この記事の3行まとめ
- 合格者は1,595人、受験者3,871人に対する合格率は41.20%、総合点の基準点は740点(1,575点満点)で、前年の770点から30点下がった
- 論文式の民事系科目で最低ライン未満が32人から288人に増えたが、CBT方式との因果関係は公式資料からは断定できない
- 第80期司法修習の受付フォームへの入力は11月18日正午まで、申込フォームと書類提出は11月27日午後3時まで
2026年11月12日時点の公式資料に基づく
2026年(令和8年)の司法試験は、11月11日午後4時に法務省ホームページで合格発表があり、合格者は1,595人、合格率は41.20%でした。総合評価の基準点は740点で、前年の770点から30点下がっています。
自分の受験番号を探したい方は、まず法務省の公式ページから確認してください。
この記事では、公式の数字をもとに、合格率、大学別ランキング、民事系科目の最低ライン未満が増えた点、合格後の手続きを順番に整理します。私は法律の専門家ではないので、法務省と最高裁判所が公表している資料だけを根拠にして、読み取れないことは「分からない」と書きました。
2026年司法試験の合格発表は11月11日!法務省の公式結果

合格発表は、2026年11月11日(水)午後4時に法務省ホームページで行われました。発表されたのは合格者の「受験番号」です。法務省と各試験地での掲示板による発表は行われておらず、電話での合否の問い合わせにも応じないとされています。
法務省の公式な発表内容は、次のページにまとまっています。
合格者番号一覧の確認方法
受験番号の一覧は、試験地の地域ごとに分かれたPDFで公開されています。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8つの地域に分かれているので、自分が受験した試験地のPDFを開きます。
スマートフォンでPDFを検索する方法
スマートフォンでも、次の手順で自分の番号を探せます。
- 法務省の合格者受験番号のページを開く
- 自分の試験地が含まれる地域のPDFをタップして開く
- ブラウザやPDFビューアの「ページ内検索(ページを検索)」を使う
- 受験番号を入力して、ハイライトされた箇所を確認する
合格者の氏名はいつ公表される?
11月11日の時点で公開されるのは受験番号だけで、氏名は載っていません。氏名は、2026年12月2日(水)に官報で公告される予定です。官報では、合格者の試験地、受験番号、氏名が示されます。
2026年司法試験の合格率と合格者数

2026年の司法試験は、出願者4,069人のうち実際に受験したのが3,871人、最終合格者が1,595人でした。受験者数に対する合格率は41.20%です。短答式試験を通過した人は3,068人で、受験者に対する通過率は79.26%でした。
総合評価の合格基準は740点以上で、論文式試験の各科目に設けられた「最低ライン」を下回らなかった人の中から決まっています。
2025年との比較
前年(2025年)の結果と並べると、全体の合格率はほとんど変わらず、基準点と最低ライン未満の人数に大きな違いが出ています。
| 項目 | 2026年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 出願者数 | 4,069人 | 4,074人 |
| 受験者数 | 3,871人 | 3,837人 |
| 短答式の通過者 | 3,068人 | 2,902人 |
| 最終合格者数 | 1,595人 | 1,581人 |
| 合格率(受験者ベース) | 41.20% | 41.20% |
| 合格基準点(総合点) | 740点 | 770点 |
| 総合点の平均点 | 773.47点 | 794.22点 |
| 最低ライン未満の実人員 | 332人 | 113人 |
合格者は14人増えましたが、受験者も34人増えたため、合格率は小数第2位まで同じ41.20%でした。合格者の平均年齢は26.9歳(前年26.8歳)、最年少は20歳、最高年齢は71歳です。女性は507人で、合格者の31.79%を占めています。
合格基準点740点は前年より30点低下
合格基準の740点は、1,575点満点の中での点数です。短答式試験が175点、論文式試験は800点満点の得点を1,400点に換算し、合計して1,575点になります。
基準点は前年の770点から30点下がり、満点に対する割合では48.89%から46.98%になりました。ただ、基準点の下がり方だけを見て「問題がやさしくなった」とは言えません。総合点の平均点も794.22点から773.47点へ約20.75点下がっていて、全体の得点がやや低めだったことがうかがえます。
公式の資料では、総合点の最高は1,210.87点、平均は773.47点と公表されています(前年は最高1,288.99点、平均794.22点)。基準点を考えるときは、740点以上という公式の基準を軸にするのが安全です。
合格率を自分で計算してみた
公式の数字を、手元で電卓を使って検算してみました。
- 1,595人 ÷ 3,871人 = 41.20%(2026年の合格率)
- 1,581人 ÷ 3,837人 = 41.20%(2025年の合格率)
