COP31とは？2026年はいつ・どこで開催？何が決まるか日本への影響も解説

COP31は、2026年11月9日から20日までの12日間、トルコのアンタルヤで開かれる国連の気候変動会議です。化石燃料からの移行や途上国への気候資金などが話し合われ、トルコとオーストラリアが役割を分けて運営する異例の形になりました。日本の電気代やガソリン代への影響は、会議の結果がそのまま決めるわけではなく、国内の制度を通じて時間をかけて表れてくるものが中心だよ。

ニュースで「COP31」の文字を見かけて、私も最初は「また難しそうな国際会議だな」と思っていたんだよね。でも調べてみると、決まったこと、まだ提案の段階のこと、これから交渉されることがきれいに分かれていて、整理すると意外とすっきり理解できたよ。この記事の基準日は2026年11月8日で、開幕の前日。まだ誰も結果を知らない状態だから、決まっていないことを決まったように書かないようにするね。

項目	内容
正式名称	国連気候変動枠組条約 第31回締約国会議（COP31）
開催期間	2026年11月9日〜20日（12日間）
開催地	トルコ・アンタルヤ
COP議長	ムラト・クルム氏（トルコ）
交渉議長	クリス・ボーエン氏（オーストラリア）
日本との時差	日本のほうが6時間進んでいる
記事の基準日	2026年11月8日（開幕前）

COP31とは？2026年はいつ・どこで開催される？

COPの意味は「締約国会議」

COPは「Conference of the Parties」の頭文字で、日本語では「締約国会議」と呼ばれるよ。1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」に入っている国と地域が集まって、地球温暖化への対策をどう進めるかを話し合う、いわば一番大きな意思決定の場なんだよね。

たとえるなら、マンションの管理組合の総会みたいなものかな。住民（各国）が集まって、共用部分（地球の気候）をどう守るかを年に一度ルール化していく感じ。ただし全員が納得する形で決める「全会一致」が基本だから、ひとつの国が強く反対すると文章の言い回しひとつ決めるだけでも時間がかかるんだよ。

31回目となる今回は、2016年に発効したパリ協定から10年という節目にもあたるよ。パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃程度に抑えることを目指す国際的な約束で、今回の会議はその進み具合を各国が確かめ合う場にもなるんだ。

COP31の会議日程は2026年11月9日〜20日

会期は2026年11月9日から20日までの12日間。例年どおり、前半は各国の担当者による実務的な話し合いが中心で、後半に閣僚クラスが加わって、最終的な合意文書をまとめにいく流れになるよ。

首脳級の会合は、会期の序盤に予定されていると事前の案内で伝えられているよ。ただし日程は直前に調整されることがあるから、詳しい時間割は国連の公式ページで確かめてね。公式の会議情報は、UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）のCOP31ページと、国連のCOP31ページにまとまっているよ。

開催地アンタルヤと日本との時差

開催地は、トルコ南部の地中海沿岸にあるリゾート都市アンタルヤ。日本からだと遠く感じるけれど、気になるのは時差だよね。トルコは日本より6時間遅れていて、日本のほうが6時間進んでいるんだ。

つまり、トルコの午前9時は日本の午後3時。ニュースで「現地の夜に合意」と流れてきたら、日本ではもう翌日の未明から朝になっていることが多いよ。この時差のことは、あとで「結果がわかる時間」の話でも大事になってくるから、頭の片隅に置いておいてね。

なぜトルコとオーストラリアが一緒に運営するの？

2カ国の役割分担

今回のCOP31でいちばん目を引くのが、トルコとオーストラリアが役割を分けて運営する点。分担はこうなっているよ。

• COP議長：トルコのムラト・クルム氏。会議全体の進行と、各国が自主的に進める取り組みのとりまとめを担当
• 交渉議長：オーストラリアのクリス・ボーエン氏。条文や合意文書をつくる公式の交渉を取り仕切る

普通は開催国がどちらも担うので、2人の議長が役割を分け合うのは異例の形として注目されているよ。簡単に言えば、「会場とおもてなしと全体の司会はトルコ」「ルールづくりの話し合いの進行役はオーストラリア」というイメージ。

開催地をめぐって話がまとまらなかった経緯

どうしてこんな形になったのか。背景には、トルコとオーストラリアの両方が「うちで開きたい」と手を挙げて、話し合いが長引いたことがあるよ。COPの開催国は地域グループの合意で決めるのが決まりなのに、どちらも譲らず膠着した、と報じられていたんだよね。

最終的に、トルコが開催国と議長を務め、オーストラリアが交渉議長を務めるという折衷案で落ち着いたよ。私が調べた範囲では、両国とも「協力して進める」と話している一方で、最終的な判断を誰が持つのかについては発言に温度差も見られたよ。運営の分担がうまく回るかどうかも、今回の注目点のひとつと言えそう。

