【2027年開始】こどもNISAはいつから？10月1日受付開始、親が準備すること

2027年から始まる「こどもNISA」。楽天証券やSBI証券などでは、早くも2026年10月1日から口座開設の受付が始まります。

「じゃあ10月から投資できるの？」と思った方もいるかもしれません。

実は、10月から始まるのは主に”口座開設の受付”。実際に積立が始まるのは2027年1月以降です。

しかも、子どもの口座を作る前に、親の証券口座が必要になる金融機関がほとんどです。私も最初にこの制度を調べ始めたとき、「子ども名義なのに、なんで親の口座が必要なの？」とびっくりしました。

この記事では、2026年9月29日時点の最新情報をもとに、「こどもNISA いつから」と検索した方が知りたいことをまるごとまとめました。制度のスペックだけでなく、今日から実際に何をすればいいかまで分かる内容にしています。

こどもNISAはいつから？2027年1月スタート

結論からお伝えします。

• 口座開設の申込受付：2026年10月1日〜（主要ネット証券）
• 実際の積立投資開始：2027年1月以降

この2つのスケジュールが別物であることが、いちばん混乱しやすいポイントです。

申込受付と投資開始は別のスケジュール

10月1日から受付が始まると聞くと、「10月から積立できる！」と思いがちですが、そうではありません。申込後には税務署の審査が入り、口座が正式に開設されるのは2027年1月以降の予定です。

仮に10月1日に申し込んだとしても、その日に積立設定ができるわけではなく、何週間かの審査期間を経て2027年1月になって初めて「さあ、投資を始めよう」という状態になります。

2027年1月に間に合わせるための逆算

「2027年1月から積立を始めたい」という場合、遅くとも2026年11月末までには申し込みを完了させておくのが現実的です。特に親の証券口座をまだ持っていない場合は、親の口座開設に数週間かかることも多く、10月に入ってから急いで動いても間に合わないケースが十分考えられます。

10月1日から始まるのは「投資」ではなく口座開設

「10月1日＝投資開始日」という誤解は、この制度でもっとも多い勘違いです。ここをしっかり整理しておきましょう。

申込から実際の投資開始まで何が起きる？

口座開設までの流れは、おおむね次のようなステップをたどります。

1. 親の証券総合口座を開設（未保有の場合）
2. 子どもの未成年口座を申し込む
3. こどもNISA口座を申し込む（未成年口座と同時申込できる証券会社もあり）
4. 金融機関が税務署へ申請・審査
5. 2027年1月以降に口座が正式に開設され、積立設定が可能になる

このように、最短でも3〜4ステップが直列で続く構造になっています。途中で書類が不足して差し戻しが起きると、さらに日数がかかります。

親の証券口座というボトルネック

ここが最大の落とし穴です。楽天証券・SBI証券・マネックス証券などの主要ネット証券では、子どものNISA口座を開設するには、まず親権者が同じ証券会社に総合口座を持っていることが必須条件となっています。

「子どものための口座を作ろう」と思って証券会社のサイトを開いても、親の口座がなければそもそも申し込みページに進めないことになります。

私の周りにも、投資を始めたことがない方が多くいます。そういう方が10月1日を迎えてから「さあ申し込もう」と動いても、まず親の口座審査に1〜2週間かかってしまいます。そうすると2027年1月の初回買付に間に合わない可能性が十分あります。

11月末までに動かないと1月スタートが難しい

まだ親の証券口座を持っていない方は、今すぐ親の口座開設に着手することをおすすめします。手続きの優先順位は次の通りです。

1. 利用する証券会社を決める（後述する比較表を参考に）
2. 親の証券総合口座を開設する（審査期間を考え10月中旬までに）
3. 子どもの未成年口座・こどもNISA口座を申し込む（10月〜11月）

