中国ビザ1万6750円に値上げ！30日以内の旅行も必要？対象者を解説

「え、中国旅行に行くだけで2万円以上かかるの！？」——そんなニュースを見て、私も思わず二度見しました。中国ビザの料金が最大約7倍に値上げされたという話、あなたも見ましたよね。でも結論から言うと、2026年12月31日までは、30日以内の一般的な観光旅行なら日本の一般旅券を持つ人は原則としてビザは不要です。つまり、3泊4日の上海旅行や10日程度の中国観光なら、今回話題の1万6,750円を支払う必要はありません。この記事で「私は対象なの？」がはっきり分かるように整理していきます。

中国ビザが1万6750円に値上げ！旅行者全員が対象なの？

ニュースの見出しだけを見ると「中国へ行く日本人全員が1万6,750円払うようになった」と思ってしまいそうですが、それは誤解です。ちょっと待って、大事なのは旅行の「日数」と「目的」なんです。

結論：30日以内の観光旅行なら原則としてビザは不要

中国政府は、日本の一般旅券（普通パスポート）を持つ人に対して、2026年12月31日まで、観光・商用・親族や友人の訪問・交流・トランジットを目的とした30日以内の滞在について、査証（ビザ)取得を免除する措置を続けています。だから、週末の弾丸上海旅行や、1週間の北京・西安観光といった一般的な短期旅行者は、今回の値上げとは直接関係ありません。

1万6750円は空港で払う入国税ではない

もう一つ勘違いしやすいポイント。1万6,750円は、空港の入国審査で全員が支払う税金ではありません。これは、日本国内でビザを事前に申請・取得する人が、大使館や領事館に納める「査証料金」です。ビザが不要な短期観光客には、そもそもこの支払い自体が発生しません。

中国ビザはいつから、いくらに値上げされる？

ここで、今回の値上げの中身を整理しておきます。私も最初はニュースの数字だけ見て「うわ、高い」としか思わなかったんですが、いつから・何が対象かを知るとだいぶ見え方が変わりました。

9月14日の「出発分」ではなく「申請受理分」から

新料金の適用開始日は2026年9月14日ですが、ここで注意したいのが基準の取り方です。「9月14日に出発する人から」でも「9月14日にオンライン入力した人から」でもありません。正しくは、ビザ申請センターや領事館の窓口で書類が正式に「受理された日」が基準です。9月14日より前に受理された申請は、旧料金のまま扱われます。

シングル・ダブル・マルチビザの新旧料金を比較

改定前後の金額を表にまとめました。

ビザの種類	改定前	改定後	値上げ幅
シングルビザ（1回入国）	2,250円	16,750円	約7.4倍
ダブルビザ（2回入国）	3,750円	25,100円	約6.7倍
半年マルチビザ	4,500円	33,500円	約7.4倍
1年マルチビザ	7,500円	50,250円	約6.7倍

こうして見ると、どの種類も6〜7倍という大幅な引き上げです。長期滞在や複数回入国が必要な人には、かなり重い負担増になりますね。

中国ビザの値上げ対象になるのはどんな人？

じゃあ実際、この値上げの影響をもろに受けるのはどんな人なのか。ここをはっきりさせておきましょう。

31日以上の旅行や親族訪問をする人

観光や親族訪問が目的でも、入国日から数えて31日以上滞在する場合はビザ免除の対象外です。事前にビザ（Lビザ・Q2ビザなど）を取得する必要があり、新料金がそのままかかってきます。長めの帰省や周遊旅行を計画している人は要注意です。

留学・就労・取材などは30日以内でもビザが必要

滞在日数がどれだけ短くても、「観光・商用・親族訪問・交流・トランジット」以外の目的なら免除の対象になりません。具体的には、中国企業で働く就労（Zビザ）、大学等への留学（X1/X2ビザ)、メディアの取材活動（J1/J2ビザ）、永住（Dビザ）などです。これらは30日以内であっても事前にビザ取得が必須です。

観光と就労の違いにも注意

同じ「中国へ行く」でも、旅行者として楽しむのか、現地で働いて対価を得るのかで扱いがまったく違います。出張のつもりでも、実質的に現地企業から給与を受け取るような業務内容だと就労扱いになる可能性があるので、心配な場合は勤務先や申請センターに事前確認しておくと安心です。

