タイムズカー集団訴訟で3万〜5万円請求へ！見舞金3000円との違いは？

📋 結論｜タイムズカー集団訴訟の現在地

集団訴訟は今どうなっている？ 牧野法律事務所は提訴を決め、参加希望者を募集中です。東京地裁への提訴を予定していますが、提訴済みという発表や報道は確認できていません。
3万円・5万円はもらえる？ 弁護士側が請求する予定の額で、確定した受取額ではありません。裁判の結果次第です。
見舞金3,000円はいつ？ 会社は「3,000円相当の現金または金券」を渡す方針ですが、内容と渡し方、時期はまだ発表されていません。
自分は対象？ マイページの漏えい確認情報、通知メール、専用窓口で確認できます。見舞金の対象は全会員ではありません。
今何をする？ 確認画面とメールを保存し、パスワードの使い回しを見直し、「3,000円の受取手続き」を装う連絡に注意します。訴訟参加は費用と条件を見てから決められます。

項目	会社の見舞金	集団訴訟（弁護士側の請求予定）
誰が決める？	パーク24・タイムズモビリティ（第5報・10/23）	牧野裕貴弁護士（10/26会見・募集サイト）
金額	3,000円相当（現金または金券）	免許証などの画像が漏えいした人は約5万円、それ以外は約3万円（1人あたりの請求予定額）
対象	暗号化された本人確認書類の画像に、アクセスと外部送信の痕跡が確認されたお客様（1,464,800件）	現会員・退会済みの方。委任契約を結んだ人が原告になる
手続き	内容と渡し方は検討中。決まり次第、対象者へ案内	募集サイトで登録 → マイページの案内 → 委任契約・証拠の提出 → 提訴
費用	受取方法とあわせて未発表	参加費用は1,000〜1,500円の範囲で調整中、成功報酬は旧日弁連基準の16%を参考に検討中、着手金なし（弁護士側の説明）
確実性	方針は公表済み。時期・方法は未発表	請求予定額。認められるか、いくらになるかは未定

出典：タイムズモビリティ第5報（2026年10月23日）／牧野法律事務所集団訴訟募集サイト／弁護士ドットコム（10/26会見）

「会社の公式発表」と「弁護士側の説明」は、発表した人が違います。見舞金3,000円は会社の方針、3万円・5万円は弁護士側が訴訟で求める予定の金額で、裁判所が認めた額ではありません。

タイムズカーの情報漏えいをめぐり、被害を受けた会員が運営会社などに損害賠償を求める集団訴訟の準備が進んでいます。牧野裕貴弁護士（牧野法律事務所）は2026年10月26日の会見で提訴を決めたと表明し、専用の募集サイトで参加希望者を受け付けています。

ここで大事なのは、「提訴を決めた」ことと「提訴した」ことは別だという点です。この記事では、会社の公式発表と弁護士側の説明を分けて書きます。弁護士側の話には「弁護士側の説明」と書き、私の考えには「私の読み」と書きます。読む順番は、集団訴訟の現在地 → 3万円・5万円の意味 → 見舞金との関係 → 参加方法 → 自分は対象か → 今すぐできる対策です。

タイムズカー集団訴訟はいまどうなっている？

「提訴決定」から「提訴」までの流れ

募集サイトの記載と報道から確認できる範囲を、段階ごとに整理します。

段階	内容	確認できる範囲
参加希望者の募集	2026年9月30日に募集サイトが開設された	実施済み（募集サイト・弁護士ドットコム）
提訴の決定	会社の第5報（10/23）を受けて提訴を決め、10月26日に会見	実施済み（募集サイト）
参加費用・成功報酬の確定	募集サイトは「1〜2週間以内に確定して知らせる」と案内	確定額の発表は確認できていません。募集サイトの記載は「参加費用は1,000〜1,500円の範囲で調整」「成功報酬は16%を参考に検討」
マイページでの委任手続	登録メールに案内が届く流れ。マイページは「準備中」と表示	手続きの開始は確認できていません
参加の締切	委任手続の進み具合を踏まえて決める	締切日は発表されていません
東京地裁への提訴	会見で「気持ちとしては年内に提訴したい」と説明	提訴済みの発表・報道は確認できていません