- 3,068人 ÷ 3,871人 = 79.26%(短答式の通過率)
- 740点 ÷ 1,575点 = 46.98%(基準点の得点率)
数字を一つずつ確かめると、公式の合格率と一致しました。
司法試験2026の大学別合格者ランキング

大学別の結果は、法務省が「法科大学院等別合格者数等」として公表しています。
→ 令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等(法務省・PDF)
ここでいう「大学別」は、正確には法科大学院ごとの数字です。合格者数と合格率は意味がまったく違うので、ランキングも別々の表にしました。
合格者数ランキングTOP10
合格者数は、在籍者や受験者の多い大規模な法科大学院が上位になります。同じ33人で並んだ9位が2校あるため、TOP10は10校です。
| 順位 | 法科大学院 | 合格者数 | うち修了者 | うち在学中 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 早稲田大学 | 149人 | 36人 | 113人 |
| 2位 | 慶應義塾大学 | 125人 | 34人 | 91人 |
| 3位 | 東京大学 | 117人 | 26人 | 91人 |
| 4位 | 京都大学 | 114人 | 22人 | 92人 |
| 5位 | 中央大学 | 97人 | 27人 | 70人 |
| 6位 | 一橋大学 | 70人 | 17人 | 53人 |
| 7位 | 神戸大学 | 55人 | 23人 | 32人 |
| 8位 | 大阪大学 | 54人 | 29人 | 25人 |
| 9位 | 同志社大学 | 33人 | 17人 | 16人 |
| 9位 | 名古屋大学 | 33人 | 17人 | 16人 |
このほか、予備試験に合格してから受験した人の合格者は409人でした。法科大学院の合格者数とは別の区分なので、ランキングには含めていません。
合格率ランキングTOP10
合格率は、合格者数を受験者数で割った数字です。
| 順位 | 法科大学院 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 京都大学 | 198人 | 114人 | 57.58% |
| 2位 | 慶應義塾大学 | 231人 | 125人 | 54.11% |
| 3位 | 一橋大学 | 133人 | 70人 | 52.63% |
| 4位 | 東京大学 | 241人 | 117人 | 48.55% |
| 5位 | 早稲田大学 | 315人 | 149人 | 47.30% |
| 6位 | 中央大学 | 210人 | 97人 | 46.19% |
| 7位 | 神戸大学 | 127人 | 55人 | 43.31% |
| 8位 | 関西学院大学 | 55人 | 23人 | 41.82% |
| 9位 | 千葉大学 | 41人 | 15人 | 36.59% |
| 10位 | 大阪大学 | 162人 | 54人 | 33.33% |
| 10位 | 専修大学 | 30人 | 10人 | 33.33% |
10位は同率で2校になりました。なお、公式の表では受験者数に途中欠席者が含まれています。関西学院大学(55人)、千葉大学(41人)、専修大学(30人)のように受験者が少ない学校は、1人の増減で順位が動きやすい点に気をつけてください。
法科大学院全体の合格率は34.93%(1,186人 ÷ 3,395人)で、司法試験全体の41.20%より低くなっています。これは、予備試験合格者の合格率が高く、全体の平均を押し上げているためです。
予備試験・在学中・修了者の合格率の違い
受験資格の区分で並べると、合格率には大きな差があります。
| 受験資格の区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 予備試験合格者 | 476人 | 409人 | 85.92% |
| 法科大学院の在学中 | 1,436人 | 765人 | 53.27% |
| 法科大学院の修了者 | 1,959人 | 421人 | 21.49% |
| 全体 | 3,871人 | 1,595人 | 41.20% |
合格者1,595人の内訳を計算してみると、予備試験が約25.6%(409人)、在学中が約48.0%(765人)、修了者が約26.4%(421人)でした。在学中に受験した人が、合格者のほぼ半分を占めています。
予備試験合格者の合格率が高いのは、予備試験そのものが難関で、すでに高い力のある人が受けているためと考えられます。ルートの違いを「どちらが優れているか」と受け取るのではなく、母集団が違うと見たほうが実態に近いと私は感じました。
大学ごとの在学中と修了者の差も目立ちます。公式の表から拾うと、東京大学は在学中の合格率が66.91%(91人 ÷ 136人)、修了者は24.76%(26人 ÷ 105人)でした。京都大学は在学中77.31%に対して修了者27.85%、一橋大学は在学中74.65%に対して修了者27.42%です。上位校の合格率は、在学中に受験する人の高い合格率に支えられている面があります。
民事系の足切りが9倍になった理由は?