楽天・SBIなど、こどもNISAの受付開始日はいつ？

主要な金融機関の状況をまとめました（2026年9月29日時点）。

金融機関	受付開始	親口座	特徴
楽天証券	2026年10月1日	必須	未成年口座との同時申込可・口座開設キャンペーンあり
SBI証券	2026年10月（詳細日未指定）	必須	親権者口座でログイン後に子口座申込
マネックス証券	2026年10月1日 10時〜	必須	12月以降に未成年口座との同時開設対応予定
三菱UFJ eスマート証券	2026年10月1日	必須（事前開設推奨）	同時申込可
PayPay証券	2026年10月1日	必須と推測（詳細未定）	詳細は順次発表予定
三菱UFJ銀行	2026年12月頃予定	未発表	詳細は12月頃にホームページで案内予定
りそなグループ各行	未発表	未発表	2027年1月制度開始は案内済み・申込時期は未発表

「未発表」の欄は推測で補完せず、発表されていない状態のまま記載しています。利用を検討している金融機関が未発表の場合は、公式サイトで最新情報を確認してください。

証券会社を選ぶなら「18年間付き合える」基準で

ここは重要なポイントです。成人NISAであれば証券会社を途中で変えることができますが、こどもNISAは一度開設した金融機関の変更が原則できない見通しです（勘定廃止＝全額払出し＝課税リスクを伴う）。

10月1日に開設キャンペーンの数千円につられてよく知らない証券会社を選ぶのは、18年間にわたる不可逆的な決定になりえます。キャンペーンよりも、長く使いやすいかどうかを優先して選んでください。

こどもNISA口座を開設する前に親が準備するもの

実際に申し込む前に、以下のものを手元に揃えておきましょう。

チェックリスト

• □ 親権者自身の証券総合口座（同じ金融機関）
• □ 子どものマイナンバーカード（またはマイナンバー記載の住民票）
• □ 子ども本人の確認書類（マイナンバーカード等）
• □ 親子の続柄が確認できる書類（世帯全員記載の住民票）
• □ 別居している場合：戸籍謄本等が必要になるケースあり

書類の組み合わせは金融機関によって異なります。楽天証券の場合、同居なら「子どものマイナンバー記載住民票」のみ、別居なら戸籍謄本等が追加で必要です。SBI証券では戸籍謄本・世帯全員記載の住民票・子どものマイナンバーカード・親権者の本人確認書類がセットで必要とされています。

親権者の証券口座が大前提

くり返しになりますが、「子どものNISA口座だけ先に作ろう」はできません。親の口座が先です。私も「まずどこの証券会社にしようか」を先に決めることが、すべての出発点だと思います。

子どもの本人確認書類と続柄証明書類

役所で住民票を取る際は「世帯全員記載」「マイナンバー記載あり」の形式でとることがポイントです。マイナンバーなしの一般的な住民票では対応していない場合があります。証券会社に申し込む前に、必要な書類の組み合わせを公式サイトで確認してから役所に行くとスムーズです。

実際に計算してみた：0歳スタートと6歳スタートで差はどれくらい？

「早く始めるほど良い」と言われますが、実際の数字でどれくらい差があるのか計算してみました。月1万円・年率4%（複利・月次）・18歳時点での評価額を比較します。

0歳スタート・月1万円・年率4%：216ヶ月積立

• 元本：216万円
• 18歳時評価額：約316万円（運用益 約100万円）

6歳スタート・月1万円・年率4%：144ヶ月積立

• 元本：144万円
• 18歳時評価額：約198万円（運用益 約54万円）

6年の差が評価額で約118万円の違いを生み出します。もちろん元本が違うので単純比較はできませんが、長期複利の力を最大限に生かすなら、動き出しのスピードが大切だと実感します。

なお、月5万円（年60万円）でフル積立すると、0歳スタートの場合は10歳で生涯上限の600万円に達します。そこからの8年間は新規の積立なしで運用だけが続く形になり、長期の複利効果が最大化されます。

この計算はあくまで想定利回りを固定した試算です。実際の投資信託は価格が変動するため、元本割れのリスクがあります。

注意したいのが「入学直前の暴落リスク」です。 18歳の受験期にリーマンショック級の暴落（評価額が半分に）が起きると、大切な入学金を準備できなくなる恐れがあります。これを防ぐために、高校1〜2年生の頃から少しずつ利益が出ている部分を売却して現預金に移し替える「出口戦略」が必要です。投資を始める前から、「いつ、どのように引き上げるか」も考えておくことが長期運用の基本です。