太平洋の島しょ国との関係

オーストラリアが交渉議長を務めることには、もうひとつ意味があるよ。海面上昇の影響を強く受ける太平洋の島しょ国との距離の近さだね。オーストラリアは島しょ国の声を会議に反映させる考えを示していて、開幕前には太平洋地域での事前会合も開かれたよ。

気候変動の被害を一番切実に感じている島の国々が、交渉の場でどれだけ存在感を出せるか。ここは会議が始まってから、各国の発言を見ていくと面白いポイントだよ。

COP31では何が決まる？注目する4つの議題

「COP31 何が決まる？」と気になるよね。ここで大事なのは、すでに決まっていること、提案の段階のこと、交渉中のことを分けて見ること。4つの議題の今の位置づけを、先にまとめておくよ。

議題	今の位置づけ
化石燃料からの移行	方向性は過去に合意済み。進め方や期限は交渉中
途上国への気候資金	規模と負担の分け方が交渉中
35-by-35（電化構想）	議長国による提案段階。任意の誓約
異常気象への適応策	資金の増やし方や測り方が交渉中

化石燃料からの移行

2023年のCOP28で、各国は「化石燃料からの移行」を進めることで合意しているよ。これはすでに決まっていること。ただ、いつまでに、どのくらい、どんな順番で減らしていくのかという具体的な部分は、まだ決まっていないんだ。

島しょ国やヨーロッパの国々は、より具体的な道筋を求めている。一方で、石油や天然ガスを多く輸出する国や、経済成長を急ぐ国は慎重な姿勢だと伝えられているよ。ここは意見の溝が深い分野で、会期の最後まで調整が続く可能性があるよ。

途上国への気候資金

いちばん話し合いが難しくなりやすいのがお金の話。気候変動の被害を受けやすい途上国は、先進国にもっと資金を出してほしいと求めているよ。先進国は国の予算に限りがあるので、民間のお金も呼び込みたい、出す側の国をもっと広げたいという立場だね。

私が注目しているのは、お金の規模だけじゃなくて「贈与なのか、貸付なのか」というところ。返さなくていいお金と、返さなければいけないお金では、受け取る国の負担がまったく違うからね。こうした中身の話は交渉中のままだから、開幕前の今は、どちらかに決まったと言い切れないよ。

35-by-35の電化構想

議長国のトルコが打ち出しているのが「35-by-35」。世界の最終エネルギー消費に占める電気の割合を、2035年に35％まで高めようという構想だよ。電気の割合は今、全体のおよそ2割とされているから、約1.75倍に増やす計算になるんだ。

ここで注意したいのは、すべての国に同じ数字を義務づける制度ではないという点。議長国が呼びかける任意の誓約という位置づけで、まだ提案の段階だよ。電気の割合が増えても、その電気を石炭火力でつくっていたら温暖化対策にならないので、「どんな電気で増やすのか」が議論になっているよ。議長国の発表は、COP31議長国の35-by-35のページで読めるよ。

異常気象への適応策

適応策は、温暖化を止めるだけでなく、すでに起きている猛暑や豪雨、海面上昇にどう備えるかという話。堤防や避難体制の整備、暑さに強い作物づくりなどが入るよ。途上国ではこの備えのお金が足りていないと指摘されていて、適応のための資金をどう増やし、増えたかどうかをどう測るのかが論点になっているよ。

これは遠い国だけの話じゃなくて、日本の私たちの季節感にも関わっているよね。秋のはずなのに暑かったり急に冷え込んだり、そんな変化を感じていた人も多いはず。そのあたりの空気感は、秋の静けさと異常気象のはざまでに書いたことがあるから、気になったら読んでみてね。

COP31で日本の電気代やガソリン代は上がる？

結論から言うと、COP31の会議の結果が、すぐに日本の電気代やガソリン代を値上げするわけではないよ。値上がりすると決まっているわけでもないし、下がるとも言えない。影響があるとしても、国の制度を通じて数年かけて表れるものだよ。ここでは「すでに決まっている制度」と「これから決まる、または予測の話」を分けて整理するね。

再エネ賦課金は2026年度4.18円（すでに決まっている制度）

電気料金の明細にある「再エネ賦課金」は、太陽光や風力などでつくった電気を買い取る費用を、電気を使う人みんなで負担する仕組み。これはCOP31とは関係なく、すでに国内の法律で動いている制度だよ。

2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、2025年度の3.98円から0.2円上がったよ。経済産業省の発表で確認できるから、数字の出どころはここだね。

