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結婚・子育て資金1000万円は2027年終了へ?既存口座と親の援助は

結婚・子育て資金 贈与税 廃止のニュースを確認して安心する女性

この記事の3行まとめ

  • 結婚・子育て資金の1000万円非課税は、現行法の期限が2027年3月31日。廃止は要望・報道の段階で、2026年11月21日時点では正式決定していない
  • 2027年3月31日までに拠出した分は引き続き使える見通し(経過措置は要望中)。3月31日は使い切る期限ではなく、契約・申告・拠出の期限
  • 特例が終わっても、親が結婚式場や病院へ必要な都度払う援助は、通常必要な範囲なら贈与税がかからない(国税庁No.4405)

2026年11月21日時点の情報に基づく

結婚・子育て資金の1000万円非課税は、現行法では2027年3月31日が拠出の期限で、廃止は2026年11月21日時点でまだ正式決定していないよ。すでに専用口座に入れたお金は引き続き使える見通しで、親が結婚式場や病院へ必要な都度払う援助も、この特例が終わって贈与税の対象になるわけではないんだ。不安になりやすい点を、一次情報をもとに順番にほどいていくね。

区分 2026年11月21日時点の現在地 ポイント
現行法の期限 確定 2027年3月31日までに契約・申告・拠出を終える
制度の廃止 未確定(要望・報道の段階) 所管庁が廃止を要望し、政府・与党も方針と報じられた。大綱も改正法も未公表・未成立
既存口座・期限内の拠出分 継続適用が要望されている(未確定) 要望書に「同日までの拠出分は引き続き適用」とある
親が必要な都度する援助 この特例とは別ルールで非課税が続く 通常必要と認められる範囲・必要な都度が条件(国税庁No.4405)
目次

結婚・子育て資金の1000万円非課税制度は2027年3月末で終了へ

結婚・子育て資金の1000万円非課税が2027年3月末で終了へと知る女性

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は、親や祖父母が専用口座に最大1,000万円まで一括で入れても、結婚や出産・育児の費用に使えば贈与税がかからない特例だよ。ニュースで「廃止」の文字を見たとき、私も最初は「親からの援助まで課税されるの?」とドキッとしたんだ。でも一次資料を順番に読むと、確定していることと、まだ決まっていないことがはっきり分かれていたよ。

2027年3月31日が現行法上の期限

この特例は租税特別措置法第70条の2の3に定められていて、令和7年度の税制改正で期限が2年延長され、現行法では2027年(令和9年)3月31日までとされているよ。詳しい要件は国税庁のタックスアンサーNo.4511で確認できるよ。

ここで気をつけたいのは、3月31日が「申し込みの締切」ではなく「非課税で拠出できる最終日」だということ。期限内に次の3つがそろわないと、特例の対象にならないよ。

  1. 親や祖父母との贈与契約と、金融機関との管理契約を結ぶ
  2. 金融機関を通じて非課税申告書を提出する
  3. 専用口座へ実際に資金を入れる(拠出する)

「3月に窓口へ行けば間に合う」と考えていると、書類の準備や入金が3月31日に間に合わないことがあるから注意してね。

廃止方針と正式決定の違い

「廃止」という言葉には段階があるんだ。ニュースで目にする言葉が、法律として確定した話なのか、要望や報道の段階なのかを分けて見ると、ぐっと落ち着けるよ。

時期 できごと 位置づけ
2025年 令和7年度税制改正で期限を2年延長 確定
2026年3月31日 兄弟制度の教育資金一括贈与が新規受付を終了 確定
2026年8月27日・31日 こども家庭庁と金融庁が令和9年度税制改正で廃止を要望 要望
2026年11月12日 政府・与党が廃止の方針と報じられた 報道
2026年11月19日 自民党税制調査会が令和9年度の大綱に向けた議論を開始 議論の入口
2026年12月中旬〜下旬(見込み) 与党税制改正大綱の公表 未定
2027年の通常国会 租税特別措置法の改正案を審議 未成立

要望の内容は、財務省のサイトに掲載されたこども家庭庁の令和9年度税制改正要望で読めるよ。要望はあくまで「役所がお願いした」段階で、法律が変わるのは大綱の決定と国会での成立を経てからなんだ。例年の流れだと、12月に与党大綱、年明けに法案審議、3月末に成立という順番だから、正式に確定するのは早くても今年の12月以降になるよ。

