📌 この記事が30秒でわかる!3行まとめ
- 東証プライムの1日売買代金が10兆円超と1年で約2倍に拡大、歴史的な大商いが続いている
- AI・半導体株への世界的な注目と、ドル建てで強い日本株の評価が海外マネーを呼び込んでいる
- NISAを使う若い世代の増加や手数料ゼロ化で、個人投資家の売買も活発化している
「最近、日本株って熱いらしいよ」
友人からそんなメッセージが届いたのは先週のこと。 正直、投資に詳しいわけじゃないけれど、ちょっと気になって調べてみたら、想像以上に面白い話が出てきた。
東京証券取引所のプライム市場で、1日の売買代金が10兆円を突破したというニュース。 しかもこれ、1年前と比べると2倍以上という規模感なの。
「10兆円ってどのくらい?」って思うよね。 日本の国家予算が年間100兆円超くらいなので、その1割を1日でやりとりしているイメージ。 さすがに「異次元」と呼ばれるのがわかる気がする。

何が起きているの?まずは数字で確認

売買代金が1年で倍増した
2026年5月に入ってから、東証プライム市場の売買がとくに活発になっている。
1日あたりの平均売買代金は10兆円超。 去年の同じ時期(2025年5月)は4.6兆円だったから、1年で2倍以上に膨らんでいる計算になる。
「株価が上がったから売買額も増えた」と思いがちだけど、それだけじゃないのが面白いところ。
3年前の2023年5月と比べると、日経平均やTOPIXの上昇率(約2倍)を大きく上回るペースで、売買代金は約3倍にまで拡大している。
つまり、株価の上昇以上に「取引そのものの量」が増えているということ。
一番すごかった日の話
2026年5月14日は、その日だけで12兆円超の売買が成立した。
東証1部時代も含めた過去最高記録を更新したというから、まさに歴史的な1日だったわけ。
なかでも話題になったのが、半導体メモリを手がけるキオクシアホールディングス。 この日、1銘柄だけで3兆円を超える売買が成立して、プライム市場全体の3割近くを占めたというから驚き。
なぜこんなに増えたの?背景を読み解く

海外の投資マネーが大量流入している
売買を引っ張っているのは、海外の投資家たち。
東証のデータによると、2026年4月だけで海外投資家の売買(買いと売りの合計)は約250兆円に達した。 前の年の同じ月と比べて、ほぼ2倍になっている。
なぜ今、世界のマネーが日本株に向かっているのか。
ヒントは「ドル建てのパフォーマンス」にある。 海外の投資家は、株の値上がりをドルで計算することが多い。 その視点で見ると、2026年に入ってからの日経平均の上昇率は20%超で、米国の主要株価指数(S&P500の約9%)を大きく上回っている。
「日本株は世界のなかで際立って強い」という評価が広がり、これまで日本株に手を出したことがなかった米系の機関投資家や年金基金まで参入し始めているという。
AI・半導体関連が大きな牽引役
海外投資家が特に注目しているのが、AIや半導体に関連した銘柄。
先ほど紹介したキオクシアの大商いも、半導体メモリの需給が引き締まって価格がさらに上がるという見立てから、海外勢の買いが集まったと言われている。
実際、2026年5月の1日平均売買代金のランキングを見ると、上位10銘柄すべてをAI・半導体関連が独占しているというデータも出ている。
これ、日本だけの話じゃなくて、世界的な流れ。 でも倍のペースで伸びているのは、日本株だけらしい。
意外と知られていないこと

個人投資家の売買も空前の活況
「海外の機関投資家だけの話でしょ」と思うかもしれないけど、実は個人投資家も大きく動いている。
2026年4月の個人投資家の売買総額は103兆円。 1年前と比べて2.3倍に増えている。
背景の一つは「値動きの拡大」。 日経平均が1日に1%以上動く日が増えているから、短期売買でもある程度の値幅を取りやすくなっているの。
SBI証券では2026年4月、当日中に売り買いを完結させる「日計り信用」の取引量が過去最高を記録したという話もある。
「上昇相場のほうが売買が活発になる」というのは確かに体感として理解できる気がする。 下がっているときって、買うのも売るのも怖くなるよね。
手数料ゼロ化が底上げに貢献
もう一つの要因として、ネット証券での手数料ゼロ化が広がっていることも見逃せない。
取引のたびにコストがかかっていた時代は、「少しだけ動いたから売ろう」という行動は損につながりやすかった。 でも手数料がなくなれば、小さな値動きでも躊躇なく売買できる。
これが売買代金の「底上げ」になっていると言われている。
私たちの生活にどう関係するの?

