この記事の3行まとめ
- 賃貸でのLPガス設備費の肩代わりは「原則ゼロ」へ。ただし正式な適用開始日は2026年11月19日時点で未公表です
- プロパンガスの全国平均は10m³で9,829円。二人暮らしの10年間では都市ガスとの差が約56万円になる試算です(料金・使用量が一定の場合)
- 新ルールで過去のガス代が自動返金されることはありません。確認方法とチェックリストも載せました
2026年11月19日、経済産業省が賃貸住宅でのLPガス会社による設備費の肩代わりを原則全面禁止とする方針だと報じられました。2027年にも通達やガイドラインに反映される見通しですが、具体的な適用開始日はまだ公表されていません。毎月のガス代に、大家さんのエアコンや宅配ボックスの費用が含まれていたとしたら、どう思いますか?
私も賃貸暮らしが長いので、このニュースを見た瞬間に「自分のガス代の内訳、見たことあったかな」と請求書を探してしまいました。この記事では、プロパンガスがなぜ高いのか、2027年から本当に安くなるのか、これまで払ってきた分は返金されるのかを、公的な資料をもとに入居者の目線で整理します。特定のガス会社への切り替えをすすめる記事ではないので、安心して読み進めてね。
プロパンガスの設備費肩代わり全面禁止へ!2027年に何が変わる?

結論から言うと、2027年に変わるのは「大家さんなどへの利益供与のルール」で、すべての入居者のガス代がすぐ下がると決まったわけではありません。まず、何が決まっていて何が検討中なのかを分けて見ていきます。
経済産業省が規制を強化する理由
LPガスは、都市ガスと違って料金を販売会社が自由に決められる仕組みです。賃貸マンションやアパートでは、ガス会社を選ぶのは大家さんや管理会社で、料金を払うのは入居者という「選ぶ人と払う人が別」の状態が長く続いてきました。
この構造のなかで、ガス会社が大家さんに給湯器やエアコン、インターホンなどの設備を無償で提供し、その費用が入居者のガス料金に上乗せされているのではないか、という問題が指摘されてきました。2024年4月に公布された改正省令では、2025年4月2日から「三部料金制」の徹底と、新規契約での設備費用の計上禁止が始まっています。それでも、国が設けた通報窓口には、利益供与が続いているという情報が多く寄せられたと報告されています。基準があいまいなままでは取り締まりにくい、という判断が今回の強化につながったと考えられます。
1戸2,500円の上限案から原則全面禁止へ
経済産業省の審議会(液化石油ガス流通ワーキンググループ)では、2026年9月14日の第14回会合で、賃貸住宅のオーナー等への利益供与について「1戸あたり2,500円まで」という上限案が示されました。
ところが「上限を決めると、その金額までは適正だと受け取られてしまう」「金額の多少にかかわらず、最終的には入居者のガス料金に響く」という反対意見が相次ぎました。そして2026年10月15日の第15回会合で、賃貸集合住宅のオーナー等への利益供与は原則認めない、つまり原則ゼロとする方向が了承された、と報じられています。給湯器やエアコンの無償提供、紹介料、期間限定の割引など、形を変えた利益供与も対象になる見通しです。ただし、お中元・お歳暮のような社会通念上の儀礼的な品は例外とされています。
全面禁止はいつから?現在の決定状況
ここは誤解されやすいので、確認できる範囲を整理します。
- 審議会で方向性が了承された(2026年10月15日)
- 基準の案に対するパブリックコメント(意見募集)を実施中。e-Govによると、受付期間は2026年10月29日から11月27日18時まで
- 通達・ガイドラインとしての正式決定日と適用開始日は、2026年11月19日時点で公表されていない(報道では「2027年にも反映」)
- 戸建て住宅向けの上限(2万円案)など、一部の論点は引き続き検討中