制度廃止が検討される理由

要望書で挙げられている理由は「政策効果は限定的」というもの。数字を見てみると、利用の少なさがよく分かるよ。

  • 要望書ベースの年間利用件数は、令和5年が217件、令和6年が253件、令和7年が219件
  • 信託協会の統計では、信託商品の累計契約は2026年3月末で8,243件、設定額は266億円
  • 1件あたりの平均は266億円÷8,243件=約323万円で、非課税の上限1,000万円の3分の1ほど
  • 同じ信託協会の統計で、教育資金贈与信託の累計は約28万件。結婚・子育て版はその約34分の1の規模
  • 政府が目標にしていた認知率30%に対して、令和8年の調査は22.9%で届かなかった

なぜ使われなかったのか、私なりに考えてみたよ。結婚式や出産、保育料は、親が必要な都度払えばそもそも贈与税がかからないから、わざわざ専用口座を作る必然性が薄かったんじゃないかな。これは公式資料が理由をひとつに断定しているわけではなく、私の見立てだよ。

一方で、経団連は2026年9月に公表した税制改正の提言で、この制度の恒久化・拡充を求める項目を掲げているんだ。廃止一色というわけではなく、立場によって意見が分かれているよ。

制度が毎年のように見直されている話は、こちらの記事でも触れているよ。暮らしのお金の変更点をまとめて知りたいときに読んでみてね。

→ 2026年4月から手取りが減る?社会保険・年金の大改正を分かりやすく解説

すでに贈与されたお金はどうなる?既存口座と使い残し

結婚・子育て資金の既存口座と使い残しの扱いを確認する祖父母と孫

すでに専用口座を持っている人や、期限までに入れようか迷っている人が一番気になるのは「入れたお金がどうなるか」だよね。要望書の中身と、先に終わった教育資金版の前例から、見通しを整理するよ。

2027年3月末までに使い切る必要はない

2027年3月31日は、新しく契約して入金できる最終日であって、使い切る期限ではないよ。口座の契約は、受贈者が50歳になるか、残高がゼロになって合意で終了するまで続く仕組みなんだ。

たとえば2027年3月に入れたお金を、2028年の結婚式や2029年の出産に使うことも、対象費用であれば現行のルールでは可能だよ。「3月までに結婚式を挙げなきゃ」と焦る必要はないんだ。

廃止後も既存口座を利用できる見通し

こども家庭庁と金融庁の要望書には、2027年3月31日までに拠出されたお金については、引き続きこの特例を適用できるようにする、という経過措置が盛り込まれているよ。要望書は財務省のこども家庭庁分と金融庁分で読めるよ。

教育資金の一括贈与は2026年3月末で新規受付が終わったあとも、既存の口座は続けて使えていると案内されているから、同じ形になる可能性は高いと思うよ。ただし経過措置が正式に確定するのは、改正法が成立してからなんだ。

口座を使い続けるなら、領収書のルールは今のまま続くよ。提出期限は払い出しの方式で変わるから、自分の口座がどちらか確認しておいてね。

  • 支払い後に払い出す方式:領収書の支払日から1年を過ぎる日まで
  • それ以外の方式:領収書の支払日の属する年の翌年3月15日まで

期限を過ぎたり対象外の費用に使ったりすると、使ったお金が「使い残し」として記録されてしまうよ。

50歳時の使い残しと贈与税を計算してみた

使い切れないまま受贈者が50歳になると、残った額はその年の贈与とみなされるよ。2023年4月以降に拠出した分は、親や祖父母からの贈与でも有利な特例税率が使えず、一般税率で計算するんだ。

計算の前提はこうだよ。拠出は2023年4月以降、その年に他の贈与はなし、控除は基礎控除110万円のみ。残額から110万円を引いた金額に税率をかけて、控除額を引くよ。

使い残し 基礎控除後の課税価格 贈与税(一般税率) 参考:特例税率なら
100万円 0円 0円 0円
200万円 90万円 9万円 9万円
300万円 190万円 19万円 19万円
500万円 390万円 53万円 48.5万円
700万円 590万円 112万円 88万円
1,000万円 890万円 231万円 177万円

