食料品の消費税1％はいつから？対象商品と家計が安くなる額

この記事のポイント

開始予定：2027年4月1日（法案成立が前提）
終了予定：2029年3月31日までの2年間限定
2026年9月15日から食品が安くなるわけではありません

食料品の消費税1％は、関連法案が国会で成立すれば2027年4月1日から始まる予定です。2026年9月15日は制度の開始日ではありません。今はまだ法律が成立する前の段階です。月5万円の食費なら、税抜価格が変わらない前提で月約3,241円、年間約3万8,892円安くなる計算になります。

食料品の消費税1％はいつから始まる？

私も最初は、9月15日から食品が安くなるのかと思いました。ニュースの見出しだけを見ると、そう受け取ってしまいますよね。でも実際の流れを整理すると、9月15日はあくまで通過点のひとつです。

開始予定は2027年4月1日

食料品の消費税1％は、消費税法等の改正法案が国会で成立することを前提に、2027年4月1日から始まる予定です。高市首相は2026年7月30日の記者会見で、この方針をすでに表明しています。ただし表明や方針決定は、法律の成立とは別物です。私たちが実際にレジで支払う金額が変わるのは、あくまで法律が施行される2027年4月1日からです。

2029年3月31日までの2年間限定

この1％は、ずっと続く制度ではありません。2029年3月31日までの2年間限定の時限措置とされています。政府は2年後の2029年4月1日に税率を8％へ戻す方針を示しており、同時に「給付付き税額控除」という制度を本格導入する予定です。景気の状況によって延長するかどうかを判断する「景気条項」は、法案に盛り込まない方向とされています。

9月15日の閣議決定で、すぐ1％になるわけではない

2026年9月15日は、政府が税制改正大綱を閣議決定する予定の日です。ここで大事なのは、「閣議決定」と「法律が成立すること」はまったく別の段階だという点です。閣議決定は、政府として「この方針で法案を国会に提出します」と決めることであり、その時点ではまだ法律は1文字も変わっていません。

流れを整理すると、次のようになります。

段階	内容
2026年9月15日	政府が税制改正大綱を閣議決定する予定
その後	政府としての方針が固まる
2026年秋（臨時国会）	消費税法等の改正法案を国会へ提出予定
国会審議	衆参両院で審議・可決・成立を目指す
2027年4月1日	法律が成立していれば、この日から施行予定

閣議決定はスタートラインに立つイメージで、レジの数字が変わるのは、法案が無事に成立し、施行日を迎えたあとです。私はこの順番を知ってから、ニュースの見出しに一喜一憂しなくなりました。

途中の家計管理という意味では、【2026年の家計防衛】物価高に負けない！給付金チェック×固定費削減×新NISA準備の3手順でもお金の制度を「決定前・決定後」で分けて見る考え方をまとめているので、あわせて読んでみてください。

消費税1％の対象商品・対象外商品【早見表】

「食品ならぜんぶ1％になる」と思ってしまいそうですが、実はそうではありません。対象になる商品とならない商品がはっきり分かれています。

米・野菜・肉・魚・お菓子などは1％

現在、軽減税率8％が適用されている飲食料品は、そのまま1％の対象に切り替わる見込みです。対象品目を新しく決め直すのではなく、今の軽減税率対象品目の「税率の数字」だけが8％から1％に置き換わるイメージです。

商品カテゴリー	予定税率
米、パン、肉、魚、野菜	1％
菓子、冷凍食品、弁当、総菜	1％
ミネラルウォーター	1％
ノンアルコール飲料	1％

酒類・医薬品・ペットフードは10％のまま

一方で、食品と誤解されやすいものの、対象外として10％のままになる予定のものもあります。

商品カテゴリー	予定税率
酒類（ビール、ワイン、日本酒など）	10％
医薬品、指定医薬部外品	10％
ペットフード	10％

お酒は、料理酒であっても酒税法上の酒類にあたるため対象外です。ペットフードも、人が食べるものではないという理由で対象外とされています。

栄養ドリンクやサプリメントは表示によって税率が変わる

ここが一番まぎらわしいところです。栄養ドリンクやサプリメントは、「食品」として販売されているものなら1％、「医薬品」「医薬部外品」として扱われているものは10％になる可能性があります。同じような見た目でも、ラベルの表示区分で税率が変わるということです。買い物のときは、パッケージの「清涼飲料水」「医薬部外品」といった表示を、少しだけ気にしてみてください。「食品なら全部1％」と思い込まないことが、レジでの勘違いを防ぐいちばんのコツだと私は感じています。