つまり、2027年に何かが「確定して始まる」というより、「2027年にかけてルールが固まっていく」段階です。意見募集の詳細はe-Govパブリック・コメントの案件ページで確認できます。
プロパンガスはなぜ高い?入居者が負担してきた知られざる費用

「プロパンガスは高い」とよく言われますが、すべてが不透明な上乗せというわけではありません。本来かかるコストと、賃貸特有の構造を分けて考えるのがコツだよ。
大家のエアコンや給湯器をガス会社が無償提供
問題として指摘されてきたのが「無償貸与」と呼ばれる商慣行です。ガス会社が、賃貸物件の大家さんに給湯器やガスコンロだけでなく、ガスとは関係のないエアコン、モニター付きインターホン、無料Wi-Fi、宅配ボックスなどを無償で設置する。その見返りに、その物件のガス供給を10〜15年ほどの長期で任せてもらう、という仕組みです。
民間団体の公表事例には、1LDKのアパートで給湯器・エアコン・宅配ボックスの設置で、大家さんの初期費用が約200万円浮いたというものもあります。これは一例で、すべてのガス会社や物件で同じことが行われているわけではありません。
設備費を毎月のガス代で回収する仕組み
無償といっても、設備費がどこかで回収されなければガス会社は成り立ちません。回収先として指摘されるのが、入居者が毎月払う基本料金や従量料金です。設備の償却期間は10〜15年程度とされますが、償却が終わったあとも単価が据え置かれるケースがあると、民間の解説では指摘されています。
賃貸では入居者がガス会社を選べない
建物全体で1社のLPガスを使う賃貸では、入居者が単独でガス会社を変えるのは基本的に難しいです。ガス会社同士が競争する相手が「料金を払う入居者」ではなく「契約を決める大家さん」になってしまい、値下げ競争ではなく設備提供の競争になりやすい。ここが、賃貸のLPガスが高くなりやすいと言われる大きな理由です。
配送費・保安費・輸入価格など正当なコストもある
一方で、LPガスには避けられないコストもあります。ボンベを各家庭へ配送・交換する人件費、法律で義務づけられた保安点検、容器やメーターの維持費。さらに、原料の輸入価格はサウジアラムコが毎月発表するCP(契約価格)と為替に連動します。石油情報センターの資料では、2026年11月のプロパンCPは1トンあたり720ドルとされています。中東情勢や円安が続くと、規制とは関係なく価格は上がります。
この辺りの原料高が暮らしに届く流れは、別の記事でも整理しているよ。LPガスが原油高の影響を受けるタイミングも参考になると思うので、よかったら読んでみてね。
→ ホルムズ海峡のリスクとガス代など暮らしへの影響をまとめた記事
ここまでの関係を、頭の中で図にするとこうなります。大家さん・ガス会社・入居者の三者のうち、「設備を受け取る人」「設備費を払う人」「契約を決める人」が別々、という点がポイントです。
| 立場 | これまでの姿 | 規制後に目指す姿 |
|---|---|---|
| ガス会社→大家 | 設備を無償提供、紹介料も | 原則、利益供与なし |
| 大家→ガス会社 | 長期の独占契約 | 設備ではなく料金・保安で選ぶ |
| 入居者→ガス会社 | 設備費相当が見えない形で上乗せされる場合も | ガス供給の対価が中心に |
| 大家→入居者 | 家賃は安く見え、ガス代は割高になる場合も | 設備費は家賃側で見える形に |
プロパンガスと都市ガスはどれくらい違う?10年間の料金を比較

「プロパンは都市ガスの2倍」という言葉をよく聞きますが、実際の数字で見ていきます。なお、ここで使うのは公的統計の平均価格と、東京ガスの料金表をもとにした試算です。
2026年最新のプロパンガス全国平均
石油情報センターの速報(2026年10月30日調査)では、LPガス(プロパン)の全国平均は、5m³で5,994円、10m³で9,829円、20m³で17,116円です(税込・基本料金込み)。2026年8月の確報では10m³が9,856円でした。過去最高水準で推移しています。