たとえば500万円なら、390万円×20%-25万円=53万円。1,000万円を一度も使えなかった場合は、890万円×40%-125万円=231万円になるよ。私は計算してみて、残りが700万円を超えるあたりから税額が急に重くなることに、正直ひやっとしたんだ。

この試算は前提を置いた目安で、他の贈与がある年や拠出時期によって変わるよ。実際の判断は税理士や税務署で確認してね。

1000万円まで非課税になる条件と対象費用

結婚・子育て資金の対象費用と対象外費用をリストで見比べる女性

「1000万円まで非課税」という言葉だけが独り歩きしがちだけど、実際は「条件を満たして、対象の費用に使い切ったら非課税」という仕組みだよ。ここでは、現行の条件を表で整理するね。

年齢・所得・贈与者などの条件

詳しい条件はこども家庭庁の制度ページと国税庁No.4511に載っているよ。

項目 現行のルール
贈与する人 父母・祖父母などの直系尊属。配偶者の親は、養子縁組をしていなければ原則対象外
もらう人 18歳以上50歳未満の子や孫
所得の条件 贈与を受ける年の前年の合計所得金額が1,000万円以下(給与だけなら年収約1,195万円が目安)
金融機関 1人につき1つの金融機関・1つの営業所で契約
口座の扱い 専用口座。残高ゼロになる合意終了を除き、途中解約はできない
枠の数え方 贈与者ごとではなく、受贈者1人につき累計1,000万円

配偶者の親から援助を受けたいときは、配偶者自身の名義で専用口座を作る形になるよ。給与所得だけの人の目安は、給与所得控除の上限195万円を足した1,195万円で、1,000万円+195万円=1,195万円という計算なんだ。細かい所得の判定は、税理士や金融機関に確認してね。

結婚費用300万円は総枠1000万円の内枠

ここは一番誤解されやすいところ。結婚費用の300万円は、1,000万円とは別枠ではなく、その内側の枠だよ。

ケース 結婚関係費用 妊娠・出産・育児費用 合計
結婚費用を使わない 0円 最大1,000万円 1,000万円
結婚費用を目いっぱい使う 300万円 最大700万円 1,000万円
結婚費用を100万円使う 100万円 最大900万円 1,000万円
よくある誤解 300万円 1,000万円 1,300万円(これは誤り)

結婚で300万円使えば、子育てに回せるのは700万円まで。逆に結婚関係の費用がなければ、妊娠・出産・育児だけで1,000万円を使えるよ。

対象となる費用・対象外の費用

こども家庭庁の費目リストをもとに、○と×を並べてみたよ。「結婚や子育てに関係する出費だから大丈夫」と思い込むと、領収書の確認で対象外になることがあるんだ。

費用 判定 補足
挙式・披露宴・衣装・写真 ○ 結婚枠の内側。入籍日の1年前の日以後の支払いが目安
新居の家賃・敷金・礼金・仲介手数料 ○ 受贈者本人の契約で、入籍日の前後1年以内に契約したもの。結婚枠の内側
引越し費用 ○ 入籍日の前後1年以内の受贈者の転居
不妊治療・妊婦健診・出産費用 ○ 総枠の内側。公的助成の有無にかかわらず実際の支払額が対象
産後ケア ○ 出産日から1年を過ぎる日までに行われたもの
小学校入学前の子の医療費・保育料・ベビーシッター代 ○ 総枠の内側
婚約指輪・結婚指輪 × 対象外
新婚旅行 × 対象外
結納・両家顔合わせ × 対象外
家具・家電 × 対象外
住宅の購入費・住宅ローンの返済 × 賃貸の家賃は対象だけど、購入は対象外
小学校入学後の学費・習い事 × 就学前の子が対象
病院などへの遠方への交通費・宿泊費 × 対象外

ネットの解説には「新居の購入費も対象」と書いてあるものもあるけど、こども家庭庁の費目リストでは購入費は対象外だよ。家を買うときに使える贈与の特例は別にあるんだけど、2027年以降の扱いはまだ確認できていないから、必要なら最新の情報を調べてね。

制度終了後、親から結婚・出産費用を援助してもらうと贈与税がかかる?

