この記事の3行まとめ
- 対象のおそれがあるのは、2019年10月16日以降にオンラインで口座開設を申し込んだ方のメールアドレス(最大113万件・重複や未完了を含む)
- 本人確認書類の画像は1,592件で、撮影方式の申込が対象。口座の残高や取引への影響は、現時点で確認されていません
- ログインを促すメールやSMSは公式は送らないため、リンクを開かず、正規サイトやアプリからログインしましょう
マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営する口座開設システムへの不正アクセスにより、メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像1,592件に「漏えいのおそれ」があると発表しました。結論から言うと、口座の残高や売買を管理する基幹システムは別系統で、現時点で不正取引や資産への影響は確認されていないと公式は説明しています。
ただし、2019年10月16日以降にオンラインで口座開設を申し込んだ方は、口座をつくり終えていなくても、メールアドレスが対象に入っているおそれがあります。ログインパスワードの変更が公式に求められているわけではありませんが、マネックス証券を名乗る偽のメールやSMSには注意が必要です。
私も最初に発表を読んだとき、「口座開設を途中でやめたメールアドレスまで入るの?」と驚きました。「自分は対象なの?」「資産は大丈夫?」という不安に、公式発表に書かれていることと、一般的なセキュリティの考え方を分けてお答えしていきます。この記事は2026年11月16日時点の公式発表をもとにしており、調査は現在も続いています。
マネックス証券の情報漏えい、自分も対象?

マネックス証券の発表で「漏えいのおそれ」があるとされているのは、口座そのものではなく、口座開設のときに使うシステムに集まっていた情報です。まずは、自分が条件に当てはまるかを順番に見ていきましょう。
対象になるのは「2019年10月16日以降のオンライン口座開設申込」
公式発表では、メールアドレスの対象は「2019年10月16日以降に、オンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレス」とされています。つまり、この日以降にマネックス証券のサイトやアプリから口座開設の申込を始めた方が、条件に当てはまります。
ここで大事なのは、「いま口座を持っているか」ではなく「いつ、どの方法で申込を始めたか」が基準になっている点です。数年前に申込をして、いまは利用していない口座でも、条件に当てはまる可能性があります。
メールアドレスだけ登録した人・途中でやめた人も含まれるおそれ
公式発表には、対象のメールアドレスについて「重複したもの、不完全なものを含み、また最終的に口座開設を完了しなかったお客様のメールアドレスを含みます」と書かれています。
たとえば、次のような方が当てはまるかもしれません。
- 口座開設の入口でメールアドレスだけ登録して、そのままにした
- 本人確認書類の提出まで進んだが、途中で申込をやめた
- 入力ミスをして、同じアドレスで何度か登録し直した
「結局つくらなかった口座だから関係ない」と思いがちですが、私は、こういう方こそ見落としやすいと感じました。口座が手元にないので、公式からのお知らせに気づく機会も少ないからです。
郵送申込と公的個人認証方式はどう扱われている?
公式発表は、「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で口座開設を申し込んだお客様の情報漏えいも確認されていない、としています。ICチップを読み取る方式の方は、画像データの対象とされている「撮影が必要な方式」とは別の扱いです。
郵送での申込については、私が読んだ公式発表には記載がありません。対象の条件が「オンライン口座開設申込の最初の手続き」で登録されたメールアドレスとされているため、郵送だけで申し込んだ方は条件に当てはまりにくいと読めます。ただ、これはあくまで私の読み取りで、公式が郵送を対象外と明言しているわけではありません。心配な場合は、後ほど紹介する問い合わせ窓口に確認するのが確実です。
自分が対象か判断するための確認表
状況別に、公式発表での扱いを表にまとめました。
| あなたの状況 | 公式発表での扱い | 目安 |
|---|---|---|
| 2019年10月16日より前に口座を開設し、それ以降オンライン申込をしていない | 対象条件は「2019年10月16日以降」 | 条件に当てはまらないと読めます |
| 2019年10月16日以降にオンラインで口座を開設した | メールアドレスが対象に入るおそれ | 条件に当てはまります |
| 申込を途中でやめた・メールだけ登録した | 開設未完了のアドレスも含むと明記 | 条件に当てはまります |
| 「撮影が必要な方式」で本人確認書類を提出した | 画像データ1,592件の対象方式 | 個別の特定は調査中です |
| 「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」方式で申し込んだ | 情報漏えいは確認されていないと公表 | 公式は確認していないとしています |
| 郵送だけで申し込んだ | 公式発表に記載なし | 不明点は窓口で確認します |
| マネックス証券に申し込んだことがない | 対象条件に該当しない | 条件に当てはまりません |
自分の状況がはっきりしないときは、次の手順で振り返ってみてください。
- メールの受信箱で「マネックス」「口座開設」を検索し、申込の完了通知や案内が残っていないか確かめる
- 迷惑メールフォルダや、普段使わないアドレスの受信箱も同じ言葉で検索する
- 見つかったメールの日付が、2019年10月16日以降かどうかを確認する
- 申込のときの本人確認が「撮影」だったか「ICチップの読み取り」だったかを、思い出せる範囲で書き出す
同じように「自分は対象?」と悩む情報漏洩ニュースでの確かめ方は、こちらの記事でも整理しています。
→ OZmall不正アクセスで44万人?自分が対象か確認する方法
漏えいのおそれがある情報は何?