もうひとつ、新聞の定期購読は今回の1％の対象からは外れ、現在の軽減税率8％のまま据え置かれる見込みです。飲食料品ではないのに軽減税率がかかっている珍しい存在なので、「新聞だけ8％が残る」という点も、頭の片隅に置いておくとニュースを見たときに戸惑いません。学校給食のように、義務教育の児童・生徒全員に提供される給食は「外食」の例外として1％の対象に含まれる見込みですが、社員食堂や大学の学食は通常の外食と同じ扱いで10％のままとされています。有料老人ホームの食事についても、1食あたりの金額など一定の基準を満たす場合に限り1％の対象になる方向で検討されているようです。

外食・テイクアウト・宅配の消費税はどうなる？

外食とテイクアウトの線引きも、今回の制度でより意識することになりそうです。

店内飲食は10％、テイクアウトは1％

飲食店で席に座って食べる「店内飲食」は、引き続き10％が予定されています。一方、同じお店で買っても持ち帰る「テイクアウト」は、食品の譲渡として1％になる見込みです。現在は店内10％・持ち帰り8％で税率差が2ポイントですが、新制度では10％と1％になるため、差は9ポイントまで広がる予定です。ただし、お店が店内価格と持ち帰り価格をあえて同じ金額に設定する可能性もあるため、「必ず持ち帰りが9％分安くなる」とは言い切れません。

コンビニのイートインとフードコートは10％

コンビニのイートインコーナーで食べる場合は、店内飲食と同じ扱いで10％になる見込みです。レジでの「店内で召し上がりますか」という質問に、正直に答えることが大切になりそうです。フードコートも、共用の飲食スペースを利用する形になるため10％の対象とされています。

形態	予定税率
店内飲食	10％
テイクアウト	1％
フードコート	10％
コンビニのイートイン	10％
コンビニで持ち帰り	1％
宅配ピザ、一般的な出前	1％
ケータリング、出張料理	10％
ホテルのルームサービス	10％

宅配ピザは1％、ケータリング10％

宅配ピザや一般的な出前は、指定した場所に食品を届けてもらうだけなので1％の対象とされています。一方、ケータリングや出張料理のように、その場で調理や配膳をしてもらうサービスは、役務の提供とみなされ10％のままになる見込みです。似たような「届けてもらう」サービスでも、調理や配膳が伴うかどうかで扱いが変わる点は、覚えておくと安心です。

ホテルのルームサービスも、施設の中で食事を提供してもらう形なので10％のままとされています。「持ち帰りかどうか」ではなく「調理・配膳というサービスが伴うかどうか」で線引きされていると考えると、外食まわりのルールが整理しやすくなると私は感じました。現在は店内10％・持ち帰り8％で、正直あまり気にしていなかった税率差ですが、9ポイントまで広がるとなると、家族の外食スタイルを見直すきっかけになりそうです。

食料品の消費税1％で家計はいくら安くなる？

ここからは、私たちの財布に直結する話です。

実際に計算してみた

税率が8％から1％になった場合、税抜価格が変わらないという前提で、税込価格がどれくらい下がるのかを計算してみました。計算式はシンプルで「現在の税込金額÷1.08×1.01＝1％になったときの税込金額」です。

現在の月間食費（税込8％）	1％時の税込額	月の差額	年間差額
30,000円	約28,055円	約1,945円	約23,340円
50,000円	約46,759円	約3,241円	約38,892円
80,000円	約74,815円	約5,185円	約62,220円
100,000円	約93,518円	約6,482円	約77,784円
150,000円	約140,277円	約9,723円	約116,676円

我が家の食費に近い月5万円で見ると、年間で約3万8,892円の差になります。4人家族で食費が月8万〜10万円くらいのご家庭なら、年間で6万〜7万円台の負担減も見込めそうです。数字にしてみると、思っていたより大きいと感じました。

単身世帯で食費が月3〜5万円くらいなら年間約2万3,000〜3万8,000円、夫婦2人で食費が月5〜8万円くらいなら年間約3万8,000〜6万2,000円というのが、ざっくりした目安になりそうです。1万円の買い物であれば、税込1万800円が税込1万100円になる計算で、差額は約700円です。日々のちょっとした買い物の積み重ねと考えると、家計にじわじわ効いてくる金額だと私は感じています。

税率が下がっても本体価格が上がれば安くならない

ここで、私が誤解しかけたポイントをお伝えします。8％から1％への引き下げは、「今の税込価格から一律7％引き」ではありません。実際に計算すると、現在の税込価格に対する減少率は約6.48％です。「7％引き」と「6.48％安くなる」は似ているようで違うので、混同しないようにしたいところです。

