こどもNISAの口座開設はいつから？2026年10月開始・祖父母の生前贈与も解説

「こどもNISAの口座開設が2026年10月から始まる」と聞くと、「もう申し込まなきゃ」と焦ってしまいますよね。

でも、すべての証券会社が同じ日に受け付けを始めるわけではありません。祖父母から孫へお金を渡す場合は、NISAとは別に贈与税の確認も必要です。

この記事では、いつから何が始まるのか、今から準備するもの、親のNISAとの使い分けまで、わが家で判断できるように整理します。

こどもNISAの口座開設はいつから？2026年10月以降に順次開始

まず結論からいきますね。

こどもNISAという制度そのものが始まるのは、2027年1月1日の予定です。これは2025年12月にまとまった「令和8年度税制改正大綱」で決まった内容で、正式には関連する法律が国会で成立してから確定します。

そして、その前段階として、証券会社での口座開設の受け付けが2026年10月以降に順次始まります。年明けすぐに運用をスタートしたい人が、税務署の審査などを早めに済ませられるようにするための措置です。

「2027年1月」と「2026年10月」は別の話

ここ、私も最初はごちゃっとしていました。

2026年10月にできるのは「口座を作る手続き」だけで、実際に投資信託を買えるようになるのは2027年1月からです。10月に申し込んでも、税務署による二重口座のチェックが12月以降に行われるため、口座開設が完了するまで1〜2か月以上かかると見ておくと安心です。

全社が10月1日スタートとは限らない

「2026年10月以降、順次受け付け開始」という情報と、「2026年10月1日開始を正式に発表している証券会社」は分けて考えたほうがいいです。

会社によって受付開始日、申込方法、必要書類、親名義の口座が必要かどうか、入金方法が変わる可能性があります。現実的な結論は「10月になったら、利用する予定の証券会社の公式ページを自分で確認する」です。

こどもNISAとは？年間60万円・最大600万円を早見表で確認

制度の骨格を早見表にしました。2026年9月11日時点で公表されている内容です。

項目	内容	状況
開始時期	2027年1月1日（予定）	大綱で決定・法成立待ち
対象年齢	その年の1月1日時点で0〜17歳	決定
年間投資上限	60万円	決定
非課税保有限度額	600万円（買った金額ベース）	決定
非課税期間	無期限	決定
買える商品	現行NISA「つみたて投資枠」対象の投資信託	決定
引き出し	12歳以降、子どものための教育費・生活費など条件付きで可	大枠は決定・実務の細部は未発表
18歳になったら	成人向けNISA（つみたて投資枠）へ自動で移行	決定
売却後の枠	売った分（買った金額ベース）が翌年以降に復活し再利用可	決定
旧ジュニアNISAからの移管	できない（別制度・新規開設）	決定

「買った金額ベース」というのは、購入時の値段で枠を管理するという意味です。あとで値上がりしても、枠の消費は買ったときの金額のまま計算されます。

つみたて投資枠と同じ商品しか買えない

こどもNISAで買えるのは、国が長期・積立・分散に向くと認めた投資信託だけです。

個別株（トヨタやアップルなど）や大半のETFは買えません。基本は毎月コツコツ積み立てる形になります。

12歳と18歳がひとつの区切り

12歳以降は、条件を満たせば一部を引き出せます。18歳になると、こどもNISAの中身は手続きなしで成人向けNISAへ移り、そのまま無期限で非課税運用を続けられます。

まだ細部が決まっていない部分もある

親の離婚で親権者が変わったときや、親権者が亡くなったときの口座の扱い、子どもが海外に転居したときの取り扱いなどは、2026年9月11日時点では詳細が発表されていません。この記事でも、決まっている部分と未発表の部分は分けて書いていきます。

SBI・楽天など、証券会社ごとの口座開設予定

各社の状況を表にしました。私が確認できた範囲では、次のようになっています。

証券会社	受付開始予定	発表状況	親の証券口座	補足
松井証券	2026年10月1日	プレスで正式発表	必要	予約受付。書面手続きが発生する場合あり
三菱UFJ eスマート証券	2026年10月1日	プレスで正式発表	必要	親名義口座が前提。事前準備を推奨
PayPay証券	2026年10月1日	プレスで正式発表	原則必要	12〜17歳は本人申込が可能な例外あり
SBI証券	2026年10月（日付は「10月」表記）	公式サイトで告知	必要	未成年口座の先行・同時開設が必要
楽天証券	2026年10月（予定）	公式サイトで告知	必要	親権者の証券口座開設が前提
マネックス証券	2026年10月（予定）	案内ページあり	必要	親子双方の口座が必要とされる