募集サイトには「当事務所は提訴することを決めました」と明記されています。提訴の時期は委任手続の進み具合を踏まえて決め、参加の締切もあわせて決めるとされています。ただし、提訴そのものは今のところ「予定」の段階です。

参加希望者は何人？

2026年10月26日の会見時点で、募集サイトの登録者は10万人を超えたと報じられました（弁護士ドットコム）。募集開始の翌日に2,000人超、10月2日夜に1.5万人超（日本経済新聞）、10月初旬に3万人超（週刊アスキー）と、急速に増えています。

ただし、登録は「参加したい」という意思表示です。原告になるのは、委任契約を結んで手続きを終えた人です。10万人が原告になるとは限りません。募集サイトに登録者数の表示はなく、正式な原告数の発表も確認できていません。

提訴先・被告・請求の根拠

提訴先：東京地方裁判所（予定）
被告（予定）：タイムズモビリティ、パーク24、両社の代表取締役2名
請求の根拠：会員契約上の安全管理義務違反（債務不履行）と不法行為。役員個人には会社法429条1項（役員等の第三者に対する責任）
請求の中身：個人情報の安全管理を怠ったことによる損害（慰謝料など）。なりすましなどの個別被害は、訴訟が長引くのを避けるため今回の請求には含めず、必要なら別の手続きで請求する道を残すとされています

以上は弁護士側の説明です。裁判の結果や金額を約束するものではないと、募集サイトにも明記されています。

提訴はいつ？裁判は始まっている？

裁判はまだ始まっていません。提訴の時期は、委任手続の進み具合を踏まえて決めると募集サイトに書かれています。会見では「年内に提訴したい」という意向が示されましたが、日付は決まっていません。提訴後は、登録メールアドレスに進捗が報告される予定です。

「提訴決定」「提訴予定」「提訴済み」「裁判開始」は、それぞれ別の段階です。現在は、提訴を決めて参加者を集めている段階と読むのが正確です。提訴されたら会社側の反論も出ます。裁判は年単位になることが多く、すぐにお金が入るわけではない、というのが私の読みです。

3万円・5万円は本当にもらえる？誰が対象？

最初に念押しします。3万円・5万円は、弁護士側が請求する予定の額です。裁判所が認めた額でも、支払いが決まった額でもありません。

免許証画像が漏えいした場合：約5万円

弁護士側の説明では、免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした人は、1人あたり約5万円を請求する予定です。会社が第5報で確認したのは「画像データの外部送信の痕跡」で、画像の中身を第三者が見たことまでは確認されていません。この違いは裁判で争点になる可能性がある、と私は考えます。

それ以外の個人情報が漏えいした場合：約3万円

氏名・住所・生年月日・運転免許情報など、画像以外の個人情報が漏えいした人は、1人あたり約3万円を請求する予定です。募集サイトには、免許証画像が漏えいしていなくても、氏名・住所などが漏えいしていれば登録できると書かれています。悪用などの実際の被害がない人も、参加できるとされています。

追加で請求される予定の実費

信用情報機関への本人申告の手数料や、運転免許証の再交付の手数料を負担した人は、その分も請求する予定です。ただし、負担したことが分かる証拠を出せる人に限られます。裁判所に認められるかは約束されていません。

請求額と、実際に手元に残る金額は違う

過去の裁判では、情報漏えいで認められた慰謝料に開きがあります。通信教育会社の事案で3,000〜3,300円、エステサロンの事案で3万円といった例が、募集サイトに載っています（結果や金額を約束するものではないと明記）。