親から結婚・出産費用の援助を受ける都度贈与と贈与税のイメージ

この章が一番伝えたいところ。結婚・子育て資金の特例が終わっても、親から結婚式や出産の費用を助けてもらうこと自体が課税されるようになるわけではないよ。

生活費などの都度贈与は引き続き非課税

国税庁のNo.4405「贈与税がかからない場合」では、扶養義務者(親や祖父母など)から、生活費や教育費に充てるために贈与を受けたお金で、通常必要と認められるものは贈与税がかからないとされているよ。

ポイントは次の3つ。

  • 通常必要と認められる範囲であること(金額の上限が決まっているわけではなく、実際の費用に見合っているか)
  • 必要な都度、必要な分だけ渡すこと
  • 渡されたお金が実際にその費用に使われること

数年分をまとめて渡して、預貯金や株式の購入に回してしまうと、贈与税がかかる可能性があるよ。「無制限に非課税」というわけではないから、そこは勘違いしないでね。

親が結婚式場や病院へ直接支払う場合

親が式場や産院、保育園へ直接お金を払う形は、生活費や費用への直接の充当だと分かりやすいから、いちばん安心しやすいんだ。子どもの口座へ振り込むときは、次の手順がおすすめだよ。

  1. 見積書や請求書の金額を確認する
  2. 支払いの直前から直後に、その金額と同額だけを送金する
  3. お釣りが貯蓄に回らないようにして、領収書の写しを保管する

出産費用は、健康保険の出産育児一時金や民間保険金で補てんされる部分があるよ。補てんされた分は、親からの援助の「必要な費用」から外れるから注意してね。結婚のお祝い金や、新生活に必要な通常の家具・家電も、社会通念上ふさわしい範囲なら非課税のままだよ。

なお、配偶者の親は、生計を別にしていると扶養義務者に当たらないことが多いんだ。援助を受けるときは、実の親から子へという流れのほうが整理しやすいよ。

暮らしのお金まわりのニュースは、毎月のように変わっているよね。2026年の値上げや制度変更のまとめも、あわせて読んでみてね。

→ 2026年4月の値上げ・制度変更まとめ 家計に何が起きる?

暦年贈与の110万円との違い

親や祖父母からの援助には、都度贈与のほかにも選べる方法があるよ。

方法 非課税の枠 使い道 専用口座 相続のときの持ち戻し
都度贈与 上限額の決まりはなく、通常必要な範囲 生活費・教育費・結婚・出産費用など 不要 なし
暦年贈与 受贈者1人あたり年110万円 自由 不要(110万円以下は申告不要) 相続人は亡くなる前7年分が対象(段階的に延長中)。孫は原則対象外
相続時精算課税 年110万円の基礎控除+累計2,500万円の特別控除 自由 不要 基礎控除の範囲内は持ち戻しなし。特別控除の分は相続時に精算
結婚・子育て特例 累計1,000万円(結婚は内枠300万円) 限定列挙 必要 贈与者の死亡時、残りは全額加算

暦年贈与は、孫への贈与なら相続財産に戻されにくいのが強みだよ。ただし孫が遺贈などで財産を受け取る場合は、持ち戻しの対象になることがあるんだ。贈与のたびに契約書を作って、受贈者が自分で管理する口座へ振り込むことも大切だよ。国税庁のNo.4402も参考にしてね。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で使える制度だよ。一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与を暦年課税に戻せないから、選ぶ前に税理士へ相談しておくと安心だよ。たとえば年110万円を5年続ければ550万円、10年続ければ1,100万円を、基礎控除の範囲で渡せる計算になるよ。

2027年3月末までに駆け込み贈与をするべき?

結婚・子育て資金の駆け込み贈与を2027年3月末までに考える家族

結論から言うと、大半の家庭には駆け込みは必要ないと思うよ。都度贈与や暦年贈与のほうが、使い道も手続きも軽いからね。ただし事情によっては、検討する価値がある家庭もあるんだ。

一括贈与が向いている家庭と向かない家庭

状況 判断の目安
親や祖父母が高齢で、判断能力が落ちる心配がある 検討の余地あり。判断能力を失うと都度贈与も暦年贈与もできなくなるため
1〜3年以内に結婚・出産などで使う予定がはっきりしている 検討の余地あり。使い切れる額に絞る
親や祖父母が若く健康で、これからも都度援助できる 向かない。都度贈与のほうが柔軟
結婚や出産の時期がまだ見えない 向かない。使い残すと50歳時に課税される
相続税の節税が主な目的 向かない。贈与者の死亡時に残りが加算される
受贈者の前年の合計所得が1,000万円を超える 利用できない

