大和ハウス「23道県から撤退」はどこ？注文住宅・契約中・保証への影響を整理

📌 この記事が30秒でわかる！3行まとめ

公式発表は「撤退」ではなく新築戸建てを都市圏中心の23エリアへ最適化する内容で、移行は2027年4月1日から。
「23道県から撤退」「最低5,000万円」「注文住宅は2026年9月末まで」は報道情報で、公式リリース本文には書かれていない。
既存オーナーへのアフターサービスは新会社が全国で継続すると公式発表。自分の土地と契約段階は担当支店に確認を。

「大和ハウスが23道県から撤退」というニュースを見て、自分の県は大丈夫なのか、いま商談している家はどうなるのか、不安になった人は多いと思う。まず落ち着いてほしいのは、会社や住宅事業そのものがなくなるわけではないこと。ここでは公式発表と報道を分けたうえで、検討中・契約済み・居住中など立場ごとに「何が関係し、どこを確認すればいいか」を整理していくね。

この記事でわかること

「23道県から撤退」「最低5,000万円」「9月末まで」がどこまで確定した話なのか
検討中／商談中／契約済み／建築中／既存オーナーの立場別に、いま確認すべきこと
大和ハウスの担当支店に、そのまま使える質問文

まず結論｜大和ハウスが全国の注文住宅から撤退するわけではない

最初に、いちばん大事なところをはっきりさせておくね。

大和ハウス工業は2026年9月4日に「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」というリリースを出している。この公式文書には「撤退」という言葉は使われていない。書かれているのは、新築戸建ての営業・設計・施工の体制を、需要が堅調な都市圏を中心とした14支社・支店に重点配置し、事業エリアを「23エリア」に最適化するという内容。そして2027年4月1日から新しい体制に移すとされている。

一方で「北海道から鹿児島まで23道県から撤退する」「規格型を除く自由設計の注文住宅を5,000万円以上に限定する」「対象地域の注文住宅は2026年9月末まで」といった具体的な数字は、日本経済新聞や共同通信などの報道が関係者取材として伝えているもので、公式リリース本文には載っていない。ニュースの見出しと会社の発表では、言葉の強さがかなり違うということ。

だから今の段階で言えるのは、「新築戸建てを新しく建てられるエリアが都市部中心に絞られる方向」であって、「大和ハウスという選択肢が全国で消える」ではない。リフォームや点検などのサービスは全国で続くと公式に発表されている。

公式発表で確認できること

2027年4月1日付で国内住宅事業の体制を再編する
新築戸建ては都市圏を中心とした「23エリア」で展開する
14支社・支店に営業・設計・施工などの体制を重点配置する
リフォーム・買取販売・不動産仲介などのストック事業を「大和ハウスパートナーズ株式会社」などに再編・強化する
既存オーナーへのアフターサービスは全国47都道府県で継続する

報道として伝えられていること

23道県から新築戸建て事業を撤退する
対象地域の注文住宅は2026年9月末、分譲住宅は2027年3月末で営業終了
規格型を除く自由設計の注文住宅を5,000万円以上（土地代を含まず）に限定する
約200人の営業人員を都市部へ再配置する
1億円超の注文住宅を現在の約200戸から倍増させる

日経は「最低価格5000万円に、23道県は撤退」と報じ、共同通信は「23道県から撤退」と配信している。いずれも会社の公式発表そのものではなく、報道が取材で得た情報として読んでおくのが安全だよ。

この2つを混同しないことが大事

不安になるのは、たいてい「報道の強い言葉」を「会社が正式に決めたこと」として受け取ってしまうから。県名の一覧も、5,000万円の中身も、9月末という期限も、今は報道ベース。自分の家の話として動くときは、必ず担当支店の回答で確認する、という前提で読み進めてね。

「23道県から撤退」と報じられたのはどこ？

ここが一番検索されているところだと思う。ただ、先に言っておくと、23道県すべての県名は、公式にも信頼できる報道でも確認できていない。 だからこの記事では「23道県一覧」という形では出さないよ。分かっている範囲だけを、情報源とセットで書くね。