こどもNISAはいくらまで積み立てられる？

制度の枠組みをシンプルに整理します。

項目	こどもNISA
年間投資枠	60万円
月換算の上限	最大5万円
生涯非課税保有限度額	600万円
対象商品	つみたて投資枠対象の投資信託
買付方法	積立のみ（一括投資は不可）

「一括で入れたい」という方もいると思いますが、こどもNISAは積立専用の設計です。ただし、証券会社が提供する「ボーナス月増額設定」を使えば、特定の月に積立額を大きく増やすことは可能です。

生涯600万円の枠は成人NISAから「前借り」

ここはとても大事な話です。

報道では「こどもNISAで600万円、成人NISAで1,800万円」と並列で語られることがありますが、実際にはこどもNISAの600万円は、将来の成人NISA（1,800万円）の内数としてカウントされます。

つまり、こどもNISAで600万円をフル活用した場合、その子どもが成人後に自分で投資できる非課税枠は残り1,200万円になります。

子どもに資産を引き継がせたいのか、大学費用として使い切る前提なのか。長期的な方向性を家族で共有しておくことが大切です。

また、こどもNISAを購入した投資信託を途中で売却した場合、成人NISAと同じく簿価残高方式で翌年以降に枠が復活します。ただし年間60万円の枠が広がるわけではありません。

内部リンク：親のNISA活用について、こちらも参考になります。

→ 投資を始めるのは本当に遅い？今から大丈夫な理由とロードマップ

子どもが12歳になるまでは自由に引き出せない

「教育費のための投資なんだから、必要になったら自由に引き出せる」と思っていると、落とし穴にはまります。こどもNISAには明確な払出し制限があります。

12歳未満で引き出したらどうなる？

原則として、その年の3月31日時点で12歳未満（小学校在学中）の子どもの口座は払い出しができません（災害等の特例を除く）。

もし要件外で引き出してしまうと、過去の運用益すべてに約20%の税金が遡及して課され、口座が強制廃止されます。数年間コツコツ運用してきた成果が一瞬で消える可能性があります。

具体的に考えてみましょう。5年間で元本100万円が130万円に増えたとします。この時点で要件外の引き出しをすると、運用益30万円に対して約20.315%＝約6万円の税金がかかります。さらに口座が廃止されるため、以後の非課税運用も不可能になります。手続きの手間と税負担、そして長期複利の機会損失を考えると、代償はかなり大きいです。

つまり、小学校の受験・受検の費用や、小学生時代の塾代に充てようと思っても、こどもNISAからは原則引き出せないのです。私はこの点が旧ジュニアNISAの「18歳まで不可」よりは緩和されたとはいえ、「短期の資金には向かない」という本質は変わっていないと感じています。

12歳以降も「子どもの同意」が必要

12歳（中学入学の年）以降は教育費・生活費に限り払い出しが可能になりますが、子ども本人の同意を示す書面の提出が必要です。

子どもが中学生・高校生になっても親子のコミュニケーションがうまくいっていれば問題ありませんが、思春期特有の複雑な関係がある場合は、実質的に資金が動かせない状態になるリスクもあります。

こどもNISAは「長期・積立・分散」を前提にした制度です。数年以内に使う予定があるお金は入れないという考え方が重要です。

親のNISAとこどもNISA、何が違う？

比較表で整理

項目	親のNISA（つみたて投資枠）	こどもNISA
対象	18歳以上	0〜17歳
年間枠	120万円	60万円
生涯枠	1,800万円（成長投資枠と合算）	600万円（成人枠に内包）
引き出し	原則いつでも自由	12歳未満は原則不可・12歳以降も条件あり
資産の名義	親	子ども
贈与	発生しない	注意が必要（後述）
金融機関変更	年単位で変更可能	原則変更不可

どちらが「得」かという話ではなく、用途が根本的に違います。

親のNISAはいつでも引き出せるので、教育費だけでなく急な出費にも使えます。柔軟性が高い分、幅広い目的に対応できます。こどもNISAは子ども名義で長期運用する設計なので、「子どもに将来の資産として残す」という明確な目的があるときに向いています。