私の中国旅行はビザが必要？目的・日数別早見表

「結局、私の場合はどうなの？」という疑問に答えるために、代表的なケースを表にしました。

短期の観光・出張・親族訪問はセーフゾーン

3泊4日の上海観光や1週間程度の商談出張、25日間の親族訪問までは、目的が免除対象に当てはまっていれば安心して大丈夫です。日数が30日の枠内に収まっているかどうかが最初のチェックポイントになります。

31日以上や留学・就労はアウトゾーン

35日間の周遊や3か月の業務滞在のように日数オーバーになるケース、半年間の留学や現地企業への就職のように目的自体が免除の対象外になるケースは、いずれも事前にビザの取得が必要です。

ケース	滞在日数	目的	ビザ要否
3泊4日の上海観光	4日間	観光	不要（免除対象）
10日間の北京・西安旅行	10日間	観光	不要（免除対象）
25日間の親族訪問	25日間	親族訪問	不要（免除対象）
35日間の中国周遊	35日間	観光	必要（30日超過）
1週間の商談・出張	7日間	商用	不要（免除対象）
3か月の業務滞在	約90日間	商用・就労	必要（30日超過）
半年間の留学	約180日間	留学	必要（目的外）
中国企業への就職	長期	就労	必要（目的外）

こうして並べてみると、日数のボーダーラインが「31日目」というのがよく分かります。ぎりぎり30日で計画している人は、入国日をどこから数えるかを事前に確認しておくと安心です。

実際は1万6750円だけではない？申請総額を試算

ビザが必要なケースに当てはまる人は、ここからが本題です。実は1万6,750円という金額だけでは終わりません。

通常サービス料を含めて実際に計算してみた

実際にビザを申請する場合、大使館に納める査証料金とは別に、申請窓口となる中国ビザ申請サービスセンターへの手数料がかかります。通常申請だと税込5,500円程度が一般的です。試しに計算してみると、シングルビザなら次のようになります。

16,750円（査証料金）＋5,500円（サービス料）＝22,250円

つまり、1人あたりの実質負担は2万円を軽く超えてくる計算です。

子どもも人数分必要なら家族4人で8万9000円

さらに私が驚いたのが、中国ビザには「子ども料金」という割引がないという点です。0歳の赤ちゃんでも大人と全く同額の料金がかかります。実際に家族構成別で計算してみました。

家族構成	人数	シングルビザ総額
1人（単身）	1名	22,250円
夫婦2人	2名	44,500円
大人2人＋子ども2人	4名	89,000円

計算式はシンプルで、1人あたり22,250円×人数分です。4人家族だと22,250円×4＝89,000円。ビザが必要な長期滞在になると、家計へのインパクトはかなり大きいですよね。

写真代や交通費、代行料金がかかる場合もある

これで終わりではなく、実務ではさらに細かい費用が発生します。中国ビザ専用の証明写真（縦48mm×横33mmという特殊サイズ）の撮影代、戸籍謄本などの書類取得費、そして申請センターが東京・大阪・名古屋にしかないため、地方在住の人は交通費や代行手数料も見込んでおく必要があります。

香港やマカオから中国本土へ入る場合は？

旅行ルートによっては、香港やマカオを経由して中国本土に入る人もいますよね。この場合の扱いも整理しておきます。

香港・マカオと中国本土では入境審査が別

香港とマカオは「一国二制度」のもと、中国本土とは別の出入境管理を行っています。日本人は香港・マカオへ最大90日間ビザなしで滞在できますが、これはあくまで香港・マカオ側のルールです。

深センへの日帰り旅行でも中国本土の条件を確認

香港から陸路や海路で深センなど中国本土へ移動する場合は、そこで改めて中国本土側の入国審査を受けることになります。つまり、本土に入る時点で今回説明した「30日以内の観光なら免除」というルールが適用されるかどうかを確認する必要があります。日帰りの弾丸プランでも、油断せずに条件をチェックしておきましょう。

中国のビザ免除はいつまで？2027年の旅行予約に注意

ここまで読んで「じゃあ来年の旅行も大丈夫だよね」と思った人、ちょっと待ってください。ここは断定できない部分です。

現時点の期限は2026年12月31日

今回の30日以内ビザ免除措置は、現時点の公式発表では2026年12月31日までとされています。恒久的な制度ではなく、期限付きの特例だということを覚えておいてください。

