国民健康保険料が2027年に3万円値上げ？対象者と年収の目安を解説

国民健康保険料の上限が、2027年度に医療分で93万円から96万円へ、3万円引き上げられる方針が報じられています。ただし、これは「加入者全員の保険料が3万円上がる」という話ではありません。引き上げられるのは保険料の「上限額」で、すでに上限に届いている高所得の世帯が主な対象です。報道では、単身で年収約1,170万円がひとつの目安とされています。まだ正式決定ではなく、2027年度の保険料率も決まっていません。

更新日：2026年11月11日／情報基準日：2026年11月11日

この記事で分かること

• 3万円の値上げは誰が対象になるのか、年収の目安はどこか
• 上限は「113万円」なのか「116万円」なのか、数字の違い
• 自営業・退職者・年金生活者が今のうちに確認しておきたいこと

国民健康保険料が2027年度に3万円値上げへ？ニュースの中身

結論から言うと、報じられているのは「上限額の引き上げ方針」です。保険料そのものが一律に上がるわけではありません。まずは何が動くのかを整理します。

医療分の上限93万円から96万円へ

報道によると、国民健康保険料のうち「医療分」の年間上限額を、現在の93万円から96万円へ3万円引き上げる方針です。医療分とは、基礎賦課分と後期高齢者支援金分を合わせたものを指します。

2026年度は、基礎賦課分が67万円、後期高齢者支援金分が26万円で、合計93万円です。2027年度にこの2つがそれぞれ何万円になるのかは、私が確認できた公式資料には出ていませんでした。そのため、内訳を推測で書くことはしません。

ここでいう「上限」は、どれだけ所得が高くても、世帯が1年間に払う保険料の天井のことです。天井が93万円から96万円に上がると、天井まで払っている世帯は年3万円増えます。反対に、天井に届いていない世帯は、この引き上げだけでは金額が変わりません。

私も最初のニュースを見たときは「また保険料が上がるの？」と身構えました。でも「上限」の話だと分かって、少し落ち着きました。

2027年度の引き上げは正式決定？

2026年11月11日の時点では、正式決定ではなく、報道されている方針の段階です。

上限額は、国民健康保険法施行令という政令の改正で決まります。2026年度の場合は、政令が2026年1月15日に公布され、4月1日から施行されました（厚生労働省の公布通知）。2027年度も同じ流れになる可能性はありますが、現時点では確定ではありません。

政令で上限が決まったあと、各市区町村が条例で自分たちの保険料率を決めます。納付額の通知は、多くの自治体で初夏ごろに届く流れです。つまり、実際の金額が分かるのは、上限が決まってからさらに先になります。

なぜ国保の上限を引き上げるのか

背景には、医療費が増え続けていることがあります。保険料率を上げて賄おうとすると、上限に届かない中間所得層の負担が重くなります。そこで上限を引き上げて、高所得の世帯により多く負担してもらい、中間所得層の保険料を抑えやすくする、という考え方です。厚生労働省の審議会資料にも、同じ趣旨の説明があります（第205回社会保障審議会医療保険部会の資料）。

実際、2025年度から2026年度にかけても、基礎賦課分の上限が66万円から67万円へ1万円引き上げられました。上限が少しずつ見直されてきた流れの中の、今回の報道だと私は受け止めています。

社会保険まわりの変化は、国保だけでなく会社員にも関わります。2026年4月からの制度変更をまとめた記事もあわせてどうぞ。

→ 2026年4月から手取りが減る？社会保険・年金の大改正を分かりやすく解説

国保の3万円値上げは誰が対象？年収の目安を早見表で確認

結論は、「保険料がすでに上限に届いている世帯」が主な対象です。上限に届くかどうかは、所得だけでなく、住んでいる自治体や家族の人数で変わります。

年収約1,170万円がひとつの目安

報道では、単身世帯で年収約1,170万円あたりが、上限に達する目安として伝えられています。ただし、これは全国平均的な条件で見た目安です。全国どこでも、どの世帯でも共通するラインではありません。