→ 経済産業省の再エネ賦課金に関する発表

電気代への上乗せを計算してみた

数字だけだとピンとこないので、私も自分で電卓を叩いてみたよ。電気の使用量ごとに、再エネ賦課金が月にいくら、年にいくらになるかを計算したのがこの表。

1か月の使用量	月の再エネ賦課金	年間の再エネ賦課金
200kWh	836円	10,032円
300kWh	1,254円	15,048円
400kWh	1,672円	20,064円
500kWh	2,090円	25,080円

計算式は「4.18円×使用量」。400kWhなら4.18×400＝1,672円で、12か月分だと1,672×12＝20,064円になるよ。1日あたりに直すと、20,064円÷365日で約55円。ちょっとしたお菓子1個分くらいが、毎日電気代に上乗せされているイメージだね。

前年度の3.98円で同じ400kWhを計算すると1,592円。差は月に80円、年に960円だよ。正直、「え、これだけ？」と思った人もいるかもしれないよね。私も計算するまでは、もっと大きく変わっているイメージだったよ。ただ、この上乗せは毎月ずっと続くから、積み重ねで見ておくことが大事。なお、実際の電気代は契約プランや燃料費の調整などで変わるから、これはあくまで再エネ賦課金だけの試算だよ。

化石燃料賦課金は2028年度に導入予定（金額は未確定）

もうひとつ、よく話題になるのが「化石燃料賦課金」。石油や天然ガス、石炭を輸入・採掘する事業者にお金を求める仕組みで、2028年度に導入される予定になっているよ。

ただ、具体的な単価や、それが家計にどれだけ回ってくるのかは、確定した数字としてまだ示されていないよ。ネット上には試算が出回っているけれど、あくまで見込みの話。ガソリン代にそのまま上乗せされると決まったわけではないから、「必ず上がる」という言い方には気をつけてね。

既存制度と将来予測の違いを整理

整理するとこうなるよ。

• すでに決まっていること：再エネ賦課金が2026年度は4.18円/kWh
• 導入予定だが金額は未確定のこと：2028年度の化石燃料賦課金
• 提案段階のこと：COP31の35-by-35
• 将来予測の話：COP31の合意が国内の制度に反映された場合の影響

ガソリン代は原油価格や為替、税金、国の補助など、いろんな要素で毎日のように動くよ。COP31だけを理由に上がる、下がるとは言い切れないんだよね。

家計の対策としては、まず今の電気の使用量と契約を見直すのがいちばん現実的。家計全体の見直し方は、【2026年の家計防衛】物価高に負けない！給付金チェック×固定費削減×新NISA準備の3手順にまとめているから、あわせて読んでみてね。

日本政府や企業はCOP31で何をする？

日本の削減目標は2035年度60％・2040年度73％

日本は、2025年2月に国連へ新しい温室効果ガスの削減目標を提出しているよ。内容は、2035年度に2013年度比で60％、2040年度に73％の削減を目指すというもの。これは新しく決まった数字ではなく、すでに提出済みの目標だよ。

COP31では、この目標をもとに、日本が国際的な議論でどんな立場をとるかが見られることになるよ。目標の詳しい内容は、環境省の日本のNDCのページで確認できるよ。NDCは各国が自分で決める削減目標のことだよ。

ジャパン・パビリオンで日本企業が技術を紹介

COP31の会場には、環境省が中心となって「ジャパン・パビリオン」が設けられる予定だよ。商船三井やダイキン工業など、日本の企業や団体が、省エネや脱炭素に関わる技術を展示すると公表されているんだ。

たとえば船の運航で風の力を活かす技術や、建物のエネルギーを効率よく使う空調の仕組みなど。日本の強みである環境技術を世界に向けて売り込むチャンスでもあるよ。展示の一覧は公式サイトで見られるから、詳しい出展者は最新の情報で確認してね。

AIと電力需要の問題

私がいま気になっているのは、AIの広がりと電気の関係。AIを動かすデータセンターは大量の電気を使うので、国内でも電力需要が増えていく見通しとされているよ。電気の使い方が増える一方で、二酸化炭素を減らしたいという目標もある。この2つをどう両立させるかは、日本だけじゃなく世界共通の宿題になっているんだよね。

35-by-35のような電化の流れも、電気を使う場面が増える話。つくる電気をきれいにしながら、増える需要にも応えなきゃいけない。だからこそ会議でも「どんな電源を増やすのか」が話題になるんだと思うよ。

気候変動は、電気だけでなく食卓にも関わってくるテーマ。魚や米など、身近な食べ物への影響を整理した日本の夏と食卓の未来〜気候変動と食料安全保障〜も、よかったら読んでみてね。

