火災保険と地震保険の違いは？地震による火事の補償と両方必要かを解説

3行まとめ

火災保険は火事や台風など、地震保険は地震・噴火・津波による損害が対象。地震が原因の火事は火災保険では原則対象外。
地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みで、加入は任意。保険金は火災保険金額の30〜50%の範囲で、損害の4区分に応じた定額払い。
実際の補償は商品・特約・約款で変わるので、更新前に保険証券で5項目を確認してみてね。

火災保険は火事や台風などの損害に、地震保険は地震・噴火・津波による損害に備える別々の保険で、地震が原因の火事は火災保険だけでは原則として補償されず、地震保険は火災保険金額の30〜50%の範囲で付ける仕組みです。ここ、いちばん勘違いされやすいところなんだよね。

まず押さえたい5つのポイントはこちら。

火災保険は通常の火災・風災などが中心、地震保険は地震・噴火・津波による損害が対象
地震が原因で起きた火事や、地震で燃え広がった火事は、火災保険では原則として対象外
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで入る仕組み。ただし加入は任意
地震保険の保険金は修理費の実費ではなく、損害の程度（全損・大半損・小半損・一部損）で決まる
実際の補償内容は、契約している商品・特約・約款によって変わる

私も調べ始めるまでは「火事なら火災保険でしょ」と思い込んでいた一人。財務省・国税庁・内閣府などの公的な情報を土台に、判断に使える形で整理していくね。

火災保険と地震保険の違いを比較表で解説

全体像を表でまとめたよ。細かい条件は商品ごとに違うので、基本の考え方としてね。

項目	火災保険	地震保険
主な対象事故	火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災など（水災は商品・契約による）	地震・噴火・津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）
単独契約	できる	できない（火災保険とセット）
保険金額	建物・家財の評価に基づいて設定	火災保険金額の30〜50%。建物5,000万円・家財1,000万円が限度
保険金の決まり方	損害額に応じた実損払いが中心（契約による）	損害の4区分に応じた定額払い（時価額が限度）
運営	民間の保険会社	政府と民間の共同運営（政府が再保険）

補償される事故原因

火災保険は、台風で屋根が壊れた、落雷で家電が壊れた、台所の火が燃え広がったといった「日常で起こりうる事故」を中心にカバーする保険だよ。水災（洪水や土砂災害など）は商品によって、付ける・付けないを選べる場合があるから、すべての火災保険で補償されると思わないほうが安全。

一方、地震保険がカバーするのは、地震・噴火・これらによる津波で受けた損害。揺れで壁や柱が傷んだ、津波で流された、噴火の影響で損壊したといったケースが入ってくるよ。

単独契約できるか

地震保険は、火災保険に付ける形でしか契約できないよ。財務省も「地震保険は火災保険とセットでご契約ください」と案内していて、すでに火災保険に入っている人は、契約期間の途中からでも追加できる（中途付帯）とされているよ。「あとから加入できない」わけではないんだよね。

建物と家財の違い

どちらの保険も、「建物」と「家財」は別々の対象として、それぞれ保険金額を決めるよ。家財は家具・家電・衣類など、建物の中にある生活用品のこと。

地震保険では、建物の主要構造部に損害がなく門や塀だけが壊れた場合は対象外になるのが一般的。また、1個や1組で30万円を超える貴金属・骨とう品・通貨・有価証券などは、地震保険では対象外とされているので、そこも頭に置いておいてね。

保険金額と制度の目的

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めるルール。たとえば火災保険が3,000万円なら、地震保険は900万〜1,500万円の間（私が計算した数字だよ。30%＝900万円、50%＝1,500万円）。

上限があるのは、地震保険の目的が「家を元通りに建て直すこと」ではなく「被災した人の生活の再スタートを支えること」だから。1回の地震等で支払われる保険金の総支払限度額も、財務省によると12兆円と決まっているよ。

地震で火事になったら火災保険は使える？

いちばん多い勘違いが「地震で発生した火事でも、火事なんだから火災保険が使える」というもの。結論から言うと、地震を原因とする火災や、地震で延焼・拡大した損害は、火災保険では原則として補償されないよ。財務省の説明でも、はっきりそう書かれているんだよね。