正式発表と「予定」は区別しておく

松井証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券は、プレスリリースで「2026年10月1日」と日付まで出しています。

一方、SBI証券や楽天証券は「10月から」という案内にとどまり、私が見た時点では開始日そのものは確定表記ではありませんでした。日付が正式発表されていない会社について、勝手に「10月1日」と決めつけないほうがいいです。

親と同じ証券会社にするメリット

こどもNISAは、一部の例外を除いて、親権者が同じ証券会社に口座を持っていることが前提です。

ログイン管理や資金の移動を考えると、親がすでに使っている証券会社に合わせるのがラクです。大手なら、手数料の低いインデックスファンド（eMAXIS Slimシリーズなど）もそろっているので、商品面で困ることも少ないはずです。

商品・手数料・管理画面も見ておく

同じ「こどもNISA」でも、選べる投資信託の本数や積立の設定方法、スマホアプリの使いやすさは会社ごとに違います。口座を作る前に、親の口座で管理画面の雰囲気を見ておくと、後悔が減ります。

こどもNISAの口座開設に向けて今から準備するもの

10月を待つ間にできる準備をチェックリストにしました。

• 親が利用している証券会社を確認する（こどもNISAは親と同じ会社が原則）
• 子どもの本人確認書類とマイナンバー関係の書類（マイナンバーカードやマイナンバー入りの住民票）を確認する
• 親権者であることを示す書類（住民票や戸籍謄本など）と、親自身の本人確認書類を用意する
• 子ども名義の銀行口座が必要かどうか、利用予定の証券会社に確認する
• 毎月いくらなら無理なく積み立てられるか決める
• 生活防衛資金や、数年以内に使う教育費は現金で確保しておく
• 祖父母から援助を受けるなら、家族全体でその年の贈与額を確認する

引き落とし口座は子ども名義になることが多い

投資資金の引き落とし先は、証券口座と同じ名義、つまり子ども本人名義の銀行口座が求められるのが一般的です。

親名義の口座からの直接引き落としは、「名義だけ子ども」の預金とみなされるのを避けるため、システム上できないことが多いです。ただし、必要書類や口座の条件は会社ごとに違う可能性があるので、全社共通のルールとして決めつけないでください。

投資に回す前に「現金の土台」を作る

これは制度の話ではなく家計の話ですが、大事なところです。

生活費の数か月分と、近い将来に確実に使う教育費は、投資ではなく預貯金で持っておくのが基本です。金利がついて預金が増える環境の話も合わせて読んでおくと、現金と投資のバランスを考えやすくなります。

この話に興味が出てきたら、こちらも読んでみてください。

→ ついに金利1%時代へ！預金がうれしく増える一方で住宅ローンはどうなる？

祖父母が孫のこどもNISAに入金すると贈与税はかかる？

ここがこの記事でいちばん誤解されやすいところです。

こどもNISAで非課税になるのは、おもに運用で増えた利益（運用益）です。祖父母から孫へ渡すお金そのもの（元本）には、NISAとは別に贈与税のルールが関わってきます。「こどもNISAだから贈与税もかからない」という自動的な仕組みではありません。

年間110万円は「孫が受け取った合計額」で見る

贈与税には、暦年贈与の基礎控除という枠があります。1年間にもらった金額が110万円までなら、原則として贈与税はかかりません。

ここで大事なのが、この110万円は「あげる人ごと」ではなく「もらう人（孫）ごと」に計算される点です。誰から何回もらっても、孫が1年間に受け取った合計で判断します。

父方と母方から60万円ずつもらう場合を計算してみた

具体例で私が計算してみました。

• 父方の祖父母から60万円
• 母方の祖父母から60万円
• 孫が1年間に受け取った合計は120万円

110万円の基礎控除を引くと、120万円 − 110万円 ＝ 10万円が課税対象です。一般税率で単純計算すると10万円 × 10％ ＝ 1万円が目安になります。

親からのまとまったお祝い金など、ほかの贈与があればさらに合算されます。ただし実際の課税は家庭ごとの事情で変わるので、「必ず課税される」「必ず節税になる」とは言い切れません。金額が110万円に近い、または超えそうなときは、税務署や税理士に確認してください。