都道府県別のガス料金比較
同じ2026年8月確報(10m³・税込)で、主な都道府県を見てみます。
| 地域 | 10m³の料金 |
|---|---|
| 北海道 | 12,052円 |
| 青森県 | 11,688円 |
| 山形県 | 11,123円 |
| 福岡県 | 9,557円 |
| 愛知県 | 9,489円 |
| 神奈川県 | 9,350円 |
| 大阪府 | 8,989円 |
| 東京都 | 8,970円 |
| 千葉県 | 8,886円 |
| 奈良県(最安) | 8,741円 |
最高の北海道と最安の奈良県では、月に3,311円の差があります。寒冷地や人口の少ない地域は、配送の効率が下がるぶん高くなりやすいと言われています。
ここで、民間団体が示す「適正価格」の目安(関東で10m³あたり4,730〜4,950円とされています)との違いにも触れておきます。これは民間団体の算定で、公的統計の平均(関東は9,246円)とは性格が違う数字です。差額のすべてが不当な利益というわけではなく、保安体制やサービスの違いもあるので、「目安のひとつ」として受け取るのがいいと思います。
一人暮らし・二人暮らし・四人家族の料金シミュレーション
熱量で比べるには換算が必要です。LPガスは1m³あたり約100.5MJ、都市ガス(13A)は約45.0MJなので、LPガス1m³は都市ガス約2.23m³に相当します。東京ガスの2026年11月検針分の料金(A表:基本料金909円・単位料金190.94円/m³、B表:基本料金1,206円・単位料金176.09円/m³)で計算すると、月額は次のとおりです。
| 世帯 | 都市ガス(東京ガス) | LP全国平均 | LP東京都平均 |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし(LP5m³相当) | 約3,041円 | 5,994円 | 5,488円 |
| 二人暮らし(LP10m³相当) | 約5,138円 | 9,829円 | 8,970円 |
| 四人家族(LP15m³相当) | 約7,105円 | 約13,473円 | 約12,453円 |
四人家族のLP料金は、10m³と20m³の価格から15m³分を直線で補った参考値です。
10年間の差額を計算してみた
ここからが私の独自の試算です。ガス料金も使用量も10年間ずっと変わらないと仮定して、二人暮らし(LPガス月10m³)で計算してみました。
- LP全国平均9,829円 − 都市ガス約5,138円 = 月4,691円の差
- 4,691円 × 12か月 = 年56,292円
- 年56,292円 × 10年 = 56万2,920円、およそ56万円
一人暮らしなら、月5,994円 − 3,041円 = 2,953円差で、10年で35万4,360円。四人家族では全国平均の差が10年で約76万円になります。
私も計算した瞬間、「家賃が3,000円安い物件を選んでも、ガス代で逆転するかも」と思いました。ただしこれは、ガス料金や使用量が一定という仮定の試算です。実際は物件や契約ごとに料金が違い、使用量も冬と夏で2倍近く変わります。総務省の家計調査(2025年平均)では、ガス代の月額平均は一人暮らし2,999円、二人暮らし4,663円ですが、これには都市ガスやオール電化の世帯も含まれるので、LPガス世帯の実際の支払いは平均より高くなりがちです。
二人暮らしの生活費全体の中でガス代がどれくらい響くかは、こちらの記事で家計簿ごと整理しているよ。数字を並べて見たい人は参考にしてね。
→ 夫婦二人の生活費は月30万円で足りるのかを5つの家計簿で見た記事
今まで払ってきたプロパンガス料金は返金される?