公式発表で確認できるのは「23エリアで展開」

大和ハウスの公式リリースにあるのは「需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店へ経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開する」という表現。つまり「残す側」を23エリアと言っているだけで、「やめる23道県」を会社が名指しした文書は今のところ見当たらない。専門媒体の住宅産業新聞も「都市圏集中へ戸建住宅事業を再編、ストック事業強化」という切り口で報じていて、県名リストは載せていない。

報道で地域の方向性が示されている範囲

日経や共同通信などの報道では、撤退する側の地域として「東北、甲信越、北陸の全県」「近畿、中国、四国、九州の一部」といった大きなくくりでの言及がある。地方紙でも、北國新聞が北陸（石川・富山など）を対象として取り上げるなど、地域単位の報道は出ている。

ただし、ここで報じられているのは「東北の全県」のような広い範囲の表現で、23道県を1つずつ挙げた完全なリストではない。「東北6県はすべて対象らしい」と読める報道はあっても、たとえば「新潟は入っているのか」「三重はどうなのか」といった県ごとの線引きは、公開情報だけでは確定できない。

全23道県の一覧を断定できない理由

「東北・甲信越・北陸の全県」「中国・四国・九州の一部」という報道の書き方から、県名を自分で埋めていくと、それはもう推測になってしまう。「一部」がどの県を指すのかは報道からは読み取れないし、報道機関によって表現の幅もある。

もともと大和ハウスの新築戸建ての営業拠点は、山形県と沖縄県を除く45都道府県にあるとされている。この2県はもともと拠点がないので、「新たに撤退する県」とは意味が違う。

今の時点で個人ができる確実な確認方法は1つだけ。建築を考えている土地の住所を伝えて、「そこが2027年4月以降も新築戸建ての施工対象か」を大和ハウスの窓口に直接聞くこと。 ネットの一覧表を信じて動くより、これが一番早くて確実だよ。

注文住宅はいつまで申し込める？

「対象エリアなら急いだほうがいいの？」という疑問に関係する話。ここも報道ベースだけど、時期が区切られていると伝えられているので押さえておこう。

報道では対象地域の注文住宅は2026年9月末まで

日経などの報道によると、撤退対象とされる地域では、自由設計の注文住宅の新規受注を2026年9月末で終了するとされている。つまり報道が正しければ、対象エリアで「これから大和ハウスで注文住宅を」と考えている人に残された時間は、かなり短いということになる。

ただ、この「9月末」も公式リリースには書かれていない期限。締め切りの有無や、対象エリアの範囲は、担当支店に確認しないと自分のケースに当てはまるかは分からない。

分譲住宅は2027年3月末までとの報道

同じ報道で、分譲住宅（建売）については2027年3月末まで営業を続けるとされている。注文住宅より少し猶予がある形。ただしこれも報道段階の情報で、地域によって扱いが違う可能性もあるので、そのまま鵜呑みにはしないでおこう。

「相談」「申込」「仮契約」「工事請負契約」の違い

「もう展示場に行って話を進めているから受付済みでしょ」と思っている人は、ここに注意。住宅の契約は段階があって、どこからが「正式に受け付けられた」扱いになるかで、締め切りとの関係が変わる。

相談・打ち合わせ：まだ何の契約もしていない段階。プラン提案や見積もりをもらっているだけ
申込（申込金の支払い）：土地や間取りの検討を本格化させるための予約的な手続き。多くの場合、まだ本契約ではない
仮契約：会社によって意味が異なるが、正式な工事請負契約の前段階として使われることがある
工事請負契約：正式な契約。工事内容・金額・工期などが法的に取り決められる

報道されている「9月末まで」が、どの段階までに済んでいれば「受付済み」なのかは公表されていない。相談を始めただけの段階と、工事請負契約を結んだ段階では、立場がまったく違う。自分がいまどの段階にいるか、そしてその段階で締め切りに間に合う扱いになるのかを、担当者にはっきり聞いておくのが大事だよ。