上限に届くかどうかは、自治体ごとの保険料率、年齢（介護分がかかるか）、世帯の加入人数で動きます。同じ年収でも、A市では上限に届いてB市では届かない、ということが起こります。

「自分は年収が近いかも」と感じた方は、年収の数字だけで判断せず、お住まいの自治体の保険料の計算例を確認してください。

年収300万・500万・800万円への影響

金額の細かい試算は、自治体ごとの料率が必要なので、ここでは上限変更だけを考えた傾向でまとめます。

• 年収300万円前後：上限からは遠く、今回の引き上げが直接かかる可能性は低いです
• 年収500万円前後：同じく上限には届きにくく、直接の影響は限定的と考えられます
• 年収800万円前後：自治体と世帯の人数によっては、上限に近づくことがあります

どの年収帯でも、自治体が来年度に保険料率を見直すなら、上限とは別に負担が変わります。「上限が上がる話」と「自分の自治体の料率が上がる話」は、分けて考えるのがおすすめです。

家族の人数や自治体による違い

国保は世帯単位で計算され、加入者が増えると、1人あたりにかかる「均等割」が人数分積み上がります。そのため、加入者が多い世帯ほど、より低い所得でも世帯の上限に近づきやすくなります。

自治体の違いも大きいです。介護にかかる保険料も地域で差が出るので、老後の家計を考えるうえでは、住む場所による差を知っておくと役立ちます。

→ 介護保険料は住む場所で差が出る？地域格差と老後資金への影響

自分はどこに当てはまる？ 早見表

あなたの状況	上限引き上げの直接の影響	確認するポイント
保険料が上限に届いている世帯	受けやすい	通知書の「賦課限度額」
年収300万・500万円前後	限定的	自治体の保険料率の改定
年収800万円前後	自治体と世帯次第	加入人数・自治体の料率
加入者が多い世帯	上限に近づく可能性	世帯全体の所得
退職の翌年で前年の所得が高い	前年の所得次第	前年の所得額
年金中心の暮らし	多くは限定的	年金額・軽減制度
会社員とその扶養家族	対象外（国保ではない）	勤務先の健康保険

国保の上限は113万円？116万円？数字の違いを整理

ニュースを見て一番混乱するのが、「113万円」と「116万円」の2つの数字です。結論は、どれを足し合わせた数字かが違うだけです。

2026年度の保険料の内訳

2026年度の上限は、4つの区分の合計です。厚生労働省の通知で、区分ごとの上限が確認できます。

• 基礎賦課分：67万円
• 後期高齢者支援金分：26万円
• 介護分（40〜64歳のみ）：17万円
• 子ども・子育て支援金分：3万円

これを合計すると、介護分がかかる世帯では67＋26＋17＋3＝113万円です。子ども・子育て支援金分は2026年度から新設され、上限は3万円と設定されました（厚生労働省の通知）。

2027年度の上限額はどう変わる見込み？

報道の「医療分96万円」は、基礎賦課分と後期高齢者支援金分の合計です。ここに、介護分17万円と子ども・子育て支援金分3万円が今と同じと仮定して足すと、96＋17＋3＝116万円になります。

ただし、介護分や子ども・子育て支援金分の2027年度の上限は、私が確認した範囲では確定していません。次の表の「116万円」は、あくまで仮定を置いた試算です。

区分	2026年度	2027年度
基礎賦課分	67万円（確定）	内訳は未確認
後期高齢者支援金分	26万円（確定）	内訳は未確認
医療分の合計	93万円（確定）	96万円（報道の方針）
介護分（40〜64歳）	17万円（確定）	17万円と仮定（未確定）
子ども・子育て支援金分	3万円（確定）	3万円と仮定（未確定）
合計（介護分あり）	113万円（確定）	116万円（試算）
合計（介護分なし）	96万円（確定）	99万円（試算）

報道の「113万円」は、医療分96万円と介護分17万円を足した数字だと考えられます。子ども・子育て支援金分が入っているかどうかで見え方が変わるため、数字を見るときは「何を足した合計か」を確認すると混乱しません。

3万円の増額を月と日に直して計算してみた

3万円と言われてもピンとこないので、私がPythonで計算して、月と日に直してみました。上限まで払う世帯が、仮に2026年度の113万円から2027年度の116万円になる場合です。