公式発表で「漏えいのおそれがある」とされた情報は、大きく2つに分かれています。数字が似ていて混同しやすいので、ここで切り分けておきます。
メールアドレス最大113万件は「113万人」ではない
1つ目はメールアドレスで、現時点の調査で確認されている件数は最大113万件です。ただし、重複したものや不完全なものを含み、口座開設を完了しなかった方のアドレスも入っています。ですから「113万人の情報が流出した」とは言えません。
実際の人数がどれくらいなのかは、公式発表に書かれていません。数字だけを見て不安になりすぎないように、「最大」「件」「重複・不完全を含む」という3つの言葉をセットで覚えておくと、ニュースの見え方が変わります。
本人確認書類の画像1,592件に含まれるもの
2つ目は、本人確認書類の画像データです。「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設を申し込み、提出された画像のうち、現時点の調査で1,592件に漏えいのおそれがあるとされています。
公式発表によると、含まれるのは次のとおりです。
- マイナンバーカードの表面
- 運転免許証の表面・裏面
- セルフィー画像(顔写真)
注意したいのは、現時点では対象となったデータを個別に特定できていないと公式が明記していることです。「この1,592件は誰のものか」がまだ分かっていないため、撮影方式で申し込んだ方は、自分の画像が含まれるかどうかを、今の段階では自分で断定できません。
マイナンバーカードの表面と、12桁の個人番号は別もの
ここは誤解が多いところです。マイナンバーカードの表面には、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が載っています。12桁の個人番号(マイナンバー)が載っているのは裏面です。
公式発表では、画像データに含まれるのはカードの表面で、個人番号が含まれる裏面の漏えいは確認されておらず、個人番号の漏えいも確認されていない、としています。表面の画像が対象でも、「マイナンバーそのものが漏れた」とは公式は言っていません。
一方で、氏名・住所・生年月日・顔写真が分かる画像は、それだけでも名義の悪用に使われるおそれがあります。ですから、公式が言っていないことまで想像して怖がる必要はありませんが、「表面だけだから大丈夫」と油断もしないでほしいと思います。
公式発表の数字を並べて計算してみた
公式発表の数字を、私なりに並べて計算してみました。計算はPythonで確認していて、あくまで数字の大きさをつかむための目安です。
- 最大113万件のうち、画像の1,592件はどれくらいの割合か:1,592件÷1,130,000件=約0.14%
- 件数で比べると、メール約710件に対して画像1件の割合:1,130,000÷1,592≒約710
- 不正アクセスの試みを確認した10月18日から、11月13日の公表まで:26日間
- 対象メールの登録開始が2019年10月16日で、不正アクセス確認の2026年10月18日まで:約7年
この計算でいちばん感じたのは、メールアドレスの件数と画像の件数は、規模がまったく違うということです。前者は「口座開設の入口で登録された情報」で、後者は「撮影方式で提出した書類の画像」です。なお、画像の1,592件が113万件の中に含まれるのかどうか、公式発表は触れていません。割合は単純に割っただけで、公式が示した数字ではない点にご注意ください。
もうひとつ、約7年分のメールアドレスが残っていたことには、私は少し驚きました。なぜそれだけ長く保管されていたのかは、公式発表に説明がありません。今後の調査で触れられるかどうかを、見守りたいところです。
整理すると、公式発表の内容は次のとおりです。
| 情報 | 公式発表での扱い |
|---|---|
| メールアドレス | 最大113万件に漏えいのおそれ |
| 本人確認書類の画像 | 1,592件に漏えいのおそれ(個別特定は調査中) |
| マイナンバー(12桁の個人番号) | 漏えいは確認されていない |
| 公的個人認証方式の申込者の情報 | 漏えいは確認されていない |
| 口座番号・ログインパスワード・取引パスワード | メールアドレスと同じデータベースには含まれず、現時点で漏えいしていないことを確認 |
証券口座や保有資産への影響は?