どちらを先に始めるべき？

親のNISA枠をまだ使い切っていない場合は、まず親のNISAを優先するのが合理的な選択です。 親のNISAを使い切った上でさらに余裕があり、子ども名義で資産を積み立てたいという場合に、こどもNISAを補完的に活用するのがひとつの考え方です。

子どもが複数いる家庭では、それぞれの子ども口座を1台のスマートフォンで管理しようとするとログインの切り替えが煩雑になります。「夫は楽天証券、妻はSBI証券でそれぞれ管理する」などの分担を考えておくと、長期間の運用がスムーズになります。

→ 新NISA乗り換え問題をスッキリ解決！特定口座の銘柄を売るべきか

児童手当をこどもNISAに回すことはできる？

「児童手当をそのままNISAへ」と考える方は多いと思います。考え方としては正しいですが、自動的にNISAへ入るわけではありません。

児童手当の仕組みと振込先

児童手当は、原則として受給者（所得が高い親権者）の親名義の銀行口座に振り込まれます。一方、こどもNISAの積立資金は子ども名義の証券口座から引き落とされる仕組みになっています。

自動で証券口座には入らない

つまり、毎月の流れはざっくり次のようになります。

1. 親の銀行口座に児童手当が振り込まれる（偶数月の10日前後）
2. 親の銀行口座→子どもの銀行口座へ振替（手動または自動送金設定）
3. 子どもの銀行口座→子どもの証券口座へ毎月自動引き落とし

この「3段階パイプライン」を事前に整えておく必要があります。特に②の振替をどう自動化するかは、金融機関の設定によって変わります。名義が異なるため、自動化できる方法を各金融機関に確認しておくことをおすすめします。

→ 投資初心者さんのギモン解消！積立頻度って「毎日」と「毎月」どっちがお得なの？

親・祖父母がお金を出すと贈与税はどうなる？

「NISAは非課税だから、贈与税もかからない」と思っている方がいますが、これは誤解です。

NISAだから贈与税まで非課税ではない

こどもNISAの「非課税」は、運用益に対する税金がかからないという意味です。親や祖父母が子どもの口座にお金を入れる行為は、税法上「贈与」として扱われます。

年間110万円の基礎控除があるので、こどもNISAへの60万円の拠出単体であれば非課税枠内に収まります。ただし、同じ年に別の贈与（お年玉・学習机の購入費用など）があれば、合算して110万円を超えた分には贈与税が発生します。

名義預金とみなされないための注意

口座名義は子どもでも、通帳・ログインIDを親が独占的に管理し、子ども自身が財産の存在を知らない状態だと、税務当局が「親の隠し資産（名義預金）」とみなす可能性があります。特に相続発生時に問題になるケースが多く、発覚すると追徴課税の対象になります。

対策としてポイントになるのは次の3点です。

①資金移動を記録に残す：親の口座から子どもの口座への振込は、銀行振込を使って履歴を明確に残す。

②贈与の事実を明確にする：金額が大きい場合や継続的な贈与が続く場合は、「贈与契約書」を作成しておく方法もあります。

③子どもと情報を共有する：中学生以上になったら運用状況を子どもに説明して、実質的に子ども自身が財産だと認識している状態を作っておく。

資金移動は銀行振込の記録として残し、子どもが一定の年齢になったら運用状況を共有するといった対策が大切です。具体的な税務判断はケースによって変わりますので、不安な場合は税務署や税理士にご相談ください。

旧ジュニアNISAを持っている場合はどうなる？

旧ジュニアNISA（2023年末で新規終了）の口座を持っているお子さんがいる場合、こどもNISAと完全に別の制度として並立します。

旧制度と新制度は完全に別物

旧口座の資産は子どもが18歳になるまで非課税で保有し続けられますが、新しいこどもNISA口座へ商品を移管（ロールオーバー）する仕組みはありません。旧制度はそのまま持ち続けながら、新たにこどもNISA口座を別途開設して年間60万円の積立を始めることができます。

旧制度との主な違い

旧ジュニアNISAは「18歳まで原則払い出し不可」という制限が厳しく、柔軟性が低い設計でした。新しいこどもNISAは「12歳以降は条件付きで払い出し可能」に緩和されており、使い勝手が改善されています。また旧制度では一括投資が可能でしたが、新制度は積立専用になっています。投資対象を「長期・積立・分散」に絞り込んだ設計は、未成年期の資産形成を投機ではなく教育の一環として位置づける考え方が反映されています。

