ガソリン12月から毎月5円値上げ？電気ガス7000円で家計はいくら変わる

3行でまとめ

ガソリン補助金は12月から縮小。基準価格170円程度を、12月から春先にかけて毎月5円ずつ引き上げる方針（2026年10月29日夜に首相が表明）
電気・ガス料金は12月〜2027年2月に支援。標準的な家庭で3か月合計約7,000円の負担減を目指す（現金給付とは報じられていない）
ガソリン代は給油量×上昇額で計算でき、月50Lなら5円上昇で月250円。ガスの単価や申請の要否は詳細発表待ち

2026年10月29日の夜、高市首相が新しい方針を表明しました。ガソリン補助金は12月から段階的に縮小し、電気・ガス料金は12月から2027年2月まで支援する、という内容です。標準的な家庭で3か月あわせて約7,000円の負担減を目指すとされています。ただ、車をどれだけ使うかで家計への影響は大きく変わります。この記事では、私が数字を並べ直して計算した結果もあわせて整理します。

ひと目でわかる最新情報（2026年10月29日夜時点）

項目	現時点でわかっていること	決定の段階
ガソリン補助金	12月から縮小。基準価格170円程度を、12月から春先にかけて毎月5円ずつ引き上げる方針	首相が表明。制度の詳しい中身は発表待ち
電気料金の支援	2026年12月〜2027年2月。報道では1kWhあたり12月1円、1月と2月は4.5円	首相が表明。正式な資料は今後
ガス料金の支援	同じ期間の支援とされるが、単価は私が調べた範囲では出ていない	詳細発表待ち
3月分	エネルギー価格の動向を見て検討	未定
標準家庭の効果	3か月合計で7,000円程度の負担減（使用量の前提は未公表）	首相の説明

首相の表明、正式な制度のルール、予算の手当て、実際の料金への反映は、それぞれ別の段階です。今回は表明の段階なので、細かい金額や手続きは発表を待つ必要があります。

ガソリンは12月から毎月5円ずつ値上げされる？

「12月から毎月5円ずつ上がるの？」と、まず気になりますよね。先に言うと、毎月5円というのは政府が補助金を調整するときの目安であって、スタンドの値札が必ず5円ずつ動くという意味ではありません。順番に見ていきます。

高市首相が10月29日に表明した内容

共同通信の配信によると、高市早苗首相は10月29日、ガソリン価格を抑えるための補助金を12月から縮小する方針を示しました。この補助金は2026年3月、中東情勢の悪化でエネルギー価格が高騰したことをきっかけに始まったものです。これまでレギュラーガソリン1リットルあたり170円程度に抑える目安で運用されてきました。今回は、その基準価格を12月から春先にかけて毎月5円ずつ引き上げていく、というのが方針です。

報道では、この補助のために使われた基金の支出は、高市政権下で1兆4千億円に達したとも伝えられています。この金額を見ると、補助をいつまでも続けるのは難しいという事情は私にも理解できました。一方で、使う側の家計としては、値上がり幅をきちんと知っておきたいところです。

170円から175円、180円へ？仕組みを解説

基準価格が毎月5円ずつ上がるとして、12月に最初の引き上げがあった場合のイメージを表にしました。

月	基準価格のイメージ
2026年11月	170円程度
2026年12月	175円程度
2027年1月	180円程度
2027年2月	185円程度

これは基準価格を5円ずつ動かした場合の単純な計算で、店頭価格の予想ではありません。春先までという期間の終わりがいつなのか、何回引き上げるのかは、私が確認できた報道には書かれていませんでした。ここは制度の詳細が出てから見直す部分です。

補助金縮小と実際の店頭価格が一致しない理由

ガソリン補助金は、スタンドではなく石油元売り会社に支給される仕組みです。元売りが卸す価格に補助が織り込まれ、そこからスタンドごとの仕入れや競争を経て、店頭の値札が決まります。つまり値札には、原油価格と為替、補助金の水準、お店ごとの事情の3つが重なっています。

たとえば原油価格が下がる局面なら、補助を減らしても店頭価格があまり動かないことがあります。逆に円安や原油高が進めば、補助縮小の幅より大きく上がる場合もあります。さらに、スタンドの地下タンクの在庫が入れ替わるまでに数日かかるため、反映のタイミングもお店によって違います。近所のスタンド同士で数円違うのは珍しくない、というのは、私の実感とも合います。だから「12月に必ず全スタンドで5円上がる」とは言えず、「補助の面から見ると、上がる方向の力がかかる」と受け止めるのが正確です。