COP31はいつ結果がわかる？

主要日程（開幕から閉幕まで）

押さえておきたい流れは次のとおり。

• 2026年11月9日：開幕
• 序盤：首脳級の会合が予定されている（日程は公式ページで確認）
• 中盤：各テーマごとの交渉が進む
• 終盤：閣僚が加わり、合意文書の調整が本格化
• 2026年11月20日：閉幕予定

最終合意を確認する方法

COP31は開幕前なので、まだ最終合意は存在しないよ。結果を正しく知るには、次の順番で確認するのがおすすめ。

1. 国連（UNFCCC）の公式ページで、採択された決定文書を確認する
2. 環境省や外務省など、日本政府の発表で日本の対応を確認する
3. 大手報道機関の報道で、各国の受け止めや背景を読む
4. 「提案」「議論中」と書かれた部分は、決定とは別物として扱う

特に気をつけたいのは、会議の途中で出てくる「議長案」や「草案」。これはまだ最終版ではなく、修正されて残ることも消えることもあるんだよね。私も、途中経過のニュースを最終結果と思い込まないように気をつけようと思っているよ。

閉幕が延長される可能性

COPは予定の最終日に終わらず、1日から2日ほど延びることがよくあるよ。意見がまとまらないと、徹夜で交渉が続くことも。だから20日が閉幕予定でも、実際の合意は21日以降にずれ込む可能性があるんだ。

ここで時差が効いてくるよ。トルコの20日午後6時は、日本ではちょうど21日の午前0時。現地の夜に合意が出れば、日本では翌日の朝のニュースで知ることになりやすいんだよね。

まとめ：COP31の重要ポイントと日本の暮らしへの影響

COP31は、2026年11月9日から20日までトルコのアンタルヤで開かれる、国連の気候変動会議。トルコがCOP議長、オーストラリアが交渉議長を務める異例の運営で、化石燃料からの移行、途上国への気候資金、35-by-35の電化構想、異常気象への適応策が注目されているよ。

暮らしに関わる点は、次の3つに整理できるよ。

• 電気代：2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh。400kWhの家庭で月1,672円、年20,064円。これはすでに決まっている制度
• ガソリン代など：2028年度に化石燃料賦課金が導入される予定だが、金額は未確定。COP31だけで値上がりが決まるわけではない
• 日本の目標：2035年度60％、2040年度73％（2013年度比）の削減目標を提出済み

開幕前の今は、決まっていないことがたくさんあるよ。結果が出たら、決定したことと、まだ議論が続くことを分けて見ていこうね。

よくある質問

Q. COP31とは何の略で、何をする会議ですか？

COPは「Conference of the Parties（締約国会議）」の略で、COP31は31回目の会議という意味です。国連気候変動枠組条約に入っている国と地域が集まり、地球温暖化対策のルールや目標を話し合います。

Q. COP31はいつ、どこで開催されますか？

2026年11月9日から20日までの12日間、トルコのアンタルヤで開催される予定です。

Q. なぜトルコとオーストラリアの2カ国が運営するのですか？

どちらも開催を希望して話がまとまらなかったため、トルコが開催国とCOP議長を、オーストラリアが交渉議長を務める折衷案になりました。トルコが会議全体の運営、オーストラリアが公式な条文交渉の進行を担当します。

Q. COP31では何が決まりますか？

開幕前の今は、まだ何も最終決定していません。化石燃料からの移行の進め方、途上国への気候資金、35-by-35の電化構想、異常気象への適応策などが話し合われる予定で、最終的な内容は閉幕時にわかります。

Q. 35-by-35とは何ですか？義務になりますか？

世界の最終エネルギー消費に占める電気の割合を、2035年に35％まで高めようという構想です。すべての国に同じ数字を義務づける制度ではなく、議長国が呼びかける任意の誓約という位置づけで、まだ提案の段階です。

Q. COP31の結果で日本の電気代はすぐ上がりますか？

会議の結果がすぐに電気代へ反映されるわけではありません。2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、これはすでに国内制度として決まっているものです。

Q. 化石燃料賦課金とは何ですか？いくら上がりますか？

石油や天然ガス、石炭に関わる事業者に求める仕組みで、2028年度に導入される予定です。ただし、具体的な単価や家計への転嫁額は確定していません。

Q. COP31の決定に法的な罰則はありますか？

COPの合意そのものに、守らなかった国への直接の罰則はありません。ただし、決まった内容が各国の国内ルールに取り入れられることで、実際の影響が出てくることがあります。

Q. 日本の温室効果ガス削減目標はどうなっていますか？

2035年度は2013年度比60％、2040年度は73％の削減を目指す目標を、2025年2月に提出しています。

Q. COP31の結果はいつ、どこでわかりますか？

閉幕予定は2026年11月20日ですが、延長されることもあります。国連の公式ページや環境省・外務省の発表、大手報道機関のニュースで確認できます。

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