参加費用と成功報酬を引くと、手元に残る額はどうなるか。次の条件で試算しました。

仮定：参加費用は募集サイトの「1,000〜1,500円」、成功報酬は「認められた額の16%」（旧日弁連基準を参考に検討中の水準）。参加費用は戻らず、税・その他の実費・追加費用は考えません
5万円が認められた場合：5万円×16%＝8,000円。費用は合計9,000〜9,500円。手元は約4万500〜4万1,000円
3万円が認められた場合：3万円×16%＝4,800円。費用は合計5,800〜6,300円。手元は約2万3,700〜2万4,200円
3,000円が認められた場合：3,000円×16%＝480円。費用は合計1,480〜1,980円。手元は約1,000〜1,500円

金額は確定していないため、あくまで目安です。参加費用と成功報酬は、募集サイトが「確定してお知らせする」としています。案内された条件に合意するまで、費用は発生しないとされています。合意する前に、確定した金額を見比べてください。

見舞金3000円と集団訴訟の違いは？両方もらえる？

10月23日の第5報で会社が示した見舞金と、10月26日に弁護士が発表した集団訴訟は、別のものです。見舞金は会社が「お見舞い」として渡す方針のもの。集団訴訟は、慰謝料などを求めて裁判所に訴えるものです。違いは冒頭の表のとおりです。

見舞金を受け取ると訴訟に参加できない？

ここは断定できません。確認できた範囲を分けて書きます。

会社の側：見舞金を受け取るときに、どんな書類への同意が必要かは発表されていません。
弁護士側の説明：金券などを受け取る際に、「これ以上の請求はしない」「この件に関して、見舞金のほかに債権債務がないことを確認する」といった条項（清算条項）への同意を求められる場合があるとしています。同意して受け取ると、この訴訟には参加できなくなり、すでに参加している場合も請求が認められにくくなる、という説明です。
私の読み：会社が清算条項を付けるかどうかは、まだ分かりません。受け取る前に、同意を求められる内容を読むのが安全です。

受取の案内が届いたら、「今後の請求を放棄する」内容が入っていないか確認してください。迷ったら、弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

見舞金と損害賠償金は両方受け取れる？

これも確認できていません。見舞金が賠償額から差し引かれるのか、両方受け取れるのかを説明した発表は見当たりません。会社が条件を発表するまで、「両方もらえる」「差し引かれる」のどちらも決めつけないでください。

参加しなくても見舞金の案内は届く？

会社は、見舞金の対象となるお客様に個別に案内するとしています。集団訴訟に参加するかどうかは、この案内とは別の話です。参加しない場合も、パスワードの使い回しの確認、2段階認証、不審なメールやSMSの保存など、通常の対策は同じです。

タイムズカー集団訴訟に参加するには？方法・費用・締切

公式の募集サイトを確認する

弁護士側の募集サイトは https://timescar-lawsuit.com/ です。ページには「牧野法律事務所が独自に開設したもので、タイムズカー・パーク24グループとは関係がない」と書かれています。検索結果や広告から入るのではなく、報道記事に載っているURLかこの記事のURLからたどってください。

登録と正式な委任契約の違い

登録：参加意思の表明です。委任契約ではありません。
委任契約：後日届くマイページの案内に沿って、委任契約書と訴訟委任状を提出した時点で成立します。
登録の入力項目：会員の種類・氏名・メールアドレス・電話番号・都道府県などです。免許証番号やカード情報の入力は求められません。
登録の取消：登録メールアドレスで専用の問い合わせページを開き、「登録の取消・参加の辞退」を送ると取り消せます。

参加までの流れは、①登録 → ②マイページの案内（現在は準備中と表示） → ③委任書類・証拠の提出 → ④参加費用の支払い（クレジットカードの予定） → ⑤参加の締切 → ⑥東京地裁へ提訴、です。

参加費用・成功報酬は？

項目	内容	状況
着手金	なし	弁護士側の説明
参加費用	1人あたり1,000〜1,500円の範囲で調整	上告審までの裁判所の費用、調査費用、システム運営費などをまかなう額として精査中。確定額は未発表
成功報酬	旧日本弁護士連合会報酬基準の16%を参考に検討	確定ではありません
支払い方法	クレジットカード決済の予定	委任契約を結ぶまで費用は発生しない