ガソリン税の暫定税率廃止後も高い理由

2025年12月31日にガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）が廃止されました。それでも安くなったと実感しにくいのは、2026年に入って中東情勢の悪化で原油価格が上がり、減った税金分を打ち消してしまったからです。

もうひとつ、ガソリン税（28.7円）を含んだ価格に、さらに消費税10%がかかる仕組みが残っています。28.7円×10%＝約2.87円なので、1リットルあたり約2.9円が「税金にかかる税金」になる計算です。50リットル給油すれば約144円、月50リットルを1年続けると約1,700円になります。

暫定税率が廃止されるときの価格の動きは、以前こちらの記事でも整理しました。当時の「値上げの噂」と実際の違いを振り返っておくと、今回の話も落ち着いて見られると思います。

→ 【2026年問題】ガソリン暫定税率廃止で1月から安くなる？「値上げ」の噂と賢い給油タイミングを徹底解説

電気・ガス7000円支援はいつから？誰が対象？

「7000円」と聞くと、お金がもらえると思った人もいるかもしれません。報道の内容に近いのは、現金の給付ではなく、電気・ガスの料金を軽くする支援です。ただし正式な制度の資料はまだ出ていないので、わかっていることと未発表のことを分けて見ていきます。

12月〜翌2月の3か月で約7000円の負担軽減

共同通信の配信によると、首相は12月から2027年2月までの電気・ガス料金を補助すると表明しました。標準的な家庭で、3か月間に7千円程度の負担を引き下げる効果を実現できる、という説明です。当初は1〜3月が想定されていましたが、寒さが本格化する12月へ前倒しされたと伝えられています。3月分は、エネルギー価格の動向を見て検討するそうです。

ここで大事なのは、7,000円は3か月の合計だということです。1か月に直すと、単純に割れば約2,300円です。ただ、電気は12月が1kWhあたり1円、1月と2月が4.5円と報じられているため、月ごとの軽減額は均等になりません。12月は小さく、1月と2月が大きくなる形です。

7000円は現金給付？電気・ガス料金の値引き？

報道は「料金を補助する」「負担の引き下げ効果」と伝えていて、現金を振り込むとは書いていません。「全世帯に一律7,000円が振り込まれる」という理解は誤解です。電気やガスを多く使う家庭ほど軽減額が大きくなり、使う量が少なければ小さくなります。

これまでの国の支援では、電力会社やガス会社が請求額から差し引く形でした。今回も同じ形になるのかは、現時点ではまだわかりません。

申請は必要？いつの請求額から安くなる？

申請が必要かどうかについて、私が調べた範囲で正式な発表は見つかりませんでした。過去の支援は、利用者が自分で申請する必要がない形でした。ただ、今回の制度で同じかどうかは「詳細発表待ち」です。

もうひとつ気をつけたいのは、請求書に反映されるタイミングです。過去の支援では「何月使用分」を基準にして、検針日の関係で実際の請求は翌月になることが多くありました。今回の「12月から」が使用月なのか検針月なのかは発表されていないため、12月の使用分が請求書で安くなったと実感できるのは、早くても年明け以降になる可能性があります。

オール電化・新電力・LPガス利用者はどうなる？

オール電化の家庭は、電気の使用量が多いぶん、電気料金の支援で軽くなる額が大きくなりやすいと考えられます。ただガスの契約がないので、ガス分の支援はありません。

新電力と契約している家庭については、これまでの国の支援では、対象事業者として登録された会社なら同じ単価で値引きされていました。今回の対象事業者は発表待ちです。

LPガス（プロパンガス）は、これまでの国の電気・ガス支援では対象外とされてきました。今回の制度で対象になるのかどうかは、まだわかっていません。自治体によっては独自にLPガスの負担軽減を行っている場合があるので、お住まいの市区町村の公式サイトで「物価高対策」や「LPガス」を探してみてください。

【早見表】ガソリン値上げで毎月いくら負担が増える？

自分の家で月にいくら増えるのかは、計算式がとてもシンプルです。給油量（リットル）×上がった金額（円）で出せます。たとえば月50リットル給油する家庭なら、5円の上昇で月250円、20円の上昇で月1,000円の増加です。

