,000円程度の支援が調整されているという報道もありますが、詳細は時期が近づくにつれて正式発表される見通しです。
電気代の今後の見通しについてはこちらの記事に詳しくまとめてあります。 → 電気代はいつまで高い？2026年以降も高値が続く理由と今後の見通し
固定費を見直すタイミングでもある
「補助に頼るだけでなく、電力会社を見直してみたい」という方は、今が比較検討のいいタイミングです。
乗り換えには契約の解除料がかかる場合もありますが、最近は縛りなしのプランも増えています。比較サイトを使って自分の使用量に合ったプランを探してみると、年間で数千円〜数万円の節約になることも。
固定費の見直しは一度やると効果が続くので、時間があるときに少し調べてみる価値がありますよ。
Q&A よくある疑問に答えます
Q. 年金振込通知書はいつ届きますか？
A. 6月15日の振込に合わせて、5月下旬〜6月上旬ごろに届くことが多いです。振込日の少し前が目安になります。
Q. 年金から天引きされる介護保険料はどこで確認できますか？
A. 振込通知書に記載があります。また、毎年4月ごろに自治体から「介護保険料決定通知書」が届くので、そちらでも確認できます。
Q. 在職老齢年金の65万円は給与だけで計算しますか？
A. 給与と年金の合計額で計算します。給与だけではなく、年金受給額も含めて判断されます。詳細な計算は年金事務所へ相談するのが確実です。
Q. 年金生活者支援給付金は夫婦それぞれが受け取れますか？
A. はい。世帯単位ではなく、要件を満たすお一人おひとりに支給されます。夫婦2人がそれぞれ対象であれば、2人分の給付金を受け取ることができます。
まとめ：「知っているか知らないか」で手取りは変わる
年金の話って、制度が複雑で「なんとなく後回し」になりがちですよね。
でも今回確認してきたように、6月の振込額が想定より少なくなる理由・申請しないと受け取れない給付金の存在・在職老齢年金の基準変更——こうしたことを知っているかどうかで、実際の手取り額や選択肢はけっこう変わってきます。
完璧に理解しようとしなくていいです。
「こういうことがあるらしい」と頭の片隅に入れておくだけで、いざというときに「そういえば確認してみようかな」と動けます。
年金は難しそうで近寄りがたく感じますが、自分の生活に直結している話でもあります。今日のこの記事が、少しでも「自分ごと」として考えるきっかけになれば嬉しいです。
※本記事で紹介している金額や制度の詳細は、一般的な目安です。個別の状況によって異なりますので、具体的な手続きや税務相談は日本年金機構・税務署・社会保険労務士にご確認ください。
今日の自分へのご褒美に♡ 楽天でこっそり買い足したいもの
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③家計管理ノートで、心もカラダもととのう
制度が複雑だからこそ、自分の収支を「見える化」しておくと安心感が違います。✨「心もカラダもととのう」毎日のお金管理に、書き込むだけのシンプルな家計管理ノートがあると便利です。