事故の原因別の表がこちら。例外や特約もあるから、「原則」として見てね。

事故の原因	火災保険	地震保険	気をつけたい点
通常の火災・もらい火	対象	対象外	失火の相手に重大な過失がなければ、相手への賠償請求は原則できない
地震による火災・延焼	原則対象外（費用保険金が出る商品も）	対象	見舞金的な「地震火災費用保険金」は商品による
台風・突風	風災補償の範囲で対象	対象外	建物の劣化が原因の損害は別扱い
洪水・土砂災害	水災補償を付けていれば対象	対象外	水災補償の有無・条件は商品による
津波	対象外	対象	地震を原因とする津波は地震保険の領域
噴火	対象外	対象	噴火による損壊・埋没・流失など
経年劣化	対象外	対象外	突発的な事故ではなく、自然の消耗として扱われる

地震による火災と延焼

揺れで倒れたストーブから火が出た、近所の火事が燃え移ってきた。どちらも、地震が原因であれば火災保険の対象外になるよ。大きな地震では多くの火災が同時に起きて、民間だけでは支えきれない損害になりうるから、というのが背景にあるとされているよ。地震による火災に備えたいなら、地震保険が入り口になるんだ。

地震火災費用保険金

火災保険には、地震による火災で建物が半焼以上になった場合などに、見舞金のような形で支払われる「地震火災費用保険金」がついている商品があるよ。ただし、支払われる割合は保険金額の5%程度で、限度額を設けている商品もあるなど、通常の火災の補償とはかなり違う。付いているか、条件はどうかは、保険証券や約款で確認してね。

私なら、この費用保険金は「あれば助かる程度のもの」と考えて、住まいの再建を支える中心には置かないかな。

失火責任法ともらい火

日本には「失火責任法」という法律があって、火元に重大な過失がなければ、隣の家から燃え移ったとしても、その相手に損害賠償を請求できないとされているよ。つまり、もらい火で自分の家が燃えてしまった場合、まずは自分の火災保険でカバーすることになるのが基本。

この話って、普段の備えにもつながると思うんだよね。防災グッズや避難の準備もいっしょに考えておきたい人は、こちらも読んでみてね。

→ 【2026年版】1.17と3.11から学ぶ、防災リスト決定版｜30代一人暮らし女性の備え

地震から10日経過した後の損害に関する注意点

地震保険には、「地震等が発生した日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害は支払いの対象外」というルールがあるよ（財務省の案内にも記載があるよ）。地震と損害との関係をはっきりさせるための決まりなんだよね。

注意したいのは、「10日たったら通常の火災保険で払われる」という意味ではないこと。10日を過ぎて起きた火事の扱いは、出火の原因や契約内容で変わるから、契約先に確認するのが確実だよ。

誤解しやすいポイント：「地震で発生した火事なら火災保険が使える」

地震が原因なら、火災保険では原則対象外。地震保険か、商品によっては費用保険金の対象になる、と覚えておいてね。

地震保険はいくらもらえる？4つの損害区分

地震保険の保険金は、修理にかかった実費をそのまま払うのではなく、建物や家財の損害の程度を4つに区分して、区分ごとに決まった割合で支払われる仕組み。2017年1月以降に保険期間が始まった契約では、次の4区分になるよ（財務省の案内より）。

区分	支払われる割合（地震保険金額に対して）	建物の認定の目安（主要構造部の損害額が時価額の…）
全損	100%（時価額が限度）	50%以上（または焼失・流失が延床面積の70%以上）
大半損	60%（時価額の60%が限度）	40%以上50%未満（または焼失・流失が50%以上70%未満）
小半損	30%（時価額の30%が限度）	20%以上40%未満（または焼失・流失が20%以上50%未満）
一部損	5%（時価額の5%が限度）	3%以上20%未満（または床上浸水・地盤面から45cm超の浸水で他の区分に至らない場合）

全損100%

建物の主要構造部（土台・柱・壁・屋根など）の損害額が時価額の50%以上になった場合などが、全損の目安。この場合は、地震保険金額の100%が支払われる区分になるよ。

大半損60%・小半損30%

大半損は損害が時価額の40%以上50%未満、小半損は20%以上40%未満で、それぞれ保険金額の60%と30%が支払われる区分。「半壊した家＝半額もらえる」というイメージとは、少しズレがあるんだよね。

一部損5%

一部損は、損害が3%以上20%未満の場合で、支払いは保険金額の5%。修理費用の全額をカバーするものではないんだ。

一部損の基準に達しない場合

主要構造部の損害が時価額の3%に満たないと、「一部損」の基準にも届かず、保険金が支払われない場合があるよ。外壁の小さなひび割れや内装の傷だけでは、対象にならないこともあるよ。