給油量別の月額負担増を計算してみた

月間の給油量を30L・50L・80L・100L・150Lの5パターン、上昇額を1リットルあたり5円から25円の5パターンにして、月額の負担増を計算しました。

月の給油量	+5円	+10円	+15円	+20円	+25円
30L	150円	300円	450円	600円	750円
50L	250円	500円	750円	1,000円	1,250円
80L	400円	800円	1,200円	1,600円	2,000円
100L	500円	1,000円	1,500円	2,000円	2,500円
150L	750円	1,500円	2,250円	3,000円	3,750円

12月〜2月の3か月分に直してみた

基準価格が12月に5円、1月に10円、2月に15円と上がり、それが店頭価格にそのまま反映された場合を、上限の目安として計算しました。

月の給油量	12月（+5円）	1月（+10円）	2月（+15円）	3か月合計
30L	150円	300円	450円	900円
50L	250円	500円	750円	1,500円
80L	400円	800円	1,200円	2,400円
100L	500円	1,000円	1,500円	3,000円
150L	750円	1,500円	2,250円	4,500円

電気・ガス7000円支援でガソリン値上げ分は相殺できる？

家庭のタイプ別に、支援とガソリンの値上がりを並べてみます。ただ、ガスの支援単価はまだ発表されていません。そこでこの章では、報道された電気の単価だけを使って計算し、ガスの支援は別枠のプラスアルファとして考えます。

報道された電気の単価で計算してみた

電気の支援は、12月が1kWhあたり1円、1月と2月が4.5円と報じられています。3か月合計だと1＋4.5＋4.5＝10円です。つまり、毎月の使用量が同じなら月の使用量（kWh）×10円が、3か月間の電気の支援額の目安になります。たとえば月300kWhなら、300×10＝3,000円です。

家庭のタイプ（使用量は仮の数字）	月の電気	月の給油量	電気の支援（3か月の目安）	ガソリンの増加（12〜2月の上限目安）
一人暮らし・車なし	150kWh	0L	約1,500円	0円
夫婦2人・車1台	300kWh	50L	約3,000円	最大1,500円
子育て4人家族・車1台	400kWh	80L	約4,000円	最大2,400円
車2台の家庭	500kWh	150L	約5,000円	最大4,500円
高齢者世帯	250kWh	30L	約2,500円	最大900円

首相が説明した「標準家庭で7,000円程度」は、電気とガスを合わせた数字です。標準家庭の使用量の前提は公表されていないので、この表の電気の目安がそのまま7,000円に当てはまるわけではありません。

差額をどう読むか

12月から2月だけを見れば、どの家庭でも電気の支援のほうが、ガソリンの増加分を上回る計算です。差が小さいのは車2台の家庭で、500円ほどの差にとどまります。

ただ、ここで安心しすぎないほうがいいと私は思っています。支援は2月までで、3月分は検討中です。一方でガソリンの基準価格は春先にかけて上がり続ける方針です。たとえば3月に基準価格が合計で20円上がると仮定すると、月150Lの家庭は150×20＝3,000円、月80Lの家庭でも1,600円の増加です。支援が切れた月に、負担が逆転する可能性があります。

車を持っていない人も負担増？食品・宅配便への影響

スーパーの食品・日用品の価格はどうなる？

まず整理しておくと、トラックの主な燃料は軽油で、ガソリンは主に乗用車で使われます。この2つは別の燃料で、値段も別に動きます。ただ、どちらも原油が元になっているので、原油価格が上がると同じ方向に動きやすい関係です。

今回の報道で縮小が明記されているのはガソリンの補助金で、軽油の扱いは私が確認した範囲では出ていませんでした。したがって「ガソリン補助の縮小がそのままスーパーの値段を上げる」とは言えません。物流費は食品の価格の一部にすぎず、商品に転嫁されるまでには時間差があり、企業ごとの対応も違います。直接の影響はなくても、物流費の上昇が重なれば値上げにつながる可能性がある、という程度に受け止めておくのがよさそうです。

宅配便の送料やネット通販への影響

宅配便では、佐川急便が2027年1月1日から届出運賃・料金を改定すると発表しています。平均の引き上げ率は約13.8%です。ただ、サイズによって上げ幅は大きく違います。関東発・関西着の例では、60サイズが1,040円から1,060円で20円の増加、260サイズは8,420円から10,100円で1,680円の増加です。