検討するなら、「満額の1,000万円」にこだわらない設計がいいと思うよ。たとえば挙式に200万円、出産と保育に300万円で合計500万円というように、1〜3年のうちに領収書をそろえて使い切れる額に絞るのがコツだよ。

金融機関の手数料と申し込み手続き

2026年11月21日時点で確認できた範囲で、金融機関ごとの条件を並べるね。受付状況や手数料は変わることがあるから、申し込む前に必ず各金融機関の窓口で確認してね。

金融機関 確認できた主な内容
三井住友信託銀行(信託型) 新規設定時の報酬が66,000円(税込)。預り資産残高などの条件で免除あり。手続き完了まで1週間程度と案内されている
三菱UFJ信託銀行(信託型) 管理手数料・払い出し手数料は無料
みずほ銀行・みずほ信託銀行(信託型) みずほ銀行が代理で取り扱う。申し込みにみずほ銀行の口座が必要
三井住友銀行(普通預金型) 領収書の提出は毎年1月1日〜3月15日(消印有効)

66,000円という報酬は、拠出額が小さいほど重くなるよ。計算してみると、300万円なら66,000円÷300万円=2.2%、500万円なら1.32%、1,000万円なら0.66%になるんだ。免除条件に当てはまらないときは、金額と手数料のバランスも見ておいてね。

手続きの流れは、おおむねこの順番だよ。

  1. 取り扱っている金融機関へ相談する(遅くとも2027年2月中、できれば1月〜2月上旬)
  2. 戸籍謄本などの直系尊属の関係が分かる書類と、前年分の所得が分かる書類をそろえる(2027年1〜3月に拠出するなら2026年分)
  3. 贈与契約書と管理契約を結ぶ
  4. 非課税申告書を金融機関経由で提出する
  5. 専用口座へ入金する

廃止が大綱に載ると、年明けは窓口が混み合ったり、金融機関が独自に受付を早く締め切ったりする可能性もあるよ。これは私の予想だから、早めに動くほうが安全という程度に受け取ってね。取扱金融機関の一覧は、こども家庭庁の制度ページから確認できるよ。

祖父母が亡くなった場合の税務リスク

この特例で一番気をつけたいのが、贈与した人が契約の途中で亡くなったときだよ。

  • 亡くなった時点の管理残額(入れた額から確認済みの支出額を引いた残り)は、相続財産に加えられて相続税の対象になる
  • 教育資金版にあった「23歳未満なら加算しない」という例外は、結婚・子育て版にはない
  • 2021年4月以降に拠出した分を孫が受け取る場合は、相続税に2割加算が付く

たとえば祖父から孫へ入れた残りが500万円で、その分に対応する相続税が100万円なら、2割加算で100万円×1.2=120万円になるよ。実際の税額は相続全体で決まるから、あくまで考え方の例だよ。

贈与者の死亡後も、口座の契約は続いて、残りは結婚・子育ての費用に使えるし、すでに相続税が課された分は50歳時の贈与税から差し引かれるから、二重に課税されることはないよ。受贈者のほうが先に亡くなったときは、贈与税はかからずに終わるけど、口座に残っていたお金は受贈者本人の遺産として相続の対象になるんだ。こうした個別の判断は、税理士にご相談ください。

結婚・子育て資金の贈与税についてよくある質問

結婚・子育て資金 贈与税 廃止のニュースを確認して安心する女性

Q. 結婚・子育て資金の贈与税の非課税は、本当に廃止されますか?

2026年11月21日時点では、廃止は正式に決定していません。こども家庭庁と金融庁が2027年3月31日の期限到来での廃止を要望し、政府・与党も方針と報じられていますが、与党の税制改正大綱も改正法も出ていない状態です。

Q. 2027年3月31日までに使い切らないといけませんか?

使い切る必要はありません。3月31日は新しく契約して専用口座へ拠出できる最終日です。それまでに入れたお金は、受贈者が50歳になるなど契約が終わるまで、対象の費用であれば使い続けられる見通しです。

Q. すでに専用口座に入れたお金は課税されますか?

要望書には、2027年3月31日までに拠出した分は引き続き特例を適用できるようにすると書かれています。教育資金版の前例からも、既存口座が遡って課税される可能性は低いと思われます。ただし確定は改正法の成立後です。