地震保険金額1,000万円で4区分を計算してみた

地震保険金額が1,000万円の建物で、4つの区分ごとにいくら支払われるか、Pythonで確認してみたよ。

全損：1,000万円 × 100% ＝ 1,000万円
大半損：1,000万円 × 60% ＝ 600万円
小半損：1,000万円 × 30% ＝ 300万円
一部損：1,000万円 × 5% ＝ 50万円

ここで大事なのが、修理費との差。たとえば、基礎のひび割れの補修に150万円の見積もりが出たとしても、一部損と認定されたら受け取れるのは50万円。差額の100万円（仮の例だよ）は自己負担になる計算なんだよね。逆に言えば、地震保険は「実費の補償」ではなく「生活再建の土台」と考えておくのが現実的かなと、私は感じたよ。

なお、保険金額が大きくても、支払いは時価額が限度になる場合があるほか、1回の地震等で支払う保険金の総額が総支払限度額（12兆円）を超えると、支払いが削減される可能性もあるよ。

罹災証明書と地震保険の判定の違い

地震のあとに市区町村が出す「罹災証明書」は、公的な支援を受けるための証明書。内閣府の指針では、住家の損害割合が50%以上なら「全壊」、40%以上50%未満で「大規模半壊」、30%以上40%未満で「中規模半壊」、20%以上30%未満で「半壊」、10%以上20%未満で「準半壊」といった区分になっているよ。

一方で、地震保険は保険契約に基づいて損害を調べ、4区分で保険金を決めるもの。目的も、見る範囲も、基準も違うから、結果が一致しないことはあるんだよね。

誤解しやすいポイント：「罹災証明書が半壊なら地震保険も半損」

罹災証明書の「半壊」は、地震保険の「大半損」「小半損」とイコールではないよ。「半壊」でも、地震保険では「一部損」と認定されることもあり得る。別々の物差しだと考えておくと混乱しにくいよ。

地震保険は必要？住まいの種類別に判断

地震保険は法律上の義務ではなく、入るかどうかは自分で決めるもの。「絶対に入るべき」と言い切れる保険でもないから、ここでは住まいの種類ごとに、判断のポイントを整理していくね。

持ち家・住宅ローンあり

住宅ローンが残っている場合、家が大きく壊れてもローンは残る可能性があるよね。地震保険は、その負担を軽くする一つの手段になりうる。ただ、金融機関が地震保険を契約の条件にしているかどうかはローンごとに違うので、契約書や担当窓口で確認してみてね。

ヒントは、「家が全損と判定されたとき、ローンの残りと新しい住まいの費用を貯蓄などで何とかできるか」を考えてみること。難しそうなら、検討する価値は高くなるよ。

分譲マンション

分譲マンションは、室内（専有部分）と、廊下・外壁・エレベーターなどの共用部分で、保険の考え方が分かれるよ。専有部分は区分所有者それぞれが、共用部分は管理組合がまとめて契約するのが一般的。

管理組合の保険でどこまで備えているかも、総会資料などで見ておくと安心だよ。

賃貸住宅

賃貸の場合、建物は大家さんのものなので、自分の保険は家財が中心。火災保険（家財）に、借家人賠償責任などの特約をつけるのが一般的で、地震保険は家財の分だけ付けるかどうかを選ぶ形になるよ。

賃貸の火災保険の選び方や、保険料の見直しについては、こちらの記事もあわせてどうぞ。

→ 【賃貸の火災保険】不動産屋の言いなりはNG！2年で4,000円に抑える方法と角が立たない断り方

家財の補償

家財の地震保険は、保険金額が1,000万円までで、火災保険の家財の保険金額の30〜50%の範囲。

貯蓄や再建費用との関係

「保険料の負担」と「自己資金で何とかなる範囲」のバランスで考えるのが現実的。私なら、まず貯蓄の額を確認するところから始めるかな。貯蓄が十分なら保険料を抑える選択もあるし、住宅ローンが大きい時期は備えを厚めにする考え方もあるよ。

公的な支援制度（被災者生活再建支援制度など）もあるけれど、対象や金額には条件があるよ。

住まい別チェックリスト

戸建て：火災保険に地震保険が付いているか、建物と家財の保険金額、住宅ローンの条件、水災補償の有無
分譲マンション：専有部分の火災保険・地震保険の加入状況、管理組合の保険の内容、家財の保険金額
賃貸：家財の火災保険、借家人賠償責任などの特約、地震保険を家財に付けるかどうか、契約期間と更新時期