記録を残す・名義財産にしない

毎年贈与するなら、その都度「今年あげます・もらいます」と意思確認をして記録を残す考え方が大切です。

• 資金の移動は手渡しではなく銀行振込にして履歴を残す
• 通帳・印鑑・口座のパスワードは子どものものとして分けて管理し、親や祖父母のお金と混ぜない
• 贈与契約書を作る場合、未成年者への贈与は利益相反など個別の法律問題が出ることがあるので、ひな型だけで済ませない

「毎年契約書を作れば絶対に大丈夫」「孫への贈与は相続開始前7年以内の持ち戻しの対象外だから確実な相続税対策になる」とまでは言い切れません。孫が遺言で財産をもらう場合や、代襲相続人になる場合などは取り扱いが変わります。心配なときは専門家に相談するのが安全です。

こどもNISAは12歳から自由に引き出せるわけではない

旧ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」のがネックでした。こどもNISAはここが改善され、12歳以降は条件付きで引き出せるようになります。

ただし「12歳になったら何にでも使える」わけではないので、そこは整理しておきましょう。

引き出せるのは「子どものための教育費・生活費」

払い出しを申請するのは、口座を管理する親権者などです。条件としては、使いみちが子どものためであること（教育費や生活費など）が挙げられています。

生活費も含まれるため対象は広めですが、塾代・スマートフォン代・家賃・仕送り・旅行費などが公式に対象と確認できているわけではありません。「使える」と断定はせず、制度の詳細な案内を待つのが確実です。

子ども本人の同意が必要

もうひとつ大事なのが、子ども本人が引き出しに同意していることを示す書面の提出が必要とされている点です。

これは、親が子どものお金を勝手に別の目的へ使ってしまうのを防ぐための仕組みです。同意書に加えて、領収書や使途を書いた申出書がどこまで求められるかといった細かい実務は、2026年9月11日時点では詳細が発表されていません。

12歳より前に引き出すと課税される

12歳になる前に引き出した場合は、災害などのやむを得ない事情を除いて非課税の扱いが受けられず、それまでに出た運用益に対して課税される仕組みとされています。

「途中で引き出せる」といっても、12歳が最初のラインだという点は覚えておきたいところです。

月5万円なら10年で上限！600万円の仕組みを解説

「年間60万円を0歳から18歳まで、合計1,080万円まで入れられる」と思っている人が多いのですが、そうではありません。

年60万円と生涯600万円は別の数字

年間の投資上限は60万円、生涯の非課税保有限度額は600万円です。

毎年60万円を満額入れていくと、600万円 ÷ 60万円 ＝ 10年で上限に達します。0歳から始めた場合、10歳の時点で新しく積み立てる余地がなくなり、それ以降の8年間は追加投資なしで運用だけを続けることになります。

値上がりして600万円を超えても大丈夫

限度額は「買った金額」で管理されます。

買った金額の合計が600万円なら、値上がりして時価が800万円や1,000万円になっても上限違反にはならず、増えた分の非課税メリットもそのまま受けられます。

売却したら枠はいつ戻る？

12歳以降に一部を売った場合、売った分を「買ったときの金額」に換算した額が、翌年以降に枠として復活し、また使えるようになります。

ただし、どの枠がいつ復活するかは公式のルールを確認してください。細かい復活のタイミングは制度の案内に沿って動くのが安全です。

こどもNISAで18歳までにいくらになる？

毎月5万円を積み立てた場合の目安を計算しました。条件は「毎月5万円・元本の上限600万円・積立は10年で終了・その後は追加せず18歳まで運用・想定利回り年3％／5％／7％・手数料や税金、値動きは簡略化」です。

開始年齢	積立でためる元本	年3％	年5％	年7％
0歳（18歳まで18年）	600万円	約890万円	約1,162万円	約1,521万円
3歳（18歳まで15年）	600万円	約814万円	約1,001万円	約1,234万円
6歳（18歳まで12年）	600万円	約744万円	約861万円	約1,001万円
10歳（18歳まで8年）	480万円	約543万円	約591万円	約645万円

早く始めるほど運用期間が長くなる

0歳から始めると、10歳で積立を終えたあとも8年間、複利で運用が続きます。だから同じ600万円の元本でも、スタートが早いほど18歳時点の金額が大きくなりやすいです。