いちばん気になるのがここだと思います。先に結論をお伝えすると、「新しい規制が出たから過去のガス代が自動で返ってくる」ということはありません。そして、返金の可能性は個別の事情によって大きく変わります。
新しい規制で過去のガス代が自動返金されるわけではない
今回の方針も、すでに施行されている改正省令も、これから先の取引を対象にした行政のルールです。過去にさかのぼって「払い過ぎた分を返しなさい」と定めるものではありません。経済産業省・資源エネルギー庁の資料にも、過去の料金の返金や精算を定める規定は見当たりません。
法律の考え方としても、入居時に料金表を示されて同意し、そのとおり支払ってきた毎月のガス代は、原則として有効な契約に基づく支払いと評価されやすいです。「設備費が上乗せされていたと知らなかった」というだけでは、直ちに返還を求めるのは難しいのが実情です。
2025年12月の最高裁判決とは
ここは混同されやすいポイントです。2025年12月23日、最高裁判所第三小法廷はLPガスに関する2つの判決を出しました。ひとつは、新築戸建ての購入者が供給開始から10年未満でガス会社を解約した際に、設備の設置費用を請求する条項を、消費者契約法により無効と判断したもの。もうひとつは、戸建ての屋内配管などが住宅に付合し、所有権が建物所有者にあるとした判断です。判決文は裁判所の判例ページで読めます。
重要なのは、これらが「戸建て住宅の中途解約時の違約金・設備費請求」に関する判断だという点です。賃貸の入居者が毎月払ってきたガス代そのものを返すよう命じた判決ではありません。「最高裁で返金が認められた」と受け取ってしまうのは誤りなので注意してね。
個別事情によって返還請求を検討できるケース
一方で、次のような事情があれば、交渉や返還請求を検討できる余地があるとされています。
- 2025年4月2日以降の新規契約なのに、設備費が請求されていた
- 契約時の説明に事実と違う点があった、または書面が交付されないまま値上げされた
- 無効とされる条項に基づいて、中途解約の違約金や残存設備費をすでに払ってしまった
- 退去時に預けた保証金が返ってこない
どれも、契約書・請求書・領収書などの証拠がカギになります。法的な判断が必要なので、迷ったら消費者ホットライン188や弁護士会の法律相談など、専門家に相談してね。
すでに退去した物件でも相談できる?
退去後でも、上のようなケースに当てはまれば相談自体はできます。ただ、時間がたつと書類がなくなりやすく、請求できる期間にも限りがあります。民法では、不当利得返還請求は「権利を行使できると知った時から5年」または「行使できる時から10年」のいずれか早いほうで時効にかかるとされています。個別のケースで起算点などが変わるので、期限が気になる場合は早めに専門家に確認しましょう。
2027年からプロパンガスは本当に安くなるのか

期待したくなるニュースですが、私は「すぐに全員が安くなる」とは言い切れないと考えています。理由を順に見ていきます。
既存契約と新規契約の違い
設備費の計上禁止は、原則として2025年4月2日以降の新規契約が対象です。既存の契約は、早めの移行が求められる努力義務にとどまっています。
ただし、パブリックコメントの案には、既存契約でも契約当事者の変更(物件の売買で大家さんが替わる場合など)や契約の更新、主要部分の変更があったときは新規契約として扱う、という整理が含まれています。確定ではありませんが、自分の物件が当てはまるかどうか、更新のタイミングで確認しておく価値はあります。
設備料金が0円なのにガス代が高い理由
請求書の「設備料金」が0円でも、安心できるとは限りません。既存契約では、過去の設備費を原価に戻して切り出す義務までは求められていないため、基本料金や従量料金の中に設備費相当が含まれていても、表からは見えにくいことがあります。また、原料価格が高いときは、設備費と無関係に単価が上がります。「設備0円=安い」ではない点は、頭に入れておきたいところです。
規制強化後に考えられる3つのシナリオ
ここからは確定情報ではなく、私の見立てです。
- 緩やかに改善するシナリオ:立入検査や行政処分が機能し、新規契約や更新時の物件から料金が下がる。競争の働く都市部で先に動く。可能性はあるが、時間はかかる。
- 二極化するシナリオ:新築や新規契約は落ち着く一方、既存入居者の料金はすぐに下がらず、原料高や人件費が値下げ余地を打ち消す。地方では事業者の減少で高止まりしやすい。いちばん現実的に感じる。
- 名目だけ適正化されるシナリオ:設備料金は0円になるが、基本料金や従量料金は高いまま。抜け道を探す動きとのいたちごっこになる。
LPガスの販売事業者はピーク時の約3万4,000者から、2025年12月末時点で約1万4,700者まで減っています。減るなかで、規制が価格にどう反映されるかは、今後の公式発表と統計で確かめていくことになります。
ガス代が安くなっても家賃が上がる可能性は?