発表されている理由は、施設や車両、人材の確保コストの上昇などです。ガソリン補助の縮小とは別の事情なので、混同しないようにしたいところです。通販をよく使う家庭は、大きな荷物が増える時期の送料に気をつけておくと安心です。

地方と都市部で異なる家計への負担

通勤や買い物に車が欠かせない地方では、給油量が多くなりがちです。月100L給油する家庭で20円上がれば、100×20＝2,000円、1年で24,000円の増加です。一方、電車やバスで移動できる都市部の家庭は、ガソリン代の増加そのものは小さくなります。

11月から電気代も上がる？託送料金の見直し

電気代の話では、ガソリンの陰に隠れていますが、11月から別の見直しが始まっています。それが託送料金です。

託送料金とは

託送料金は、発電所でつくった電気を家庭まで届ける送配電網の利用料です。電力会社は、この費用を電気料金に含めて私たちに請求しています。送配電網を維持するための費用が上がると、託送料金が見直され、電気料金に反映される場合があります。

2026年11月の見直しでいくら変わる？

東京電力パワーグリッドは2026年9月11日に託送供給等約款の変更を届け出て、2026年11月1日からの実施を予定しています。同社の発表では、低圧（家庭など）の平均単価は税抜で1kWhあたり8.58円から9.65円となり、差し引き1.07円の増加です。高圧は0.35円、特別高圧は0.06円の増加とされています。

ここで注意したいのは、これが東京電力パワーグリッドの供給区域（関東エリア）の例だということです。他のエリアの金額は、各地域の送配電会社の発表を確認する必要があります。また、託送料金の増加がそのまま電気料金に上乗せされるかどうかは、電力会社や料金メニューごとに異なります。仮に月300kWhで1.07円が全額反映されたとすると、300×1.07＝321円（税抜）の増加という計算です。

今日からできるガソリン代・光熱費の節約術

国の支援や補助が動く間にも、自分の手でできる節約があります。金額を出すときは、条件をはっきりさせておきます。

1. タイヤの空気圧管理とエコドライブ

国のエコドライブの啓発資料によると、タイヤの空気圧が足りないと燃費が数%悪化し、市街地で約2%、郊外で約4%の目安とされています。仮に月80Lを1リットル170円で給油する家庭なら、月の燃料代は80×170＝13,600円です。2%の改善なら、13,600×0.02＝272円、年間で3,264円になります。急発進を避け、トランクの不要な荷物を降ろすのも効果的です。

2. 給油価格の比較

近所のスタンドの価格は、比較アプリやサイトで調べられます。ただ、数円安く入れるために遠回りするのは逆効果です。月50Lで5円安くても節約は250円です。通勤や買い物のルート上で、いつものスタンドとの差を見るくらいがちょうどいいと思います。

3. 契約アンペアと電力料金プランの見直し

基本料金は、契約アンペアによって金額が決まるプランがあります。ブレーカーが落ちた経験がない家庭なら、アンペアを下げて基本料金を抑えられる場合があります。託送料金の見直しを受けて、電力会社によっては新しい料金メニューが出ているので、最新の料金表で金額を確かめてみてください。

4. 冬の暖房効率を上げる工夫

窓の断熱シートや厚手のカーテン、サーキュレーターで暖かい空気を回すと、暖房の効きがよくなります。ここで大切なのは、我慢して寒い部屋で過ごすのではなく、同じ暖かさを少ない電気で保つ工夫だということです。高齢の方や小さな子どもがいる家庭は、無理な節約をしないでください。

5. LPガス利用者は自治体の補助金を確認

LPガスは国の支援の対象外とされてきましたが、自治体が独自の負担軽減を行っている場合があります。「物価高対策」「LPガス」で市区町村のサイトを検索すると、受付期間や対象が見つかります。

家計全体の備えについては、こちらの記事に給付金のチェックと固定費の見直しの流れをまとめています。物価高が続くいまは、ガソリンと光熱費の見直しとあわせて読んでみてください。