参加費用から実費を差し引いた残りは、国内でサイバーセキュリティに取り組む団体や活動に寄付する予定、と募集サイトには書かれています。

参加の締切はいつ？

締切日は発表されていません。募集サイトによれば、委任手続の進み具合を踏まえて提訴の時期を決め、あわせて締切も決めます。「締切が決まっていない」ことと「いつまでも参加できる」ことは別です。必要な書類をそろえるのに時間がかかる場合があるため、マイページの案内が届いたら早めに手続きするよう呼びかけられています。

参加するか迷ったときの判断ポイント

参加するかどうかは、一人ひとりが決めることです。参加を勧めるものでも、参加しないことが不利になると決めつけるものでもありません。判断のときは、次の点を見比べてください。

確定した参加費用と成功報酬の金額（この記事の試算と比べてみる）
自分の漏えい区分（免許証画像が含まれるか）。マイページの確認画面で分かります
提訴の時期と、裁判にかかる時間の見通し
見舞金の案内が届いたときに、清算条項への同意を求められるか
本人申告や再交付の手数料を負担した場合、領収書などの証拠が残っているか

登録だけなら無料で、取消もできます。費用が確定してから決める、という進め方もあります。

偽サイトや個人情報の再流出に注意

情報漏えいの直後は、被害者を狙う二次被害が増えます。

「弁護士です。賠償金を先に振り込むので手数料を」「集団訴訟の参加費を今すぐ」など、お金を先に求める連絡は疑う。
弁護士や弁護団を名乗るSMSやメールのリンクは開かない。
募集サイトでも、免許証の画像、カード番号、暗証番号の入力は求められていません。求める画面は偽物の可能性があります。
迷ったら、報道に載っている正規のURLを自分で検索して開き、そこから確認する。

詐欺全般の見分け方はこちらの記事も参考にしてください。
→ 給付金・補償金を装う詐欺の見分け方
→ SNS投資詐欺、2026年は過去最悪ペース｜今すぐ見直す3つの見分け方

タイムズカーの3,000円は誰が対象？お見舞いの条件・時期・受け取り方

2026年10月23日の第5報で、タイムズカーは「暗号化された本人確認書類の画像データへのアクセスおよび外部送信を示す痕跡が確認されたお客様」に、3,000円相当の現金または金券をお渡しすると発表しました。公式の内容を表にまとめます。

項目	公式発表の内容
内容	3,000円相当の現金または金券
対象	暗号化された運転免許証等の本人確認書類画像データへのアクセスおよび外部送信を示す痕跡が確認されたお客様
受取方法・時期	内容と渡し方は検討中。決定次第、対象のお客様へ案内

お見舞いの対象になる条件

公式が示している条件は、「本人確認書類の画像データに、アクセスや外部送信の痕跡があるかどうか」です。会員であること、タイムズカーを使ったことがあること、それだけでは対象とは書かれていません。全員に支払うと仮定した場合の総額は、1,464,800件×3,000円＝約43.9億円です（私の計算。画像の件数と人数は一致しないため、実際の支払総額ではありません）。

次の点は、発表されていません。

氏名・住所・電話番号などの基本情報だけが漏えいした方が、3,000円の対象になるか
外部送信の痕跡はなく、アクセスの痕跡のみ確認された画像データ（891,602件）の方が対象に含まれるか。公式の文言は「アクセスおよび外部送信を示す痕跡」で、範囲が分かりにくいため、個別の通知や窓口で確認するのが確実です

「約660万件の全員が受け取れる」という書き方は、どの公式ページにもありません。「全員もらえる」とするSNSやまとめ記事は、そのまま信じないでください。

3,000円はいつ受け取れる？

受取時期は発表されていません。公式は、内容と渡し方を検討中で、決まり次第、対象のお客様へ案内するとしています。なお、公式が「年内を目処」としているのは、情報セキュリティ強化策などの公表時期で、お見舞いの時期ではありません。混同しないよう注意してください。