NISAで長期投資する若い世代が増えている
日本の株式市場を動かしているのは、短期の売り買いをする人たちだけじゃない。
NISA(少額投資非課税制度)を使ってコツコツ投資する人も、着実に増えている。
証券保管振替機構のデータによると、2026年3月末時点で20代の株主数は約77万人。 2年前と比べて44%も増えている。
NISAは「長期で持ち続けることで、運用益が非課税になる」という制度。 短期売買とは正反対のアプローチだけど、こういう安定した長期資金の流入も、相場を支える力になっている。
→ 投資の仕組みをもっと知りたい方はこちらの記事もどうぞ。 → 米国で「401kミリオネア」が続々誕生!投資を続ける人が報われる時代へ
市場の流動性が高まると何がいいの?
「流動性が高まる」というのは、株を買いたい人も売りたい人も、スムーズに取引できるようになるということ。
これが重要なのは、大きなお金を動かす投資家(年金基金など)が安心して参入できるようになるから。
大口の注文を出しても株価がそれほど動かないので、「日本株は安心して売り買いできる」という印象が広がる。 そうすると新たな投資家が来て、またさらに流動性が高まる……という好循環が生まれやすくなる。
ちょっとニッチな話:「分厚い売り」をこなしながら上がる相場

売りをこなしながら上がっているのがポイント
相場が上がっているとき、実は大量の「売り」も出ている。
国内の年金基金や投資信託は、近年ずっと株を売り越し(売りが買いを上回る状態)が続いている。 企業同士の「持ち合い株」の解消も広がっていて、市場には相当量の売りが出続けている。
それでも相場が上がっているということは、海外や個人の「買い」がその売りをすべて吸収した上で、さらに価格を押し上げているということ。
これが「上昇相場の強さ」を示すものだと専門家は見ている。
単に誰も売っていないから上がっているのではなく、大量の売りをこなしながら上がっている。 そこが今の日本株の特異な点らしい。
米国との比較でわかる日本の突出ぶり
参考として米国を見ると、2026年1月から4月のNYSE上場銘柄の1日平均売買代金は約3200億ドルで、前の年より20〜35%の増加。
一方、日本は1年で2倍(100%増)。
世界的にAI・半導体への関心が高まるなか、伸び率だけを見ると日本が群を抜いている形になっている。
Q&A:気になる疑問に答えます

Q. 東証プライム市場って何ですか?
A. 東京証券取引所の最上位市場で、国内外から厳しい審査をクリアした大手・優良企業が上場しています。旧東証1部に相当します。
Q. 売買代金10兆円というのはどのくらい凄いのですか?
A. 日本の国家予算の約10分の1が1日で動いているイメージです。数年前の平均は4〜5兆円台だったため、規模が大幅に拡大しています。
Q. キオクシアとはどんな会社ですか?
A. 半導体メモリ(NAND型フラッシュメモリ)を手がける日本最大級の半導体メーカーです。スマホや電化製品に使われる記憶媒体を製造しています。
Q. 海外投資家がこれほど日本株を買う理由は?
A. ドル換算での日本株の値上がり率が米国の主要株価指数を上回っており、相対的に魅力が高まっています。また流動性の改善も評価されています。
Q. NISAで投資している人が増えているとのことですが、短期売買とは違うのですか?
A. はい、NISAの利用者の多くは長期保有が主体です。短期売買とは異なり、売買代金の直接的な増加には結びつきにくいですが、市場への安定資金として評価されています。
Q. 「持ち合い株解消」とはどういう意味ですか?
A. 企業同士が互いの株を持ち合う慣行を解消することです。売り圧力につながりますが、コーポレートガバナンス改革の一環として近年広がっています。
まとめ
日本株の売買代金が異例のペースで膨らんでいる背景には、いくつかの要因が重なっていることがわかった。
- 海外投資家がドル建てで見た日本株の強さを評価して積極的に参入
- AI・半導体ブームが特定銘柄への買いを加速
- 個人投資家も手数料ゼロ化で売買しやすくなった
- NISAを通じた長期資金の流入も着実に続いている
そして何より印象的だったのは、「分厚い売りをこなしながら上がっている」という点。 無理に上がっているのではなく、大きなお金の流れが変わりつつある可能性を感じさせる。
投資する・しないにかかわらず、こういう市場の動きを知っておくと、経済ニュースの読み方が少し変わってくるかもしれない。
ちなみに節税制度の活用に興味がある方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。 → 【2026年】ふるさと納税ポイント廃止の衝撃!改悪後でも一番お得な寄付方法
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