→ 【2026年の家計防衛】物価高に負けない！給付金チェック×固定費削減×新NISA準備の3手順

2027年春以降、私たちの生活費はどうなる？

先のことは誰にもわかりません。ここでは、影響しそうな要因を整理するにとどめます。

生活費を左右する4つの要因

1つめは原油価格です。中東情勢が落ち着けば下がる方向、悪化すれば上がる方向に働きます。2つめは円相場で、円安が進むと輸入する原油の値段が上がります。3つめはガソリン補助金の水準で、今回の方針どおり縮小が進めば、上がる方向の力になります。4つめは、電気・ガスの支援が終わった後です。支援は2月までで、3月分は検討中なので、春には光熱費が元の水準に戻る可能性があります。

2027年4月からの飲食料品の消費税1%案

飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げる法案は、2026年10月9日に閣議決定されました。減税は2027年4月から2年間の予定で、10月20日に衆議院で審議入りしています。報道では、与党は11月前半にも参議院へ送る段取りを描いていますが、成立はまだです。

家計への影響を、簡単な数字で試算しました。食費（税込）が月6万円の家庭で、8%の税込価格が1%になるとすると、60,000÷1.08＝約55,556円が税抜の金額です。1%で計算すると55,556×1.01＝約56,111円で、差額は約3,889円になります。ただ、これは価格がそのまま下がった場合の話で、食費の6万円は仮の数字です。外食が対象に含まれるかなど、対象の範囲は法案の確認が必要です。未来の価格を断定することはできませんが、ガソリンと光熱費の増加を食費の減税が一部やわらげる可能性はあります。

まとめ｜ガソリン代と光熱費、家計で先に確認したいこと

制度の最新状況

ガソリン補助金は12月から縮小し、基準価格は毎月5円ずつ引き上げる方針です。電気・ガスは12月から2月まで支援され、標準家庭で3か月約7,000円の負担減を目指すとされています。いずれも首相の表明の段階で、ガスの単価や申請の要否は発表待ちです。

先に確認したい3つのこと

1つめは、月の給油量です。レシートやアプリで確認すると、早見表で自分の増加額がすぐ出ます。2つめは、電気の月の使用量です。検針票やWeb明細にあるkWhの数字に10円を掛ければ、電気の支援の目安がわかります。3つめは、LPガスや地域の補助の有無です。

よくある質問

Q. ガソリンは12月に必ず5円上がりますか？

必ずとは言えません。毎月5円というのは補助金の基準価格を引き上げる目安で、店頭価格は原油価格や為替、お店の仕入れにも左右されます。

Q. 7000円は毎月もらえますか？

毎月ではありません。標準的な家庭で、12月から2月までの3か月間に7,000円程度の負担が軽くなるという意味で、現金が振り込まれるとは報じられていません。

Q. 電気・ガス支援に申し込みは必要ですか？

現時点で正式な発表は見つかっていません。過去の支援は申請が不要でしたが、今回の制度で同じかどうかは詳細発表待ちです。

Q. 一人暮らしも対象ですか？

電気・ガスの契約があれば、使用量に応じて軽くなる仕組みと考えられます。ただ、使用量が少ないぶん、軽減額は小さくなります。

Q. オール電化の家庭はどうなりますか？

電気料金の支援の対象になる見通しで、使用量が多いぶん軽減額も大きくなりやすいです。ガスの契約がないので、ガス分の支援はありません。

Q. プロパンガスは対象ですか？

これまでの国の支援では、LPガスは対象外とされてきました。今回の制度での扱いはまだわかっていないので、自治体の独自支援とあわせて確認してください。

Q. ガソリン補助金はいつまで続きますか？

12月から春先にかけて、基準価格を毎月5円ずつ引き上げる方針です。補助が完全になくなる時期は、私が調べた範囲では発表されていません。

Q. 電気・ガスの支援が終わった後はどうなりますか？

支援による値引きがなくなり、請求額は元の水準に戻ります。3月分は、エネルギー価格の動向を見て検討されます。

Q. 11月の託送料金の見直しで、電気代はいくら上がりますか？

東京電力パワーグリッドの区域では、低圧の平均単価が税抜で1kWhあたり1.07円上がります。実際の電気料金への反映は、電力会社や料金メニューによって違います。

Q. 飲食料品の消費税1%はもう決まりましたか？

2026年10月9日に法案が閣議決定され、10月20日に衆議院で審議入りしましたが、成立はまだです。成立するかどうかは、国会の審議次第です。