論文式試験には、科目ごとに「最低ライン」があります。素点の25%にあたる点数を下回ると、総合点がどれだけ高くても合格できません。公式の資料では、公法系科目と刑事系科目が50点、民事系科目が75点、選択科目が25点とされています。
2026年は、この最低ライン未満になった人の実人員が332人と、前年の113人から増えました。なかでも民事系科目は、前年の32人から288人へと、ちょうど9倍になっています。
最低ライン未満288人の意味
科目別の最低ライン未満の人数を、前年と並べて確認します。
| 科目 | 2026年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 公法系科目 | 64人 | 39人 |
| 民事系科目 | 288人 | 32人 |
| 刑事系科目 | 46人 | 23人 |
| 選択科目 | 67人 | 56人 |
| 実人員(重複を除く) | 332人 | 113人 |
科目別の人数を単純に足すと465人ですが、1人で複数の科目が最低ライン未満になった人がいるため、実人員は332人です。公式の資料では、250人が1科目、44人が2科目、25人が3科目、13人が4科目で最低ライン未満になったと説明されています。
受験者3,871人に対する割合で見ると、民事系の最低ライン未満は約7.44%(288 ÷ 3,871)で、前年の約0.83%(32 ÷ 3,837)から大きく上がりました。実人員でも約8.58%(332 ÷ 3,871)と、前年の約2.95%(113 ÷ 3,837)より増えています。
ただし、公式の資料が示しているのは「人数」だけで、その理由までは書かれていません。問題の難しさ、答案の書き方、試験の方式の変化など、いろいろな要因が考えられますが、特定の原因だと断定できる根拠は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。
CBT方式のトラブルと試験結果
2026年の司法試験は、論文式試験などでパソコンを使うCBT方式で行われました。法務省は、2026年8月6日付の「令和8年司法試験の実施状況について」で、端末の不具合などによる試験時間の変更を公表しています。
公式資料の主な内容は、次のとおりです。
- 端末に不具合が生じるなどして試験時間を変更した事案は、延べ236件
- 時間を変更して適正な試験時間を確保したが、試験の終了が最大で約3時間30分遅れたものもあった
- 論文式試験の選択科目と公法系科目第1問で、適正な試験時間を確保できなかった事案が11件(不足時間は平均約7分)
- この11件には、不足時間の割合に応じた点数を、素点に加算する措置が決まった
科目別では、刑事系科目第1問が75件と最も多く、民事系科目は第1問が25件、第2問と第3問が各17件でした。
数字を扱うときに気をつけたいのが、集計の対象です。236件は科目ごとに数えた「延べ」の件数で、人数ではありません。同じ受験者が複数の科目で時間変更になった場合は、その分だけ件数が増えます。また、11件は時間を確保できなかったとして別に扱われた事案です。236件と11件を足すと247件になりますが、この数字は私が確認した公式資料には見当たらなかったので、記事の中では「236件」と「11件」を分けて書いています。
もうひとつ大事なのは、得点を加算する措置の対象が、選択科目と公法系科目第1問だったことです。最低ライン未満が大きく増えた民事系科目は、この措置の対象ではありません。不具合の件数が最も多かったのも刑事系科目第1問なので、最低ライン未満の増加とCBT方式を結びつけて語れるだけの材料は、公式資料からは見えません。両者の関係は、今後の分析を待つ必要があると思います。
司法試験合格後の手続き

合格が分かったら、次にやることは大きく3つです。成績通知と合格者証の確認、官報公告と合格証書の受け取り、そして最高裁判所の司法修習生採用選考への申込みです。法務省は、成績通知と合格通知の方法が出願方法によって異なると案内しています。
→ 令和8年司法試験の合格発表日時等について(法務省・PDF)
マイナポータルでの確認方法
電子出願をした人には、2026年11月12日(木)から「司法試験結果通知書」と「司法試験合格者証」の通知が始まる予定とされています。確認の手順は、次のとおりです。
- マイナポータルのトップページを開く
- 「さがす」を選ぶ
- 「証明書」を選ぶ
- 「国家資格の登録・各種申請」を選ぶ
- 「司法試験」を押して、結果通知書と合格者証を確認する