「最低5,000万円」は土地代込みなの？

金額のインパクトが大きくて驚いた人も多いと思う。ここも整理しておくね。

報道では土地代を含まない自由設計型が対象

日経などの報道では、5,000万円以上に限定されるのは「規格型を除く、自由に設計できる注文住宅」の建物価格で、土地代は含まないとされている。つまり「土地を別に買う人は、家の建物部分だけで5,000万円以上」という話として報じられている。規格住宅やセミオーダー、分譲住宅はこの対象外だと伝えられている。

5,000万円の正確な内訳は公式発表にない

ただし、この5,000万円が「税込みなのか税別なのか」「建物本体だけなのか、付帯工事も含むのか」といった細かい定義は、公式にも報道でもはっきりしていない。全国一律の基準なのか、エリアによって違うのかも分からない。だから「5,000万円ちょうどで話がまとまる」と考えるのは早い。

住宅価格そのものが上がり続けている背景も気になる人は、こちらも参考にしてみてね。

→ 住宅価格はまた上がる？ナフサ高騰が家づくりに与える影響を解説

付帯工事・外構・地盤改良・諸費用は個別確認が必要

一般的に、注文住宅では建物本体価格のほかに、屋外の給排水工事などの付帯工事費、地盤改良費、庭や駐車場の外構工事費、設計料や登記費用などの諸費用が別にかかることが多い。これらを合わせると、建物本体以外に数百万円単位の費用が乗るケースが多いとされている。

参考として、一定の前提を置いた試算（付帯工事・諸費用を建物価格の2割前後と置く／地域ごとの土地相場を仮定する）で計算すると、建物5,000万円のケースは、土地を持っている人でおおむね6,000万円台、土地から買う人だと地域によって7,000万円〜1億円超という試算になる。ただしこれはあくまで仮の前提を置いた参考例で、敷地の条件や仕様、土地の価格によって大きく変わる。「首都圏なら必ず◯◯万円」と決めつけられる数字ではないよ。

5,000万円未満では大和ハウスの家を買えない？

「じゃあ予算が4,000万円台なら、もう大和ハウスは無理なの？」という疑問。ここも慎重に見ていこう。

規格・セミオーダー住宅は対象外との報道

報道では、5,000万円以上の条件がかかるのは「自由に設計できる注文住宅」で、規格住宅やセミオーダー住宅は対象外とされている。大和ハウスには「Smart Made Housing」のような、あらかじめ用意されたプランから選ぶセミオーダーの商品がある。過去にはこの手の商品が本体2,000万円台で紹介されていた例もあるけれど、現在の販売価格や、今後も同じ価格帯で続くのかは公表されていない。 過去の価格例を「今の値段」として当てにしないほうがいい。

分譲戸建てや中古住宅という選択肢

対象エリアでは分譲住宅の営業も2027年3月末で終了すると報じられているけれど、継続するエリアでは建売住宅や分譲地は引き続き扱われると考えられる。また、大和ハウスが過去に建てた中古住宅を買ってリフォームするという道もある。大和ハウスグループは「スムストック」という、長く使える構造躯体と内装・設備を分けて評価する中古住宅の枠組みを持っていて、ストック事業は今後強化される方向だと発表されている。

商品や販売地域が今後も同じとは限らない

ただ、規格住宅や分譲住宅が「どのエリアで」「いくらで」提供され続けるのかは、今の公開情報だけでは読み切れない。「5,000万円未満でも必ず買える」と言い切れる状況ではないので、予算を含めて担当支店に具体的に相談するのが確実だよ。

商談中・契約済み・建築中の人はどうなる？

いちばん切実なのがこの部分だと思う。立場ごとに整理していくね。

立場別の影響と確認事項の一覧

下の表は「考えられる影響」と「今すぐ確認すること」をまとめたもの。影響の欄は、あくまで「起こりうること」で、あなたのケースにそのまま当てはまるとは限らない点に注意してね。