火災保険と地震保険の保険料・控除・割引制度

地震保険料の決まり方

地震保険の保険料は、建物の構造（鉄骨・鉄筋コンクリート造か、木造かなど）と、住んでいる地域によって決まるよ。保険期間は1年の短期と、2〜5年の長期があって、長期は財務省の案内によると、期間係数が2年で1.90、3年で2.85、4年で3.75、5年で4.70になっているよ。

水災料率の地域差

火災保険のほうでは、水災のリスクに応じた保険料の差が、市区町村ごとに5区分（1等地〜5等地）で反映されるようになったよ。損害保険料率算出機構の説明では、保険料が最も高い地域と最も低い地域の差は、保険料全体で約1.2倍とされているよ（水災部分だけの倍率ではないよ）。実際の保険料の差とは同じではないとも説明されているよ。

地震保険料控除

地震保険に払った保険料は、「地震保険料控除」として所得控除の対象になるよ。国税庁によると、年間の地震保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超えると一律5万円が所得税の控除額。年末調整や確定申告で申告するよ。住民税には別の上限（2万5千円）があるよ。

注意したいのは、「控除」は税金そのものが減る金額ではなく、税金を計算するための所得が減る金額だということ。ここ、誤解しやすいんだよね。

税金や控除の全体像は、こちらの記事でもまとめているよ。

→ 【2026年確定申告】基礎控除95万円へ！年収160万円まで非課税に？知らないと損する最新改正まとめ

控除5万円で実際に戻る税金を計算してみた

「控除が5万円なら、税金が5万円戻る」と思われがちだけど、実際は違うんだよね。所得税の税率が10%の人で、復興特別所得税（2.1%）も含めて計算してみたよ。

所得税：50,000円 × 10% × 1.021 ＝約5,105円
住民税：25,000円 × 10% ＝ 2,500円
合計：約7,600円

所得税率が5%の人なら約5,052円、20%の人なら約12,710円（住民税を含む）になる計算だよ。控除はあくまで「所得から引く金額」だから、軽くなる税金は、控除額と自分の税率によって変わるんだよね。私は、数字で見てみて「え、5万円がそのまま戻るわけじゃないんだ」と素直に驚いたよ。

旧長期損害保険契約の経過措置

火災保険の保険料は、2007年分から所得控除の対象外になったけれど、経過措置があって、一定の古い契約は今でも控除の対象になる場合があるよ。国税庁によると、条件は「平成18年12月31日までに結んだ満期返戻金付きで保険期間10年以上の契約で、平成19年1月1日以後に内容を変更していないもの」だよ。

控除額は、旧長期損害保険料では最高1万5,000円。地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれの方法で計算した合計額（最高5万円）が控除額になるよ。一つの契約で両方の保険料を払っている場合は、いずれか一方を選ぶ形になるよ。

耐震等級・免震建築物の割引

地震保険には、建物の条件によって保険料が割引になる制度が4種類あるよ（重複しては使えないよ）。

免震建築物割引：50%
耐震等級割引：耐震等級1で10%、等級2で30%、等級3で50%
耐震診断割引：10%
建築年割引：10%（昭和56年6月1日以降に新築された建物）

適用を受けるには、確認資料の提出が必要なことが多いので、契約先に何を出せばいいか聞いてみてね。

誤解しやすいポイント：「控除5万円なら税金が5万円戻る」

先ほど計算したとおり、税率10%の人でも軽くなる税金は合わせて約7,600円。「控除額＝戻る金額」ではないよ。

火災保険の更新前に確認したい5項目

更新の前に、手元の保険証券を見ながら、次の5つを確認してみてね。ここでは、保険証券チェックリストとして使えるようにまとめたよ。

火災・風災・水災の補償

火災・落雷・風災などの基本補償に加えて、水災補償が付いているかを確認してね。水災補償の支払い条件は、床上浸水・地盤面から45cm超・損害割合30%以上といった基準が一般的だけど、基準は商品によって違うので、約款で確かめてね。

台風や大雨の水害への備えが気になる人は、こちらも参考にしてみてね。

→ 止水板で安心の水害対策！備えあれ板の効果と使い方を徹底解説

地震保険の加入状況

地震保険を付けているか、付けているなら保険金額と保険期間はどうなっているかを確認しよう。

建物と家財の保険金額

建物と家財、それぞれの保険金額が今の暮らしに合っているか見てみてね。

再調達価額と現在の建築費

火災保険では、同じ建物を今の価格で建て直すのに必要な金額（再調達価額）をもとに、保険金額を決めるのが一般的。建築費が上がっていると、数年前に決めた金額では足りなくなる可能性があるよ。更新のタイミングで、評価額を見直してもらえるか契約先に聞いてみてね。