ここで混同しやすいのが、「合格者証」と「合格証書」の違いです。合格者証は、電子出願をした合格者に、合格と合格証書を受け取る手続きなどをマイナポータルで知らせるための書類です。一方、合格証書は、出願方法にかかわらず合格者に授与されるもので、2026年12月上旬の授与が予定されています。名前は似ていますが、別のものです。
郵送出願者の通知
郵送で出願した人には、マイナポータルでの通知はありません。2026年11月20日(金)に、紙の「司法試験成績通知書兼合格通知書」が発送される予定です。
つまり、電子出願と郵送出願では、通知の方法と時期が違います。
| 出願方法 | 通知される書類 | 時期(予定) |
|---|---|---|
| 電子出願 | 司法試験結果通知書・司法試験合格者証(マイナポータル) | 11月12日から |
| 郵送出願 | 司法試験成績通知書兼合格通知書(郵送) | 11月20日に発送 |
どちらの場合も、合格証書の授与手続きは、合格者証(電子出願)または合格通知書(郵送出願)でお知らせするとされています。通知を受け取ったら、同封や掲載の案内をよく読んでください。
第80期司法修習生の採用選考
2026年に司法試験に合格した人が申し込む司法修習は、第80期です。法曹になるには、司法試験に合格したあと、最高裁判所の司法修習生採用選考に申し込み、採用される必要があります。
最高裁判所の公式ページで確認できた、令和8年度(第80期)の主なスケジュールは次のとおりです。
| 手続き | 日時 |
|---|---|
| 受付フォームへの入力 | 11月11日(水)午後5時から11月18日(水)正午まで |
| 申込フォームへの入力と提出書類データの提出 | 11月11日(水)午後5時以降から11月27日(金)午後3時まで |
| 面接(必要な場合) | 2027年1月25日(月)から27日(水)の間で最高裁判所が指定 |
| 採用内定通知書の送付 | 12月10日(木)頃から2027年1月15日(金)頃まで |
| 採用発令日 | 2027年3月19日(金) |
私がいちばん気になったのは、最初の「受付フォームへの入力」の締切が、発表のわずか1週間後の11月18日正午という点です。この期限を過ぎると、不採用になる場合があると要項にも書かれています。合格発表の翌日に、もう申込みが始まっているのです。
受付フォームを入力すると招待メールなどが届き、そのうえで申込フォームに必要事項を入力します。提出書類としては、戸籍の証明書または本籍地と戸籍筆頭者が書かれた住民票の写し、学校の成績証明書、卒業(退学)年月が分かる書類などが挙げられています。なお、令和3年度から令和8年度の司法試験合格者は、司法試験の合格証書を提出する書類から除かれています。
詳しい条件は、最高裁判所の要項と手引きに書かれています。必ず自分で原文を確認してください。
修習給付金
司法修習生には、修習のための給付金が支給されます。最高裁判所の公式ページによると、種類は基本給付金、住居給付金、移転給付金の3つです。
- 基本給付金:給付期間ごとに13万5千円
- 住居給付金:自分で住宅を借りて家賃を払っている場合に、給付期間ごとに3万5千円
- 移転給付金:修習のために住所や居所を移す必要がある場合に、最高裁判所が定める路程に応じた定額
基本給付金と住居給付金を両方受けられる場合は、1給付期間あたり17万円(13万5千円+3万5千円)になる計算です。ただし、住居給付金は、司法研修所で修習するために引っ越した人が最高裁判所の設けた寮や自宅に住んでいる期間などは対象外です。条件に当てはまるかどうかは、届出の前に案内で確認してください。
第80期の修習給付金の案内は、2027年1月中旬に最高裁判所のウェブサイトに掲載される予定とされています。今、公式ページで見られるのは第79期などの案内なので、第80期の細かい取扱いは、新しい案内が出るまで確定したものとして読まないほうが安全です。また、生活費が足りない場合に申請できる修習専念資金の貸与については、2026年11月上旬に案内が掲載される予定と要項に書かれています。
アルバイトなどの兼業については、裁判所法に「司法修習生は、その修習期間中、最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない」と定められています。副業や兼業を考えている方は、自己判断で始めず、採用後に示される最高裁判所・司法研修所の案内に従ってください。
よくある質問