現在の状況	考えられる影響	今すぐ確認すること
資料請求のみ	建築予定地が対象エリアだと、そもそも新規の提案が受けられない可能性	予定地の住所を伝え、2027年4月以降も施工対象か／注文住宅の受付期限があるか
展示場来場済み	具体的な提案に進む前に、エリアや価格条件の壁に当たる可能性	予定地が対象か／自由設計と規格住宅のどちらの扱いになるか
商談中（プラン・見積もり検討中）	提案中のプランが「5,000万円以上」の新条件や受付期限の対象になる可能性	現プランが新条件に該当するか／経過措置があるか／いつまでに契約すれば従来どおりか
申込金支払い済み	申込は本契約ではないため、条件変更や期限の影響を受ける可能性	申込が「受付済み」に当たるか／工事請負契約はいつまでに結ぶ必要があるか／申込金の扱い
工事請負契約済み	契約内容自体は残るが、支店再編で担当者が変わる可能性	契約条件・金額・工期に変更がないか／担当営業・設計・現場監督の引き継ぎ体制（書面で）
建築確認申請済み	手続きは進むが、設計変更の相談窓口が変わる可能性	今後の設計変更やオプション追加の窓口はどこになるか
着工済み	工事は継続される見込みだが、現場管理の責任者が異動する可能性	現場監督（施工管理責任者）は誰が引き継ぐか／連絡先は変わるか
引き渡し待ち	引き渡し自体は予定どおりの見込みだが、アフター窓口が再編対象になる可能性	引き渡し後の点検・アフターの担当窓口はどこになるか／連絡先の変更予定

契約済みでも書面で確認しておきたいこと

「工事請負契約を結んでいれば契約内容は残る」とは一般的に言えるけれど、担当者の引き継ぎ、工期、設計変更、施工管理の責任の所在まで自動的に守られるわけではない。気になる点は口頭ではなく、書面やメールで確認しておくと安心だよ。とくに担当の営業・設計・現場監督が2027年4月以降も同じかどうかは、早めに聞いておきたいところ。

すでに住んでいる人の保証・点検は続く？

「もう建てて住んでいる家の保証はどうなるの？」という既存オーナーの不安について。

全国でのアフターサービス継続は公式発表済み

大和ハウスの公式リリースでは、既存オーナー向けのアフターサービスは全国47都道府県で継続すると明記されている。撤退が報じられている地域でも、すでに住んでいる家の点検・保証・メンテナンスの対応は続くという発表だよ。これは会社が正式に言っていることなので、「対象エリアだから見捨てられる」という話ではない。

大和ハウスパートナーズへ機能を集約

公式発表によると、リフォームや点検、買取販売、不動産仲介といったストック事業は「大和ハウスパートナーズ株式会社」などに再編・統合される。大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社として、2027年4月に発足する形と説明されている。アフター対応の受け皿がこの新会社に集まっていくイメージ。

窓口や担当拠点が変わる可能性は別途確認

ただし、「アフターサービスが続く」ことと、「今とまったく同じ電話番号・同じ担当者・同じ拠点・同じ対応方法が維持される」ことは、同じ意味ではない。会社の体制が変わる以上、問い合わせ窓口の名称や連絡先、点検の担当拠点が変わる可能性はある。長期保証の条件（有償メンテナンスの費用や点検サイクルなど）についても、変更がないかは個別に確認しておくのがいい。会社から正式な案内が届くはずなので、それを待ちつつ、気になれば早めに今の窓口に聞いておこう。

自分の地域が対象か確認する方法

ここまで「担当支店に確認」と繰り返してきたので、実際に問い合わせるときの具体的な聞き方をまとめておくね。

そのまま使える質問リスト

電話でもメールでも、具体的に聞いたほうが具体的な答えが返ってくる。

「建築予定地の◯◯県◯◯市は、2027年4月以降も新築戸建ての施工対象地域ですか？」
「報道では対象地域の注文住宅は2026年9月末までとありますが、受付済みとなるのは相談、申込、工事請負契約のどの段階ですか？」
「現在提案いただいているプランは、報道されている5,000万円以上の条件に該当しますか？経過措置はありますか？」
「今から契約する場合、担当していただいている営業・設計・現場監督は、2027年4月以降も引き続き担当されますか？変更になる場合の引き継ぎ方法は？」
「すでに工事請負契約を結んでいますが、契約金額・工期・仕様に今回の再編による変更は生じますか？」
「既存オーナー向けのアフターサービス窓口は、2027年4月以降どこになりますか？連絡先や点検の担当拠点は変わりますか？」
「対象エリアの場合、規格住宅やセミオーダー住宅、分譲住宅であれば引き続き検討できますか？その場合の価格帯の目安は？」