「ガス代は下がっても、家賃が上がるなら意味がないのでは?」という声も出ています。もっともな心配です。
大家が設備費を負担することで起こる変化
設備の無償提供がなくなれば、大家さんは給湯器やエアコンなどを自分で用意することになります。その費用は、家賃や共益費で回収しようとするのが自然です。特に新築や、退去後に新しい入居者を募集するタイミングで、家賃に反映されやすいと考えられます。
一方、すでに住んでいる人の家賃を、ガス会社の無償提供が禁止されたことだけを理由に一方的に上げるのは、契約上かんたんではありません。「来月から急に家賃が上がる」という展開は、考えにくいと思います。
家賃と光熱費を合計して比較する重要性
これからは「家賃+共益費+光熱費」の合計で物件を比べるのが大事になります。家賃が安く見える物件でも、ガス代が高ければ総額では損になることがあります。逆に、ガス代の負担が見える形で家賃に含まれるなら、比較しやすくなるという面もあります。
東京のように家賃が高いエリアで、限られた広さの部屋をどう選ぶかを考えた記事もあるので、住居費全体を見直したい人は読んでみてね。
都市ガスやオール電化への転換は進むのか
無償提供というメリットがなくなると、LPガスを選ぶ動機は弱まります。新築や大規模修繕のタイミングで、都市ガスやオール電化に切り替える大家さんが増える可能性はあります。ただ、これも将来の予測であって、地域のガス管の有無や工事費しだいです。
自宅のプロパンガスが高すぎないか確認する方法
「うちは高いのかな?」と思ったら、次の順番で確認してみてね。
基本料金・従量料金・設備料金を確認する
2025年4月2日以降、LPガスの請求書には「基本料金」「従量料金」「設備料金」を分けて表示することが求められています。この3項目が見当たらない場合は、ガス会社に確認していい点です。
地域の平均ガス料金と比較する
実際の1m³あたりの単価は、(合計請求額 − 基本料金 − 設備料金)÷ 当月の使用量で計算できます。それを石油情報センターのLPガス確報(都道府県別)と見比べます。冬は夏の約2倍使うこともあるので、前年の同じ月と比べるのがおすすめです。
ちなみに、10m³の使用で請求額が1万円前後なら、全国平均(9,829円)とそれほど離れていません。地域で平均が違うので、単純に「1万円は高い」と決めつけず、自分のエリアの数字と比べましょう。
ガス会社や管理会社に相談する方法
料金の根拠や値上げ理由は、ガス会社に説明を求められます。賃貸では単独での変更が難しいため、大家さんや管理会社に相談する場合は、地域の平均価格を示して冷静に伝えるのがいいと思います。他の入居者といっしょに伝えるのも方法です。賃貸の戸建てで一戸ごとに供給されている場合は、大家さんの承諾を得て会社を変えられることもあります。
経済産業省の通報フォームと消費者ホットライン188
設備費の不適切な請求が疑われる場合は、資源エネルギー庁のLPガスの商慣行に関する通報フォームに情報提供できます。契約や料金のトラブルは、消費者ホットライン「188」(いやや!)で最寄りの消費生活センターにつながります。
引っ越し前に確認したいプロパンガスのチェックリスト
2024年7月2日から、入居希望者がLPガス会社に料金情報を求めたときは、会社は回答する義務があります。契約前に、次の項目を確認してね。
契約前に聞くこと
- [ ] 物件のガスは都市ガス・LPガス・オール電化のどれか
- [ ] 供給するLPガス会社の名前と連絡先
- [ ] 基本料金・従量単価・設備料金が書かれた料金表をもらえるか
- [ ] 設備料金が0円(該当なし)になっているか
料金表を見るとき
- [ ] 5m³(一人暮らし)・10m³(二人暮らし)・15m³(家族)の月額を計算したか
- [ ] 石油情報センターの都道府県平均と比べたか
- [ ] 直近1〜2年に値上げがあったか、今後の値上げは事前に書面で通知されるか
入居後・退去時に気づいたとき
- [ ] 家賃+共益費+想定ガス代の合計で、近くの都市ガス物件と比べたか
- [ ] 開栓時の保証金の有無と、退去時の返還条件を確認したか
- [ ] 請求書・契約書・領収書は保管しているか
まとめ
今回の方針は、「入居者が知らないうちに大家さんの設備費を負担してきたかもしれない」という構造を、国が正面から見直そうとする動きです。ただ、2027年に何が起きるかはまだ固まっている途中で、過去のガス代が自動で返金されるわけでも、全員のガス代がすぐに下がるわけでもありません。
今日からできるのは、請求書の3項目を確認すること、地域平均と見比べること、引っ越し前に料金表をもらうこと。パブリックコメントの結果や正式な通達が出たら、また最新の情報をお伝えします。まずは自分の請求書を、1枚、手に取ってみてね。
よくある質問