特約・免責金額・補償対象外

免責金額（自己負担額）が大きいと小さな修理では保険金が出ない場合もあるよ。経年劣化など対象外になるものも、約款で確認しておいてね。

保険証券チェックリスト（5項目）

火災・風災・水災の補償は付いているか（水災の条件も確認）
地震保険は付いているか（保険金額・期間）
建物と家財の保険金額は現状に合っているか
再調達価額が今の建築費と大きくズレていないか
特約・免責金額・補償対象外は把握できているか

被災後の保険金請求と注意点

安全確保を最優先

地震や台風のあとは、まず自分と家族の安全が最優先。無理に片付けや修理をせず、危険な場所には近づかないようにしてね。

被害状況の撮影

安全が確保できたら、片付けや修理の前に被害状況を撮影しておくのがおすすめ。建物全体・被害の広がりが分かる中間距離・被害箇所のアップの3種類を撮ると伝わりやすいよ。応急処置の前の状態も残してね。

契約先への事故連絡

撮影ができたら、契約している保険会社や代理店に連絡するよ。保険金の請求には、約款で定められた期限（一般に3年とされているよ）もあるから、早めに相談してね。

保険会社の調査

連絡のあと、保険会社が写真や書類、場合によっては現地調査で損害を確認するよ。納得できないときは、日本損害保険協会のそんぽADRセンターが相談窓口として案内されているよ。

悪質な申請サポート業者への注意

災害のあとは、「保険金を使えば自己負担なしで修理できる」と勧誘してくる業者によるトラブルが、国民生活センターや日本損害保険協会から繰り返し注意喚起されているよ。申請の代行を名目に、支払われた保険金の一部を手数料として請求されたり、経年劣化の損害を災害のせいにして申請するよう勧められたりする例もあるよ。虚偽の申請は、保険金の返還や契約解除のほか、法的な責任を問われるおそれもあるので、応じないでね。

勧誘されたときは、その場で契約せず、まず加入中の保険会社や代理店に相談するのが基本。困ったときは、消費者ホットライン「188」も使えるよ。

よくある質問

Q. 火災保険と地震保険の違いは何ですか？

火災保険は火災・風災などが中心、地震保険は地震・噴火・津波による損害が対象です。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みで、加入は任意です。

Q. 地震による火災は火災保険で補償されますか？

原則として補償されません。地震が原因の火災や、地震で燃え広がった火災は、地震保険の対象です。商品によっては、見舞金的な地震火災費用保険金が付いている場合があります。

Q. 地震保険だけ契約できますか？

できません。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みです。すでに火災保険に入っている場合は、契約期間の途中から追加できます。

Q. 地震保険はいくらもらえますか？

火災保険金額の30〜50%で決めた地震保険金額に対して、全損は100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%が支払われます。地震保険金額が1,000万円なら、順に1,000万円・600万円・300万円・50万円です。

Q. 地震保険は必要ですか？

法律上の義務はなく、住まいの種類やローンの有無、貯蓄などを踏まえて自分で判断します。住宅ローンがある人や、被災後に自己資金で再建が難しい人は、検討する価値が高くなります。

Q. 地震保険は後から加入できますか？

できます。火災保険の契約期間の途中からでも、地震保険を追加（中途付帯）できるとされています。詳細は契約先に確認してください。

Q. 地震保険の控除はいくらですか？

地震保険料控除は所得控除で、所得税では年間の保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超えると一律5万円が上限です。住民税は上限が2万5千円です。

Q. 控除が5万円なら税金が5万円戻りますか？

戻りません。控除は税金を計算する所得から引く金額で、軽くなる税金は税率によって変わります。税率10%の人で、所得税と住民税を合わせて約7,600円が目安です。

Q. 罹災証明書が半壊なら、地震保険も半損になりますか？

必ずしも一致しません。罹災証明書は公的支援のための判定で、地震保険は保険契約に基づく4区分の判定のため、目的も基準も異なります。

Q. 「保険金で自己負担なしで修理できる」と勧誘されたらどうすればいいですか？

その場で契約せず、まず加入中の保険会社や代理店に相談してください。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。