さらに気をつけたいのが、この試算はあくまで「食品の税抜価格（本体価格）が変わらない」という前提の理論値だということです。原材料費や物流費、生鮮食品の価格が上がれば、本体価格そのものが値上がりして、レジで支払う総額が今より下がらない可能性も十分にあります。税率が下がることと、実際の支払額が下がることは、必ずしもイコールではないと私は考えています。

節約という視点では、【2026年最新】コストコの値下げはいつ？底値と買い時ルールのように、税率だけに頼らず「買うタイミング」を工夫する方法も、あわせて知っておくと安心です。

なぜ消費税ゼロではなく1％なの？

「どうせなら0％にすればいいのに」と、私も最初は思いました。でも調べてみると、1％が選ばれた理由には、現場の事情が関係しているようです。

0％よりレジや会計システムを改修しやすい

税率を0％にすると、非課税や免税との区別も含めて、レジや会計システムの大規模な改修が必要になるとされています。一方、1％であれば、既存の税率マスターの数字を書き換えるだけで対応しやすいとされ、2027年4月という開始時期に間に合わせやすいという事情があるようです。具体的な改修期間の数字は、情報源によって幅があるため、ここでは断定を避けますが、「0％より1％のほうがシステム対応しやすい」という方向性は、複数の報道で共通しています。

残る1％を支援金で補う「実質ゼロ」の考え方

「実質ゼロ」という言葉も出てきますが、これはレジでの税率が0％になるという意味ではありません。私たちは店頭で1％分の消費税を負担しますが、その税収に相当する分を財源として、後で説明する「就業者負担軽減支援金」という形で現金給付し、家計への負担を実質的に相殺しようという政府の考え方です。店頭の数字だけを見ると「1％取られている」ように感じますが、制度全体としては負担を軽くする設計になっている、という理解でよさそうです。

私が調べていて意外だったのは、この1％という数字が、スーパーやコンビニなど小売の現場だけでなく、簡易課税という仕組みを選んでいる小さな事業者にも影響するという点です。売上にかかる税率が1％まで下がると、仕入れにかかる10％分とのバランスが崩れてしまうため、業種を問わず売上税額と同じ額を仕入税額控除にできる特例が検討されているようです。私たち消費者からは見えにくい部分ですが、お店の側にもかなり大きな事務負担がかかる制度だと感じました。

就業者負担軽減支援金は誰がもらえる？

支援金についても、誤解が生まれやすいところなので、私も確認しながら整理しました。

中低所得の現役就業者が中心となる見込み

この支援金は、全国民に一律で配られるものではありません。中心となるのは、一定の勤労所得があり、税金や社会保険料の負担が重いとされる中低所得の現役就業者です。過去の一律給付とは、対象の考え方が異なる点に注意が必要です。

年金生活者や住民税非課税世帯はどうなる？

就労による収入がない年金生活者や、住民税非課税世帯については、原則としてこの支援金の主な対象からは外れる見込みです。ただし、年金生活者であっても働いていて、現役世代と同じくらいの負担をしていると判定されれば、対象に含まれる可能性はあります。個人の状況によって判定される仕組みになりそうです。

給付額と所得基準はまだ決まっていない

一番気になる「いくらもらえるのか」「年収がいくらまでなら対象なのか」という点は、2026年9月時点ではまだ決まっていません。具体的な金額や所得の上限は、年末の予算編成に向けて議論される予定です。子どもがいる世帯への加算なども、正式決定前は「検討中」の段階です。根拠のない金額を先回りして信じ込まないように、今後の公式発表を確認していく必要があります。

お金にまつわる衝動的な思い込みを手放すという意味では、衝動買いをやめたい人へ：カートの「欲しい」を消すだけで節約できる3ステップも、「まだ決まっていないこと」に振り回されないヒントとして読んでみてほしい記事です。

買い物で注意したいレジ・値札・通販のルール

制度が変わる前後は、店頭で少し戸惑う場面が出てきそうです。

値札とレシートの金額が異なる可能性

税率が変わる2027年4月1日の前後、数万点にもおよぶ値札やパッケージの印字を、すべて一斉に変えることは現実的に難しいとされています。そのため、施行前後の一定期間は、値札の価格とレジでの精算価格が異なる場合があると見込まれています。総額表示の特例期間の詳細は、大綱や法案の正式な資料で確認する必要がある段階です。