「結局、持っている株や投資信託は大丈夫なの?」というのが、いちばん気になるところだと思います。公式発表に沿って整理します。
口座開設システムと基幹システムは別系統
公式発表では、今回の対象となった口座開設システムは、口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統だと説明されています。そのため、マネックス証券で口座を持っているお客様のログインや通常の売買取引には影響がない、としています。
イメージとしては、「受付窓口」と「金庫」が別の建物にあるような関係です。今回狙われたのは受付窓口のほうで、そこには申込時の情報が集まっていました。金庫にあたる基幹システム側への影響は、公式が現時点で確認していないというのが、公式発表の読み方です。
公式が確認していること・していないこと
公式発表の内容を、確認済みとされていることと、まだ調査中のことに分けて見てみます。
公式が現時点で確認しているとしているのは、次の点です。
- 本件に起因する不正取引や、お客様の資産への影響は確認されていない
- 情報の不正利用やフィッシング等の被害報告は確認されていない
- 10月19日にネットワークから遮断しており、現在も監視を続けていて、新たな不正アクセスは確認されていない
一方で、まだ明らかになっていないのは次の点です。
- 不正アクセスの原因や詳細な経緯(調査継続中)
- 画像データ1,592件の個別の特定
- 今後の精査による対象範囲の変更の有無(公式が「変更が生じる可能性がある」と明記)
ここで気をつけたいのは、「現時点で確認されていない」と「絶対に起きない」は違う、という点です。公式も調査継続中としているので、私は「今のところ影響は確認されていない」という言葉のまま受け取るのがいちばん正確だと思います。
パスワードは変更したほうがいい?(公式案内と一般的な考え方)
公式発表では、口座番号やログインパスワード、取引パスワードは、メールアドレスと同じデータベースには含まれず、現時点では漏えいしていないことを確認したとされています。私が読んだ範囲では、公式発表にパスワード変更のお願いは書かれていません。
そのうえで、ここからは公式発表ではなく、一般的なセキュリティの考え方です。次のようなケースでは、パスワードを変えておくと安心です。
- マネックス証券と同じパスワードを、他のサービスでも使い回している
- マネックス証券を名乗る偽サイトに、ID・パスワードを入力してしまった
- 不審なメールのリンクを開いたあと、ログイン画面に入力した覚えがある
上の1つでも当てはまるなら、公式サイトのブックマークやアプリから正規のログイン画面に入り、パスワードを変更してください。逆に、使い回しがなく、偽サイトにも入力していない場合は、慌てて変える必要はないと私は考えています。
今すぐできる情報漏えい対策

調査の結果を待っている間にも、自分でできることはあります。優先順位をつけて紹介します。
まず確認したい:公式発表と個別通知のチェック手順
公式発表には、個人情報の漏えいが確認された方には、適用法令の定めに応じて、順次、個別に案内する、と書かれています。具体的な通知の時期や方法は書かれていないので、次の順番で確認していくのがおすすめです。
- マネックス証券の公式サイトで、11月13日の発表と、その後の続報をブックマークから確認する
- 登録しているメールアドレスの受信箱と迷惑メールフォルダを定期的に見て、案内が届いていないか確認する
- 案内の中にリンクがあっても、すぐに押さず、本物かどうかを公式サイトの情報と照らし合わせる
- 対象かどうか分からないときは、お客様のお問い合わせ窓口に電話する(0120-846-365、平日8:00〜17:00。携帯・PHSからは03-6737-1666)
窓口は問い合わせが集中すると、つながるまで時間がかかる場合があるとのことです。時間外や混雑時は、公式サイトの「お客様サポート」にある入力フォームも使えるとされています。
不審なメール・SMSには「リンクを開かない」
今回、公式がいちばん強く呼びかけているのが、フィッシングへの注意です。公式発表によると、マネックス証券が電子メールやSMSでログインを促すことはなく、メール・SMS・電話などでログインパスワードや取引パスワードの入力を求めることもない、とされています。
つまり、「ログインしてください」「パスワードを確認します」「補償の手続きはこちら」といった文面のメールやSMSは、リンクを開かずに無視するのが基本です。この「公式はそういう連絡をしない」という線引きを知っているだけでも、偽メールを見分ける大きな手がかりになります。
正規サイトからログインする・パスワードの使い回しをやめる