Q. 結婚費用300万円と子育て費用1000万円は別枠ですか?

別枠ではありません。結婚関係の費用300万円は、総枠1,000万円の内側にあります。結婚で300万円を使えば、妊娠・出産・育児に使えるのは残りの700万円までです。

Q. 婚約指輪や新婚旅行、家具・家電にも使えますか?

使えません。婚約指輪・結婚指輪、新婚旅行、結納・顔合わせ、家具・家電、住宅の購入費は対象外です。対象になるのは、挙式・披露宴、新居の賃貸の費用、引越し、不妊治療、出産、産後ケア、就学前の子の医療費や保育料などです。

Q. 使い残すと贈与税はいくらかかりますか?

2023年4月以降に拠出した分は一般税率で計算します。他の贈与がない年で基礎控除110万円のみとすると、残額500万円なら53万円、1,000万円なら231万円が目安です。実際の税額は税理士にご確認ください。

Q. 贈与した親や祖父母が亡くなったらどうなりますか?

亡くなった時点の管理残額は相続財産に加算され、相続税の対象になります。2021年4月以降の拠出分を孫が受け取る場合は、相続税に2割加算がつきます。口座自体は50歳まで続き、残りは引き続き使えます。

Q. 制度が終わったら、親が結婚式費用を払うと贈与税がかかりますか?

通常必要と認められる範囲で、必要な都度、親が式場へ直接払うなどの形であれば、特例がなくても贈与税はかかりません。数年分をまとめて渡して貯蓄に回すと課税される可能性があります。

Q. 配偶者の親(義父母)からの援助も使えますか?

結婚・子育て資金の特例は、養子縁組をしていない配偶者の親からは原則対象外です。援助を受けるなら、配偶者自身の名義で専用口座を作る形になります。都度贈与は、扶養義務者に当たるかどうかを個別に確認してください。

Q. 今から専用口座を作れる金融機関はありますか?

こども家庭庁の制度ページに取扱金融機関の一覧があり、信託銀行や銀行、地域の金融機関が掲載されています。受付状況や手数料は変わるため、申し込む前に各金融機関へ最新の情報を確認してください。

まとめ

結婚・子育て資金の1000万円非課税は、現行法では2027年3月31日が拠出の期限で、廃止は要望と報道の段階。正式に確定するのは、与党の税制改正大綱と国会での法改正を経てからだよ。

すでに専用口座にあるお金や、期限までに入れたお金は、引き続き使える見通しだよ。そして、親が結婚式場や病院へ必要な都度払う援助は、この特例とは別のルールで、今後も非課税が続くんだ。これが、この記事でいちばん伝えたかったことだよ。

最後に、確認しておきたいことをまとめるね。

  • 駆け込みを考えるなら、使い切れる額に絞る
  • 手続きは契約・申告・拠出まで期限内にそろえる
  • 使い残しは50歳時に一般税率の贈与税がかかる
  • 贈与者が亡くなると、残りは相続税の対象になる(孫は2割加算)
  • 個別のケースは税理士へ相談する

この記事は2026年11月21日時点の情報だよ。2026年12月の与党税制改正大綱の公表時と、2027年に改正法が成立したときに、内容を更新する予定だよ。

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参考・出典

  • 国税庁 タックスアンサーNo.4511「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4405「贈与税がかからない場合」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.4402「贈与税の計算と税率(暦年課税)」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
  • こども家庭庁「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」
    https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/zouyozei
  • 財務省「令和9年度税制改正要望(こども家庭庁)」
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/cfa/index.html
  • こども家庭庁 令和9年度税制改正 見直し事項(廃止・縮減)要望書
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/cfa/09m_cfa_k_01.pdf
  • 金融庁 令和9年度税制改正 見直し事項(廃止・縮減)要望書
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/fsa/09m_fsa_k.pdf
  • 税務研究会「令和9年度税制改正大綱の取りまとめへ自民税調の議論がスタート」
    https://www.zeiken.co.jp/news/32470265.html

※本記事は2026年11月21日時点の情報に基づいています。制度の内容や金融機関の条件は予告なく変更されることがあります。税額や手続きの個別の判断は、税理士などの専門家にご相談ください。

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