• 月あたり：113万円÷12か月＝約94,167円 → 116万円÷12か月＝約96,667円。差は月2,500円
• 1日あたり：3万円÷365日＝約82円
• 上がり幅：3万円÷113万円＝約2.7%

介護分のかからない世帯なら、96万円が99万円になる計算で、増える額は同じ3万円です。月2,500円は、上限まで払う世帯にとって軽くはないものの、一気に家計が破綻するほどの金額ではありません。「まだ確定ではない数字」だと分かったうえで、冷静に準備したいところです。

介護分が加わる40〜64歳の違い

介護分は、40歳から64歳までの加入者だけが国保で払います。65歳以上は、国保の介護分ではなく、別の形で介護保険料を払う仕組みです。

同じ年収でも、世帯に40〜64歳の加入者がいれば、上限が介護分17万円の分だけ高くなります。反対に、40歳未満や65歳以上だけの世帯は介護分がなく、上限が低くなります。家族に40〜64歳の方がいるかどうかも、確認したいポイントです。

自営業・退職者・年金生活者への影響

結論は、上限に届かない多くの人にとって、今回の上限引き上げの影響は大きくありません。それでも、国保の仕組みを知っておくと、これからの備えに役立ちます。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの国保は、基本的に前年の所得をもとに計算されます。売上そのものではなく、売上から経費などを引いた所得が基準です。

私が気をつけたいと思っているのは、経費の計上漏れです。年内に領収書や請求書の整理を済ませておくと、翌年の保険料の見え方が変わります。

家族がパートで社会保険に加入するかどうかで、世帯の国保の加入人数が変わることもあります。働き方の制度変更は、国保にも関わってきます。

→ 106万円の壁撤廃はいつから？週19時間で手取りが減る人の条件

退職翌年の国保が高くなる理由

会社を辞めて収入が減ったのに、翌年の国保料が高い。これは、国保が前年の所得で計算されるためです。退職した年は給与がまるごと残っていて、翌年に通知が届くと、その高い所得で計算されます。

退職金については、一般的には国保の所得に含まれません。「退職金のせいで国保が上がる」と心配する声を見かけますが、原因は退職前の給与所得であることが多いです。細かい扱いは自治体で違うことがあるので、窓口で確認してください。

退職直後は、会社の健康保険を「任意継続」する方法もあります。協会けんぽの場合、手続きの目安は次のとおりです。

1. 退職日と、健康保険の加入期間（継続して2か月以上あるか）を確認する
2. 国保の保険料の見込みを、お住まいの自治体に聞く
3. 任意継続の保険料を、協会けんぽの支部で確認する
4. 退職日の翌日から20日以内（20日目が休日なら翌営業日）に申し出る

申し出の期限は、協会けんぽの公式ページ（任意継続の案内）に書かれています。期限を過ぎると選べなくなるので、退職前から比較しておくのがおすすめです。

年金生活者はどうなる？

年金が中心の暮らしでは、所得が多くないため、上限に届くことは多くありません。そのため、今回の上限引き上げの直接の影響は限定的です。

年金生活の方は、世帯の所得が低いほど、次に説明する軽減制度の対象になりやすくなります。75歳になると、国保から後期高齢者医療制度に移ります。75歳未満の方は、毎年の通知書で保険料率が変わっていないかを見ておくと安心です。

国民健康保険料を安くする方法は？軽減・減免と申請のコツ

結論は、「申請しなくても自動で適用される軽減」と「申請が必要な減免」が混在していることです。自分が当てはまりそうな制度を、順番に確認していきましょう。

7割・5割・2割の軽減

世帯の所得が一定以下だと、保険料のうち「均等割」と「平等割」が7割・5割・2割減額されます。申請なしで、自治体が所得をもとに自動で判定します。

令和8年度の判定式には、加入者数に31万円（5割）や57万円（2割）を掛ける部分があります（厚生労働省の通知）。細かい基準は自治体の案内で確認してください。

注意したいのは、収入がなくても所得の申告をしていないと、軽減が適用されないことがある点です。無収入でも、住民税の申告をしておくと安心です。

失業や収入減少による減免

会社の倒産や解雇などで離職した場合は、「非自発的失業者」の軽減制度があります。前年の給与所得を30/100として計算するしくみで、申請が必要です。ハローワークの受給資格者証などを持って、窓口に相談します。