Q. 令和8年司法試験の合格発表はどこで見られますか?
法務省ホームページで、2026年11月11日午後4時に合格者の受験番号が公表されました。試験地の地域別のPDFで掲載されています。
Q. 合格者の氏名が一覧にないのはなぜですか? ネットで名前は出ますか?
法務省が公表するのは受験番号だけだからです。氏名は、2026年12月2日(水)に官報で、試験地、受験番号とあわせて公告される予定です。
Q. 合格ラインの740点は何点満点中の点数ですか?
1,575点満点中の点数です。短答式試験の175点と、論文式試験を換算した1,400点の合計で計算されます。
Q. 電子出願をした場合、成績通知書はどうやって確認しますか?
マイナポータルの「さがす」から「証明書」「国家資格の登録・各種申請」と進み、「司法試験」を押して確認します。2026年11月12日から通知が始まる予定とされています。
Q. 受験番号を忘れた場合、電話で問い合わせることはできますか?
法務省は、電話による合否の問い合わせには応じないとしています。受験票や出願時の控え、電子出願の場合はマイナポータルの情報で確認してください。
Q. 司法修習生には、いくらの給付金が支給されますか?
最高裁判所の案内では、基本給付金が給付期間ごとに13万5千円、住居給付金が条件を満たす場合に3万5千円です。このほか、修習に伴う転居には移転給付金があります。第80期の詳しい案内は2027年1月中旬に掲載予定です。
Q. 司法試験合格者の平均年齢や、最年少・最高齢は何歳ですか?
2026年の合格者の平均年齢は26.9歳、最年少は20歳、最高年齢は71歳です(令和8年12月末現在)。
Q. 法科大学院の在学中に受験した人と修了者では、どちらの合格率が高いですか?
2026年は、在学中の受験者が53.27%、修了者が21.49%で、在学中の受験者のほうが高い結果でした。予備試験に合格した受験者は85.92%です。
Q. CBT方式の導入による端末トラブルには、救済措置はありましたか?
試験時間の変更が延べ236件ありました。さらに、適正な試験時間を確保できなかった11件には、不足時間の割合に応じて素点に点数を加算する措置が決まっています。
Q. 合格すればすぐに弁護士として活動できますか?
できません。司法試験に合格したあと、最高裁判所の司法修習生採用選考で採用され、司法修習を受ける必要があります。第80期の採用発令日は2027年3月19日の予定です。
まとめ
2026年の司法試験は、合格者1,595人、合格率41.20%、基準点740点という結果でした。全体の合格率は前年と同じでしたが、論文式試験の民事系科目で最低ライン未満の人が32人から288人に増えたことが、大きな特徴です。CBT方式との関係は、公式資料からは断定できません。
大学別では、合格者数は早稲田大学、慶應義塾大学、東京大学の順で、合格率は京都大学、慶應義塾大学、一橋大学の順でした。数字を見るときは、合格者数と合格率を分け、受験者数が少ない学校は慎重に読むのがおすすめです。
合格後は、通知の確認、官報公告(12月2日)、そして司法修習生採用選考への申込みが続きます。第80期の受付フォームへの入力は11月18日正午が期限なので、該当する方は最高裁判所の公式ページで早めに確認してください。
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参考・出典
- 法務省「令和8年司法試験の合格発表について」
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00307.html - 法務省「令和8年司法試験合格者受験番号」
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00306.html - 法務省「令和8年司法試験の採点結果」
https://www.moj.go.jp/content/001474194.pdf - 法務省「令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等」
https://www.moj.go.jp/content/001474195.pdf - 法務省「令和8年司法試験の実施状況について」
https://www.moj.go.jp/content/001468125.pdf - 法務省「令和8年司法試験の合格発表日時等について」
https://www.moj.go.jp/content/001472541.pdf - 法務省「令和7年司法試験の採点結果」
https://www.moj.go.jp/content/001450175.pdf - 最高裁判所「司法修習生採用選考」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/saiyo_senkou/index.html - 最高裁判所「令和8年度司法修習生採用選考要項」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/202609_senkouyoukou80.pdf - 最高裁判所「司法修習生の修習給付金について」
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/kyuufu/index.html - e-Gov法令検索「裁判所法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
※本記事の情報は2026年11月12日時点の公式資料に基づいています。内容は予告なく変更されることがあります。申込みや手続きは、必ず公式の原文をご確認のうえ、不明点は法務省・最高裁判所の窓口や専門家にご相談ください。