ネット通販は注文日や契約日で税率が変わる場合がある

ネット通販をよく使う方は、少し注意が必要です。食品本体は1％になる見込みですが、別に請求される送料は、原則として10％になる可能性があります。一方で、送料込みの価格として食品と一体で販売されている場合は、扱いが異なることも考えられます。また、施行日をまたぐ定期購入や予約販売については、契約や申し込みのタイミングによって旧税率が適用される経過措置が検討されています。「注文日」と「発送日」がずれる場合は、どちらの税率になるのか、今後の正式な案内を確認したほうがよさそうです。

食品と日用品へクーポンを使うとレシートが複雑になる

食品（1％）と日用品（10％）を一緒に購入して、割引クーポンやポイントを使った場合、支払う合計金額自体は変わりませんが、レシート上では値引き額が税率ごとの金額比率に応じて振り分けられて表示されるのが基本的な考え方です。レシートの内訳が今より少し複雑に見えることがあるかもしれませんが、支払総額が変わるわけではないので、慌てなくて大丈夫です。

返品や交換のときも、少し気をつけたいポイントがあります。施行日をまたいで返品する場合、購入した時点の税率（8％だったのか1％だったのか）をレシートで確認しながら返金処理をする必要が出てきます。私たちが直接手続きをするわけではありませんが、レシートは施行日の前後しばらくの間は、いつもより少し長めに保管しておくと安心かもしれません。

よくある質問

Q. 食料品の消費税1％はいつから始まりますか？

関連法案が国会で成立すれば、2027年4月1日から始まる予定です。2026年9月15日時点ではまだ法律が成立する前の段階です。

Q. 2026年9月15日から食品が安くなりますか？

いいえ、安くなりません。9月15日は税制改正大綱を閣議決定する予定の日であり、制度の開始日ではありません。

Q. お酒も1％になりますか？

いいえ。お酒は酒税法上の酒類にあたるため対象外で、引き続き10％が予定されています。

Q. 外食も1％になりますか？

いいえ。店内で食事をする「外食」は、引き続き10％が予定されています。持ち帰り（テイクアウト）にすると1％になる見込みです。

Q. コンビニのイートインは何％ですか？

店内飲食と同じ扱いになり、10％が予定されています。持ち帰りにすると1％になる見込みです。

Q. ネット通販で食品を買った場合も1％ですか？

食品本体は1％になる見込みですが、送料は原則10％になる可能性があります。また、契約時期によっては旧税率が適用される経過措置が検討されています。

Q. 支援金は誰でももらえますか？

いいえ、全国民への一律給付ではありません。中低所得の現役就業者が中心となる見込みで、給付額や所得基準はまだ決まっていません。

Q. なぜ0％ではなく1％なのですか？

0％にすると、非課税や免税との区別を含めてレジや会計システムの大規模な改修が必要になるとされ、1％のほうが対応しやすいとされているためです。残る1％分は支援金で補い、実質ゼロを目指す考え方です。

Q. 2年後は8％に戻りますか？

政府は2029年4月1日に8％へ戻す方針を示しています。ただし、これは現時点の方針であり、今後の法案審議や国会での議論によって内容が変わる可能性はゼロではありません。

Q. 食費は必ずシミュレーションどおり安くなりますか？

必ずしもそうとは限りません。今回のシミュレーションは、食品の税抜価格が変わらないという前提の理論値です。原材料費や物流費の上昇で本体価格が値上がりすれば、実際の支払額が下がらない可能性もあります。

まとめ｜開始は2027年4月予定、今後は法案成立を確認しよう

最後に、今回の内容を振り返ります。食料品の消費税1％は、2027年4月1日からの開始が予定されており、2029年3月31日までの2年間限定の時限措置です。2026年9月15日の時点では、まだ関連法案が国会で成立する前の段階であり、今後の臨時国会での審議を見守る必要があります。

対象になるのは、現在の軽減税率対象食品が基本で、店内飲食やお酒、医薬品などは引き続き10％のままです。家計への効果は、月5万円の食費なら年間約3万8,892円という試算になりますが、これは本体価格が変わらない前提の理論値である点は忘れないようにしたいところです。あわせて導入される就業者負担軽減支援金は、給付額や所得基準がまだ未定です。

私自身、今回調べてみて「9月15日」「閣議決定」「1％」という言葉だけが先に耳に入ってきて、実際の中身とはズレて理解していた部分がありました。今後は、国会での法案審議の進み具合や、支援金の正式な制度内容が発表されるタイミングで、また情報を確認していきたいと思います。