回答は記録に残しておく

回答は口頭だけで終わらせず、要点をメールで送ってもらうか、こちらから「この内容で理解しました」と送って記録に残しておくと、あとで話が食い違ったときに助かるよ。担当者が異動しても、やりとりの記録があれば引き継ぎ先に同じ説明をしてもらいやすい。

大和ハウス以外も考えるなら

もし対象エリアで大和ハウスの注文住宅が難しくなった場合、他の選択肢も並行して考えることになる。

会社名より先に確認したいこと

比べるときは「会社名」より先に「その会社がその土地で施工してくれるか」「総額（本体＋付帯工事＋外構＋諸費用）でいくらか」「長期保証が続く条件は何か」の3つをそろえて確認するのが大事。ブランドの知名度だけで決めると、あとで施工エリア外だった、総額が大きく違った、ということが起きやすい。

住宅ローンの組み方も一緒に考える

住宅ローンの組み方も、金利が動いている今は選択が悩ましいところ。予算の上限は金利の前提でかなり変わるので、判断材料としてこちらも見ておくといいかも。

→ 住宅ローン、変動から固定に借り換えるべき？知らないと損する2026年の選択肢

問い合わせ前の準備を実際にやってみた

「担当支店に聞く」と言われても、何をどれだけ用意すればいいか分かりにくい。そこで、私が問い合わせ前の準備を1回シミュレーションして、かかる時間まで計ってみたよ。

用意する書類と時間を数えてみた

まず手元に用意するものを書き出してみた。①建築予定地の住所（3分・登記簿や重要事項説明書で確認）、②今の契約段階が分かる書類（申込書・見積書・契約書のどれか、5分）、③提案されている建物価格が分かる見積書（3分）、④現在の担当者の名刺（1分）。ここまでで約12分。私は「住所なんてすぐ分かる」と思っていたけれど、正確な地番まで確認しようとすると意外と手間だった。

質問を絞ってメール文にしてみた

次に、この記事の質問リスト7項目を自分の状況に当てはめて、使う質問だけ選ぶ作業をしてみた。検討中の人なら質問1・2・7の3項目、契約済みの人なら質問4・5・6の3項目、という具合に絞れる。全部いっぺんに聞くと相手も答えづらいので、3〜4項目に絞ると5分くらいで整理できた。

最後に、電話がつながらない場合を想定して、同じ内容をメールの文面にする時間を測ったら約8分。合計すると、準備から問い合わせ文の作成まで、12分＋5分＋8分＝25分前後。ニュースを見て不安なまま何日も過ごすより、25分動いたほうが気持ちが軽くなる、というのが私がやってみた実感だよ。

正直に言うと、私も最初は「一覧表さえ見つかれば分かる」と思っていた。でも調べるほど、県名の線引きも金額の中身も公表されていなくて、結局は自分の土地・自分の契約段階で聞くしかない、というところに行き着いた。だからこそ、この25分の準備がいちばん近道だと感じたよ。

まとめ｜まずは建築予定地と契約段階を確認しよう

大和ハウスの今回のニュースは、言葉の強さのわりに、確定している部分と報道段階の部分が入り混じっている。会社がなくなるわけでも、既存オーナーのアフターが打ち切られるわけでもない。焦って動く前に、自分に関係する範囲を切り分けよう。

今日できることは、この3つ。

建築予定地の住所を用意して、その土地が2027年4月以降も新築戸建ての施工対象かを大和ハウスの窓口に確認する
自分がいまどの契約段階か（相談／申込／仮契約／工事請負契約）を書類で確認し、締め切りとの関係を担当者に聞く
既存オーナーは、会社からの正式な案内を待ちつつ、アフター窓口の変更予定と保証条件の変更有無を確認しておく