Q. プロパンガスの設備費肩代わり禁止はいつから?
2026年11月19日時点で、正式な適用開始日は公表されていません。報道では2027年にも通達やガイドラインに反映される見通しとされ、パブリックコメントは2026年11月27日18時までです。
Q. 2027年にガス代は安くなる?
すぐに全員が安くなるとは言えません。新規契約や更新時の物件から変化が出る可能性はありますが、原料価格や為替、配送費の影響は残るため、地域や契約によって差が出ると考えられます。
Q. 過去に支払ったガス代は返金される?
新しい規制による自動返金はありません。2025年12月の最高裁判決も戸建ての中途解約時の費用に関する判断で、賃貸の毎月のガス代の返金を命じたものではありません。個別の事情がある場合は、専門家に相談してください。
Q. 設備料金が0円なのに高いのはなぜ?
既存契約では、設備費相当が基本料金や従量料金に含まれていても表からは見えにくい場合があります。また、原料価格の上昇で単価が上がっている場合もあります。
Q. 賃貸でもガス会社を変更できる?
建物全体で1社と契約している賃貸では、入居者単独での変更は難しいです。大家さんや管理会社への相談が基本で、一戸ごとに供給される賃貸戸建ての場合は、承諾を得て変更できることもあります。
Q. プロパンガス10m³で1万円は高すぎる?
2026年10月30日の全国平均は10m³で9,829円なので、1万円は平均に近い水準です。ただし地域で平均が異なるため、自分の都道府県の数字と比べてください。
Q. 規制強化で家賃は値上がりする?
設備費を大家さんが負担することで、新築や新規募集の家賃に反映される可能性はあります。ただ、入居中の家賃を一方的に上げるのは簡単ではないとされています。家賃とガス代の合計で比べるのが大切です。
Q. 三部料金制とは何ですか?
請求書に「基本料金」「従量料金」「設備料金」を分けて表示する仕組みです。2025年4月2日から徹底が求められ、新規契約では設備費の計上が禁止されました。
Q. 退去後でもガス会社への返金請求は相談できる?
条件に当てはまれば相談できます。ただし書類がなくなりやすく、時効もあるため、契約書や請求書が残っているうちに消費生活センターや弁護士に相談してください。
Q. 不適切な請求が疑われる場合の相談先は?
資源エネルギー庁の通報フォームに情報提供できるほか、消費者ホットライン188で消費生活センターにつながります。法的な判断が必要な場合は弁護士会の相談窓口もあります。
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参考・出典
- e-Govパブリック・コメント「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620340016&Mode=0 - 経済産業省「第15回液化石油ガス流通ワーキンググループ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/015.html - 資源エネルギー庁「LPガスの商慣行に関する通報フォーム」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html - 資源エネルギー庁「三部料金制の徹底に関するQ&A」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_hourei/pdf/sannburyoukinnQA.pdf - 石油情報センター「一般小売価格 LP(プロパン)ガス 速報」
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html - 石油情報センター「一般小売価格 LP(プロパン)ガス 確報」
https://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_gusu.html - 東京ガス「原料費調整制度に基づく2026年11月検針分のガス料金について」
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20260929-02.html - 総務省統計局「家計調査(家計収支編)2025年平均」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2025np/index.html - 最高裁判所 令和7年12月23日判決(残存費用等請求事件)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95265.pdf - 最高裁判所 令和7年12月23日判決(設備費用請求事件)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95264.pdf - 国民生活センター(消費者ホットライン188)
https://www.kokusen.go.jp/
※本記事の情報は2026年11月19日時点のものです。制度の内容や料金は変更されることがあります。過去の料金の返還請求など法的な判断が必要なケースは、弁護士・消費生活センターなど専門家にご相談ください。