2027年以降の延長は正式発表を待つ

2027年1月1日以降も同じ免除が続くかどうかは、この記事の執筆時点では未発表です。過去には期限直前になって延長が発表されるケースもありますが、今回はビザ料金自体が相互主義で大幅に引き上げられたばかりということもあり、私は「延長される前提で予定を組むのは早いかも」と感じています。断定はできないので、必ず公式発表を確認してください。

変更不可の航空券を予約する前に確認したいこと

2027年の春節や春休みシーズンに中国旅行を考えている人は、キャンセル不可・変更不可の航空券やホテルを早期に押さえる前に、この免除措置がどうなっているか最新情報を確認することをおすすめします。もし延長されなければ、短期旅行でも数万円のビザ費用と申請の手間が急に発生することになります。

ビザなしで中国へ行くときの準備チェックリスト

免除対象であっても、事前に準備しておきたいことがあります。

帰国便とホテルの予約情報を用意する

ビザが不要でも、入国審査官から帰国便の航空券やホテルの予約確認書の提示を求められることがあります。念のため印刷して持っていくと安心です。

ビザ免除でも入国が保証されるわけではない

査証免除はあくまで「ビザを取らなくてよい」という措置であり、入国そのものを保証するものではありません。渡航目的や滞在の妥当性は、現地の入国審査官の判断に委ねられています。旅程や滞在先をきちんと説明できるようにしておきましょう。

中国ビザ値上げについてよくある質問

Q. 2026年10月の上海旅行に1万6750円かかる？

かかりません。30日以内の観光旅行は2026年12月31日まで査証免除の対象なので、ビザ自体が不要です。

Q. 9月14日以降に出発すると新料金になる？

いいえ。基準は出発日ではなく、ビザ申請センターなどで申請書類が「受理された日」です。9月14日より前に受理されていれば旧料金のままです。

Q. 中国出張にもビザは必要？

滞在が30日以内の商用（商談・視察など）であれば、免除の対象となり不要です。ただし現地企業から給与を受け取るような就労にあたる場合はビザが必要です。

Q. 子どもにも同じビザ料金がかかる？

はい。中国ビザに子ども料金の割引はなく、乳幼児でも大人と全く同額の料金がかかります。

Q. 2027年も30日以内ならビザなしで行ける？

現時点では未発表です。免除措置は2026年12月31日までと発表されているため、2027年以降の扱いは公式発表を待つ必要があります。

Q. 16750円は空港で払う入国税ですか？

いいえ。空港で支払う税金ではなく、日本国内でビザを事前に申請・取得する人が大使館側に納める査証料金です。

Q. ビザが必要な場合、16750円だけ払えばいいですか？

いいえ。中国ビザ申請サービスセンターの申請サービス料（通常申請で税込5,500円程度）が別途かかるため、実質総額は1人22,250円ほどになります。

Q. 半年間の語学留学はビザが必要ですか？

はい。30日を超える滞在かつ留学目的のため、事前にX1/X2ビザなどの取得が必要です。

Q. 香港経由で深センへ日帰りで行く場合もビザは必要ですか？

香港・マカオと中国本土は出入境管理が別です。深センなど中国本土へ入る際に、改めて本土側の30日以内ビザ免除ルールが適用されるかを確認する必要があります。

Q. ビザが不要なら片道航空券だけで入国できますか？

入国審査官の判断によっては帰国便や出国用の航空券の提示を求められることがあります。持っていないと入国を拒否されるリスクがあるため、往復または出国用の航空券を用意しておくことを強くおすすめします。

まとめ：中国への短期旅行なら慌てなくて大丈夫

最後に3点だけ振り返っておきますね。

• 2026年12月31日までは、30日以内の観光・商用・親族友人訪問・交流・トランジットなら査証免除で、1万6,750円は支払い不要
• 値上げの影響を受けるのは、31日以上の滞在や留学・就労・取材などビザが必須な人。実質総額はサービス料込みで1人22,250円ほどになる
• 免除措置は2026年12月31日までの期限付き。2027年以降の予定は公式発表を確認してから動くのがおすすめ

渡航前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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