ログインするときは、メールのリンクではなく、ブックマークや公式アプリから入る習慣にしておきましょう。偽サイトは、本物そっくりに作られているので、見た目では区別しにくいためです。
パスワードの使い回しにも気をつけてください。メールアドレスが漏れたとしても、パスワードがサービスごとに違えば、被害が他のサービスへ広がりにくくなります。パスワード管理アプリを使う、二段階認証を設定するといった工夫も効果的です。情報漏洩のニュースが出るたびに、私は自分のパスワードの使い回しを見直すようにしています。
CIC・JICCの本人申告でできること、できないこと
本人確認書類の画像に漏えいのおそれがある場合、いちばん心配なのは、画像をもとに別の金融機関やカード会社で、他人が自分の名義で契約しようとするなりすましです。その備えとして、信用情報機関のCIC、JICCには「本人申告」という仕組みがあります。
公式サイトで確認できる範囲で、できることとできないことを整理します。
| 項目 | できること | できないこと・注意点 |
|---|---|---|
| 目的 | 名義冒用を心配している旨を信用情報に登録できる | 契約を自動で止める仕組みではありません |
| 登録期間 | CIC・JICCとも、登録日から5年間 | 期間が過ぎると登録は終わります |
| 効果 | 加盟会社が審査の際に、注意情報として確認できる | 不正な契約を必ず防げると保証するものではありません |
| 費用 | 手数料がかかります | 金額や手続きは、各機関の公式ページで確認してください |
| 申込 | 公式ページから、インターネットや郵送などで申し込める | 各機関それぞれに申し込む必要があります |
JICCは、運転免許証などの現物は手元にあるけれど画像などの情報が流出した場合も、本人申告コメントを登録できるとFAQで案内しています。CICの公式ページにも、本人確認書類の紛失・盗難や名義冒用を心配するときの本人申告の案内があります。
申告をすると、新しいクレジットカードやローンの審査に影響が出る可能性もあるので、公式の説明を読んだうえで判断してください。公式発表では、本人申告をお願いするという案内は出ていません。撮影方式で書類を提出した方が、念のために検討する対策のひとつという位置づけです。免許証画像の流出と本人申告については、こちらの記事に詳しくまとめています。
不正アクセスの経緯と今後の対応

最後に、公式発表をもとに、ここまでの流れと、これからの動きを整理しておきます。
10月18日の検知から11月13日の公表まで
公式発表で確認できる流れは次のとおりです。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月18日(日) | 口座開設システムを運営・管理する外部委託先が、第三者による不正アクセスの試みを確認 |
| 2026年10月19日(月) | 外部委託先からの連絡を受け、システムへの外部からのアクセスを遮断。一部の口座開設を停止 |
| 2026年11月13日(金) | 外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告をもとに、漏えいのおそれを公表 |
| 2026年11月16日 | 私が確認できた公式の説明は、11月13日の発表。調査は継続中 |
不正アクセスの確認の翌日には、システムの遮断が行われています。そのあと、外部の専門機関によるフォレンジック調査が進められ、その中間報告で、漏えいのおそれがある情報の範囲が公表されました。
まだ分かっていないこと
公式発表では、調査が継続中であることが繰り返し書かれています。現時点で、はっきりしていないのは次の点です。
- 不正アクセスの原因や詳細な経緯
- 画像データ1,592件が、具体的に誰のものか
- 今後の精査によって、対象の件数や範囲が変わる可能性
- 外部委託先の名称や、システムの詳しい内容
ここに書いた項目は、公式発表に記載がない、またはまだ調査中とされているものです。これから出てくる続報で、数字や説明が変わることもありえます。
今後の対象者への案内とサービス再開
公式発表によると、個人情報の漏えいが確認された方には、適用法令の定めに応じて、順次、個別に案内が届きます。一部の口座開設サービスは、安全性を十分に確認したうえで再開するとされ、再開は公式サイトで案内される予定です。
どの範囲の方に、いつ、どんな方法で案内が届くのか。そして、サービスの再開時期はいつか。これらは公式発表に書かれていないので、この記事でも推測では書きません。続報が出たら、公式サイトで確認するのがいちばん確実です。
最近は、他にも「自分は対象?」と迷う情報漏洩のニュースが続いています。確かめ方には共通する部分も多いので、あわせて読んでみてください。
よくある質問