2027年1月から始めたい家庭が今やっておくこと

最後に「今日から動けること」を3ステップで整理します。

STEP1：利用する証券会社を決める

18年間付き合う前提で、使いやすさ・スマホアプリの使い勝手・積立設定の自由度などを比較して選びましょう。キャンペーンの数千円よりも、長く使い続けられるかどうかを基準にしてください。

STEP2：親の証券口座を確認・開設する

まだ口座を持っていない場合、審査に1〜2週間かかることを考え、10月中旬までには申請を完了させておきましょう。「子どもの口座を申し込もうとしたら、親の口座がないと先に進めなかった」という状況は、10月以降に多発しそうです。

STEP3：必要書類を用意する

子どものマイナンバーカードと世帯全員記載の住民票を役所で取得しておきます。別居がある場合は戸籍謄本も準備。住民票はマイナンバー記載の形式を指定して取得してください。

「10月1日になってから全部一気に始める」のではなく、今から準備できることがあるという認識が大切です。私もこの制度を調べて、「開始を待つよりも、親の口座開設を先に動かすべきだった」と感じました。

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最新の制度内容・各金融機関の受付状況・必要書類の詳細については、金融庁および利用予定の金融機関の公式サイトで必ず確認してください。本記事の情報は2026年9月29日時点のものです。

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから始まりますか？

2027年1月から開始予定です。口座開設の事前申込受付は、楽天証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券などでは2026年10月1日から順次始まります。

Q. こどもNISAはいつから申し込めますか？

主要なネット証券では2026年10月1日から申込受付が始まります。ただし投資が開始できるのは2027年1月以降です。2027年1月の初回買付に間に合わせるには、2026年11月末頃までに申込を完了しておく必要があります。

Q. こどもNISAはいつから口座開設できますか？

口座開設の事前申込は2026年10月1日から受付が始まる金融機関が多いです。正式な口座開設（審査完了）は2027年1月以降になります。

Q. 親の証券口座がないとこどもNISAは始められませんか？

主要な証券会社では、親権者が同じ金融機関に証券総合口座を持っていることが申込の前提条件となっています。親の口座がない場合はまず親の口座を開設してから、子どもの口座申し込みに進みます。

Q. 12歳以降なら自由に引き出せますか？

12歳（中学入学の年）以降は、教育費・生活費等の使途に限り、子ども本人の同意書面と合わせて払い出しが可能になります。「自由に」ではなく「条件付きで」という点に注意が必要です。12歳未満での払い出しは原則として遡及課税のペナルティを伴います。

Q. こどもNISAはいつから積立設定できますか？

申込後に税務署の審査を経て、2027年1月以降に積立設定が可能になります。10月1日に申し込んでも、その日から積立が始まるわけではありません。

Q. 月いくら積み立てればよいですか？

年間60万円（月最大5万円）が上限です。生涯限度額は600万円なので、月5万円のフル積立だと10年で上限に達します。児童手当の全額（月1〜1万5,000円程度）をそのまま回すだけでも、長期運用で大きな資産形成につながります。

Q. 贈与税の心配はありますか？

NISAの非課税は「運用益」に対するもので、贈与税は別の話です。親や祖父母からの資金提供は贈与にあたり、年間110万円の基礎控除と合算で考える必要があります。他の贈与と合わせて110万円を超えると贈与税の申告が必要になります。詳しくは税務署や税理士にご相談ください。

Q. 旧ジュニアNISAとこどもNISAは別物ですか？

別物です。旧ジュニアNISAの資産を新しいこどもNISA口座へ移す仕組みはなく、それぞれ独立して運用されます。旧口座を持っている場合も、新たにこどもNISA口座を開設して利用することができます。

Q. 途中で証券会社を変えることはできますか？

こどもNISAでは、成人NISAのような「他社への移管を前提とした口座変更」は現時点では想定されていません。変更したい場合は口座を廃止（全額払い出し）する必要があり、遡及課税のリスクを伴います。最初の証券会社選びが18年間を左右する重要な決断になります。

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