10歳から始めた場合は上限まで積み立てる時間がなく、元本は480万円にとどまります。

この数字は「保証」ではない

念のためですが、年7％を標準的な結果のように受け取らないでください。

投資信託は値下がりすることもあり、18歳の直前に大きく下がれば、表の金額を大きく下回る可能性があります。教育費のすべてを投資に回すのは、使う時期が決まっているお金だけに危うい面があります。長期でコツコツ続ける前提の話として見てください。

長期の運用をどう考えるかは、こちらの記事も参考になります。

→ 投資を始めるのは本当に遅い？今から大丈夫な理由とロードマップ

親のNISAとこどもNISA、どちらを先に使う？

こどもNISAは、誰にとっても最優先の制度というわけではありません。わが家の資金状況と目的によって、優先するものは変わります。

家庭の状況で考える判断表

家庭の状況	優先を検討する口座	理由
親のNISA枠が余っている	親のNISA	使いみちや引き出しの自由度が高い
家計の現金が少ない	まず貯蓄	教育費を投資だけで準備しない
夫婦のNISAを十分活用している	こどもNISAも検討	世帯の非課税枠を広げられる
祖父母から孫へ援助したい	こどもNISAを検討	孫名義で長期運用できる
数年以内に使う教育費	預貯金中心	短期間では元本割れに対応しにくい

この表の結論は一律ではありません。家庭ごとの判断材料として見てください。

親のNISAが向いているケース

親名義の口座なら、病気や失業、住宅の修繕など、教育費以外の急な出費にも使いみちを問われず対応できます。

こどもNISAは12歳以降に引き出せるとはいえ、使いみちが子どものための費用に限られます。家計全体の余裕がまだ薄いなら、自由度の高い親のNISAを先に埋めるという考え方があります。

こどもNISAが選択肢になるケース

夫婦のNISA枠をほぼ使い切っている家庭なら、世帯の非課税枠をさらに600万円広げられます。

教育資金を家計と分けて管理したい家庭にも向いています。「12歳までは引き出しにくい」という仕組みを逆に利用して、児童手当などを別枠でためる使い方です。

親のNISAとの兼ね合いを考えるときは、こちらの記事も合わせてどうぞ。

→ 新NISA乗り換え問題をスッキリ解決！特定口座の銘柄を売るべきか

こどもNISAの見落としやすいデメリット

メリットが目立つ制度ですが、注意点もあります。

元本保証ではない

いちばんの前提です。投資信託なので値下がりすることがあります。

教育費は「使う時期が決まっていて、減らせないお金」です。進学の直前に相場が大きく下がると、必要な学費が足りなくなるリスクがあります。余裕資金の範囲で行い、進学が近づいたら少しずつ現金や安全資産に移すことを検討してください。

18歳以降は子ども本人が管理する

こどもNISAの中身は、法的には子ども本人のものです。

18歳で成人向けNISAへ移った時点で、口座の操作権限は親から子どもへ完全に移ります。親が「学費に使ってね」と言っても、子どもが別の使い方をした場合、親に止める権限はありません。18歳になる前に、お金の使い方をどう話しておくかが大事になります。

入金・ポイント・奨学金への影響

18歳未満はクレジットカードを作れないため、クレカ積立とそのポイント付与は原則使えません。入金方法やポイントの扱いは証券会社ごとに違うので、事前に確認してください。

もうひとつ、日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金には、収入だけでなく資産の基準があります。申込日時点で、本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満であることなどが条件です（授業料などの減免はさらに別の基準があります）。

このとき、NISA口座の中の投資信託は時価評価で資産に含まれます。学資保険（満期前）が資産の対象外なのと比べると扱いが違います。「こどもNISAをすると奨学金がもらえなくなる」と煽るような話ではありませんが、資産額によっては審査に影響する可能性がある、とは知っておいてください。

2026年10月までに家庭で話し合っておきたいこと

準備期間の今、家族で決めておくとよいことを5つに絞りました。

1. 毎月いくらなら無理なく続けられるか
2. 親のNISAを先に使うべきか、こどもNISAも使うか
3. 祖父母からの援助を受けるか、受けるなら年間いくらまでか
4. 何歳ごろから投資を安全資産へ移していくか
5. 18歳になったら、子どもにどう管理してもらうか