Q. マネックス証券の情報漏えいは、自分も対象ですか?
2019年10月16日以降に、オンラインで口座開設の申込を始めた方は、メールアドレスが対象に入るおそれがあります。口座開設を完了していない方も含まれます。条件に当てはまるかは、確認表を参考にしてください。
Q. 口座開設を途中でやめたのですが、対象になりますか?
公式発表では、対象のメールアドレスに、口座開設を完了しなかったお客様のアドレスや、重複・不完全なものを含むと書かれています。途中でやめた方も、条件に当てはまる可能性があります。
Q. 「最大113万件」は、113万人の情報が漏れたということですか?
いいえ。113万件は、重複や不完全なものを含む「メールアドレスの件数」の最大値で、人数ではありません。公式発表でも「人」ではなく「件」と書かれています。
Q. 免許証やマイナンバーカードの画像は漏えいしましたか?
「撮影が必要な方式」で提出された画像のうち、1,592件に漏えいのおそれがあるとされています。マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像が含まれます。誰の画像かは、現時点では個別に特定できていません。
Q. マイナンバー(12桁の個人番号)は漏れましたか?
公式発表では、個人番号が含まれる裏面の漏えいは確認されておらず、個人番号の漏えいも確認されていないとしています。ただし調査は継続中です。
Q. 持っている株や投資信託などの資産は大丈夫ですか?
公式発表では、今回の口座開設システムは基幹システムとは別系統で、口座を持つお客様のログインや通常の売買取引には影響がないとされています。不正取引や資産への影響も、現時点で確認されていません。
Q. ログインパスワードは変更したほうがいいですか?
公式発表では、ログインパスワードや取引パスワードは漏えいしていないことを確認したとされており、変更のお願いは書かれていません。他のサービスと使い回している場合や、偽サイトに入力してしまった場合は、一般的な対策として変更をおすすめします。
Q. 対象かどうかは、どうやって通知されますか?
公式発表では、個人情報の漏えいが確認された方に、適用法令の定めに応じて順次、個別に案内するとされています。時期や方法の詳細は書かれていません。不明な場合は、お客様のお問い合わせ窓口(0120-846-365、平日8:00〜17:00)に確認してください。
Q. 補償はありますか?
私が読んだ範囲では、補償については公式発表に書かれていません。今後の発表で触れられるかどうかは分からないので、公式サイトで続報を確認してください。
Q. これから口座を開設したいのですが、できますか?
公式発表では、一部の口座開設サービスは、安全性の確認のため一時停止中とされています。再開時期は公式サイトで案内される予定です。申込の可否や手続きの方法は、公式サイトで最新の案内を確認してください。
まとめ
今回の発表で、押さえておきたいポイントは次の3つです。
- メールアドレス最大113万件と、本人確認書類の画像1,592件は、別々の情報で、件数の意味も違います
- 口座番号やログインパスワードなどは同じデータベースにはなく、不正取引や資産への影響は現時点で確認されていません
- 調査は継続中で、数字や説明は今後変わる可能性があります
そのうえで、今すぐできることは、公式サイトと受信箱を確認すること、メールやSMSのリンクを開かないこと、そして正規のサイトやアプリからログインすることです。撮影方式で書類を提出した方は、CIC・JICCの本人申告も、選択肢のひとつとして公式ページで確認してみてください。
不安になる発表ですが、公式が確認している範囲と、まだ分かっていない範囲を分けて見れば、やるべきことは意外とシンプルです。続報が出たら、また確認しながら、一緒に落ち着いて対応していきましょう。
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参考・出典
- マネックス証券「外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月13日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.000005159.html - マネックス証券 よくあるご質問「マネックス証券を装ったフィッシングメールにご注意ください」
https://faq.monex.co.jp/faq/show/21373?site_domain=default - 指定信用情報機関CIC「本人申告とは」
https://www.cic.co.jp/statements/ - 日本信用情報機構(JICC)「不正利用防止の届け出(本人申告コメント)」
https://www.jicc.co.jp/comment - 日本信用情報機構(JICC)よくある質問「運転免許証等の現物は手元にあるが画像など情報が流出してしまった場合」
https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgMAAS
※本記事の情報は2026年11月16日時点の公式発表をもとにしています。調査の進展により内容が変わることがあります。契約や資産に関わる判断で迷うときは、各金融機関の窓口や専門家・公的な相談窓口にご相談ください。