事業をやめた、病気や災害で収入が大きく減った、という場合は、自治体の条例で減免や分割納付の相談ができることがあります。基準は自治体ごとに違うため、遠慮せず早めに窓口へ行ってください。

自治体への相談をおすすめするのは、次のようなときです。

• 前年より収入が大きく減ったとき
• 会社都合で離職したとき
• 保険料の納付が難しくなったとき

iDeCo・ふるさと納税との関係

iDeCoの掛金やふるさと納税は、所得税や住民税を軽くする仕組みです。一方で、国保の保険料は、多くの自治体で「総所得金額等から基礎控除を引いた額」をもとに計算します。このため、iDeCoやふるさと納税による控除は、国保料の計算には反映されないのが一般的です。

株の取引も注意が必要です。NISA口座の利益は課税されず、国保の所得にも入りません。特定口座（源泉徴収あり）の利益は、確定申告をしなければ原則そのままです。申告の方法によって、国保の所得に含まれることがあるので、申告の前に自治体の取り扱いを確認してください。

私は、節税と国保料は別の話だと割り切るようにしています。「税金が安くなったのに国保は変わらない」と驚かないためにも、仕組みを知っておくことが大事だと思います。

まとめ

この記事の3つのポイント

1. 一律3万円の値上げではありません。上がるのは「上限額」です
2. 主な対象は、すでに上限に達する世帯です。目安は単身で年収約1,170万円ですが、自治体と家族の人数で変わります
3. 2027年度の保険料率は未確定で、自治体ごとの保険料率は別途確認が必要です

今日からできる確認

1. お住まいの自治体の保険料の計算例を見る
2. 最新の通知書で、賦課限度額と加入人数を確認する
3. 軽減・減免に当てはまりそうなら、早めに窓口へ相談する

よくある質問

Q. 国民健康保険料は全員3万円値上げされますか？

いいえ。3万円は上限額の引き上げ幅で、全員に一律でかかるものではありません。主な対象は、すでに上限に届いている世帯です。

Q. 2027年度の引き上げは正式に決まっていますか？

2026年11月11日の時点では、報道されている方針の段階です。上限は政令で決まるため、公式な発表を待つ必要があります。

Q. 年収300万円や500万円でも保険料は上がりますか？

上限の引き上げそのものの影響は受けにくいです。ただし、自治体が保険料率を見直した場合は、上限とは別に負担が変わることがあります。

Q. 会社員の健康保険や扶養家族にも影響しますか？

このニュースは国民健康保険の話です。会社の健康保険に入っている会社員と、その扶養家族は、直接の対象ではありません。

Q. 上限は113万円と116万円のどちらですか？

2026年度は、介護分がかかる世帯で113万円です。2027年度は、報道の医療分96万円に介護分と子ども・子育て支援金分を仮定して足すと116万円ですが、確定ではありません。

Q. 退職金をもらうと国保料は上がりますか？

退職金は、一般的には国保の所得に含まれません。翌年に保険料が高くなる主な理由は、退職前の給与所得です。

Q. ふるさと納税やiDeCoをすると国保料は安くなりますか？

多くの自治体では、これらの控除は国保料の計算に反映されません。所得税や住民税とは別の仕組みだと考えてください。

Q. 任意継続の申し出はいつまでですか？

協会けんぽの場合は、退職日の翌日から20日以内です。20日目が休日なら翌営業日になります。

Q. 無職で収入がなくても国保料はかかりますか？

世帯の所得が低い場合は、均等割などが7割・5割・2割軽減されることがあります。所得ゼロでも、住民税の申告をしておくと軽減の判定に使われます。

Q. 75歳になったら国保はどうなりますか？

75歳になると、国保から後期高齢者医療制度に移ります。保険料の計算方法や負担も、その制度のルールになります。

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