祖父母を含めて情報を共有する

孫が受け取る贈与は、父方・母方を合わせて年間110万円で判断されます。

どちらの祖父母がいくら出すのか、親からのお祝い金と重ならないか。一族でざっくり共有しておくだけで、あとで慌てずに済みます。

「出口」も先に決めておく

いつ現金に近づけていくかを、始める前にゆるく決めておくと迷いません。

高校進学のころから利益が出ている分を少しずつ現金へ移す、といった方針を家庭で共有しておくと、相場に振り回されにくくなります。

まとめ｜10月になったら証券会社の公式情報を確認しよう

最後に整理します。

• こどもNISAの制度開始は2027年1月1日の予定（法成立で確定）
• こどもNISAの口座開設の受付は2026年10月以降に順次開始。全社が10月1日ではない
• 松井証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券は10月1日開始を正式発表。SBI証券・楽天証券などは「10月」とだけ告知
• 祖父母から孫への入金は、NISAの非課税とは別に贈与税の確認が必要。110万円は孫が受け取った合計で見る
• 親のNISA枠が余っている家庭は、そちらを先に使う考え方もある
• 今は書類、毎月の積立額、家族内の贈与額を整理しておく時期

「こどもNISAの口座開設はいつからか」を正しくつかんで、わが家に合ったペースで準備を進めていきましょう。10月になったら、まずは利用予定の証券会社の公式ページを確認してみてください。

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この記事は一般的な制度情報を紹介するものです。特定の商品の購入や投資をすすめるものではありません。投資信託は元本割れする可能性があります。税務上の取り扱いは家庭ごとの事情で異なります。最新の情報は金融庁、国税庁、各金融機関の公式発表でご確認ください。個別の贈与や相続については、税務署や税理士へご相談ください。

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから始まりますか？

制度の開始は2027年1月1日の予定です。2025年12月の税制改正大綱で決まった内容で、関連する法律が国会で成立して正式に確定します。実際に投資信託を買えるのは2027年1月からです。

Q. 口座開設は2026年10月1日からですか？

松井証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券は2026年10月1日開始をプレスリリースで発表しています。一方でSBI証券や楽天証券は「10月から」という告知にとどまり、開始日は確定表記ではありませんでした。10月になったら利用予定の証券会社の公式ページを確認してください。

Q. 祖父母が年間60万円を出すと贈与税はかかりますか？

その60万円だけなら、暦年贈与の基礎控除110万円の範囲内なので、原則として贈与税はかかりません。ただし110万円はもらう人ごとの枠なので、他の祖父母や親からの贈与と合算して110万円を超えると、超えた分に申告の検討が必要です。金額が近いときは税務署や税理士に確認してください。

Q. 親のNISAとこどもNISAはどちらを優先すべきですか？

家庭の状況によります。親のNISA枠が余っていて家計の現金に余裕が少ないなら、使いみちの自由な親のNISAを先に使う考え方があります。夫婦のNISAを十分活用していて、祖父母からの援助や教育資金の分別管理をしたい家庭では、こどもNISAが選択肢になります。

Q. 旧ジュニアNISAの商品をこどもNISAへ移せますか？

移せません。ジュニアNISAとこどもNISAは別の制度で、保有している投資信託を引き継ぐことはできません。こどもNISAは新規に口座を開設して、あらためて積み立てる形になります。

Q. こどもNISAの対象年齢は何歳ですか？

その年の1月1日時点で0歳から17歳までの未成年者が対象です。18歳になると、こどもNISAの中身は成人向けNISAへ自動で移行します。

Q. こどもNISAで個別株は買えますか？

買えません。買えるのは現行NISAの「つみたて投資枠」の対象になっている投資信託だけです。個別株や大半のETFは対象外で、基本は毎月の積立になります。

Q. 年間60万円を18歳まで、合計1,080万円まで投資できますか？

できません。年間の上限は60万円ですが、生涯の非課税保有限度額は600万円です。毎年60万円を満額入れると10年で600万円に達し、それ以降は追加で積み立てられません。0歳から始めると10歳で上限に届く計算です。

Q. 12歳になったら旅行やゲームの費用にも使えますか？

引き出しの条件は「子どものための教育費・生活費など」とされています。旅行費やゲーム代が公式に対象と確認できているわけではないので、「使える」と決めつけず、制度の詳細な案内を待つのが確実です。2026年9月11日時点では実務の細部は未発表です。

Q. こどもNISAをすると奨学金がもらえなくなりますか？

もらえなくなるとは限りません。ただしJASSOの給付型奨学金には資産の基準があり、NISA口座内の投資信託は時価で資産に算入されます。学資保険（満期前）は資産の対象外なので扱いが違います。資産額によっては審査に影響する可能性がある、と理解しておいてください。

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