「23道県一覧」を探し続けるより、自分の土地の住所ひとつを持って問い合わせるほうが、答えは早く出るよ。

よくある質問

大和ハウス 23道県どこが対象か調べて不安そうにスマホと資料を見比べる女性のイラスト

Q. 大和ハウスは注文住宅から完全撤退するのですか？

いいえ。公式発表は「新築戸建ての事業エリアを都市圏中心の23エリアに最適化する」という内容で、「撤退」という言葉は使われていません。会社や住宅事業そのものがなくなるわけではなく、リフォームや点検などのサービスは全国で続くと発表されています。「23道県から撤退」は報道が取材で伝えている情報です。

Q. 撤退する23道県はすべて公表されていますか？

いいえ。23道県すべての県名は、公式発表でも信頼できる報道でも確認できていません。報道では「東北・甲信越・北陸の全県」「中国・四国・九州の一部」といった大きなくくりでの言及にとどまっています。自分の県が対象かどうかは、建築予定地の住所を伝えて大和ハウスの窓口に直接確認するのが確実です。

Q. すでに住んでいる家の保証や点検はなくなりますか？

公式発表では、既存オーナー向けのアフターサービスは全国47都道府県で継続するとされています。撤退が報じられている地域でも対応は続くという発表です。ただし、問い合わせ窓口の名称や連絡先、点検の担当拠点が変わる可能性はあるため、会社からの正式な案内を確認し、保証条件の変更有無も個別に問い合わせておくと安心です。

Q. 5,000万円未満の家は買えなくなりますか？

報道では、5,000万円以上の条件がかかるのは「自由に設計できる注文住宅」で、規格住宅・セミオーダー住宅・分譲住宅は対象外とされています。ただし、それらの商品が今後どのエリアで、いくらで提供されるのかは公表されていません。「5,000万円未満でも必ず買える」と言い切れる状況ではないため、予算を含めて担当支店に相談してください。

Q. 対象エリアなら、注文住宅はいつまでに申し込めばいいですか？

報道では、対象地域の注文住宅の新規受注は2026年9月末で終了、分譲住宅は2027年3月末で終了とされています。ただし、これらは公式リリースに記載された期限ではなく、「受付済み」とみなされるのが相談・申込・工事請負契約のどの段階なのかも公表されていません。自分のケースが期限に間に合うかは担当支店に確認する必要があります。

Q. 商談中ですが、契約前に打ち切られることはありますか？

現時点では、商談中の人への経過措置があるかどうかは公開情報だけでは分かりません。提案中のプランが報道されている5,000万円以上の条件や受付期限の対象になるのか、従来どおり進められるのはいつまでか、を担当者に直接確認してください。口頭だけでなくメールなど記録に残る形で聞いておくと安心です。

Q. すでに工事請負契約を結んでいます。工事は予定どおり進みますか？

工事請負契約の内容自体は残ると一般的には考えられますが、担当者の引き継ぎ、工期、設計変更、施工管理の責任の所在まで自動的に守られるわけではありません。契約金額・工期・仕様に変更がないか、担当営業・設計・現場監督が引き続き対応するのかを、書面で確認しておくことをおすすめします。

Q. 建築中ですが、現場の担当者が変わることはありますか？

2027年4月の体制再編に向けて、対象拠点の人員が都市部へ再配置されると報じられています。そのため現場監督や営業担当が異動する可能性はあります。工事自体は継続される見込みですが、施工管理を誰が引き継ぐのか、連絡先が変わるのかを早めに確認しておくとよいでしょう。

Q. 自分の県が対象か、どこで確認できますか？

23道県の具体的な県名は公表されていないため、一覧表で確認する方法は現時点でありません。建築を考えている土地の住所を伝えて、「そこが2027年4月以降も新築戸建ての施工対象か」を大和ハウスの窓口に直接問い合わせるのが確実です。

Q. 首都圏に住んでいますが、影響はありますか？

公式発表では、需要が堅調な都市圏を中心に体制を重点配置するとされており、首都圏は継続の方向と読めます。ただし、報道されている5,000万円以上という価格条件は、対象になる場合は首都圏でも適用されると考えられます。予算への影響がないかは担当支店で確認してください。