現金と金券は選べる？

公式は「現金または金券」としか書いていません。選べるのか、どちらか一方に決まるのか、金券の種類は何か。いずれも発表されていません。「QUOカードで届く」「電子マネーで受け取れる」といった具体的な話は、公式の案内がない以上、噂と考えてください。

申請は必要？どこから手続きする？

申請が必要かどうかも発表されていません。自分から申し込むための公式ページは案内されていません。そのため、「お見舞いの受取手続きはこちら」というメールやSMSが届いたら、偽物を疑ってください。確認したいときは、専用窓口 0120-25-8924（24時間）か、問い合わせフォーム（ https://share.timescar.jp/inquiry.html ）を使ってください。

退会済み会員も対象になる？

第5報の本文には、お見舞いの対象に退会者が含まれるかどうかの個別の記載がありません。一方で、公式は本人確認書類の画像を会員期間中と退会後7年間保有していたと説明しており、退会者にも10月1日から個別案内を始めています。私の読みでは、対象かどうかは「退会済みか」ではなく「画像データに痕跡が確認されたか」で決まる可能性が高いと思います。ただし、これは公式の言葉ではありません。退会済みで確認したい方は、次の章の確認方法を使ってください。

約160万件と約146万件の違いは？外部送信の痕跡とは

本人確認書類の画像データは、最初の発表では約160万件が「漏えいのおそれ」とされ、第5報で約146万件と確認されました。数字が変わったので混乱しやすいところです。違いを表にまとめました。

項目	内容
約160万件	第2〜3報で、本人確認書類画像データについて「漏えいのおそれがある」と発表された件数
約146万件（1,464,800件）	第5報で、暗号化された画像データの外部送信の痕跡が確認された件数
891,602件	外部送信の痕跡はないが、攻撃者によるアクセスの痕跡が確認された暗号化画像データ
外部送信の痕跡の意味	暗号化された画像データが外部へ送られた形跡がある、という意味。画像の中身を第三者が見たと確認された、という意味ではありません
暗号化の状態	画像は暗号化して保管。痕跡があっても、直ちに画像の内容が閲覧可能になったことを意味しないと公式が説明
将来の復号リスク	外部送信された暗号化データが将来復号される可能性は、完全には否定できないと公式が説明

公式の件数表を、私が足し算してみました。外部送信の痕跡あり1,464,800件＋アクセスのみ891,602件＝2,356,402件で、公式表の合計と一致します。ただし、約160万件は「漏えいのおそれ」の件数、約236万件は「アクセスの痕跡を含む件数」と、数え方が違います。単純に比べて「増えた」「減った」とは言えません。

件数と被害人数は違う

約146万件は画像データの件数で、人数ではありません。1人の会員が免許証と住所確認書類など複数の書類を提出している場合もあるため、「146万人」とは言えません。また、約660万件（6,628,007件）は氏名・住所などの属性・識別情報の件数で、画像の件数とは別の数え方です。暗号化された画像データが外部へ送られたことと、画像の内容を第三者が見たことも、別の話です。この違いを混同しないようにしてください。

タイムズカーで約660万件の個人情報漏えいが判明

パーク24グループのタイムズモビリティ（タイムズカーを運営する会社）が、2026年9月25日に不正アクセスの被害を発表しました。同月28日の追加発表で「第三者に情報が取得されたことを確認した」と漏えいが確定しています。さらに2026年10月23日の第5報で、本人確認書類画像の件数、お見舞いの方針、タイムズクラブWebシステムへの不正アクセスなどが新たに公表されました

いつ不正アクセスが起きた？

不正アクセスが検知されたのは2026年9月25日の9時07分。翌26日の7時25分までに攻撃経路の遮断と不正通信の遮断が完了しました。第5報では、Webシステムの脆弱性が悪用されたと説明されています。攻撃の手口や構成の詳細は、二次被害を防ぐため公表されていません。確認された侵害経路への対策は完了し、同じ構成のシステムの点検・脆弱性対策と、監視・検知の強化も行ったとされています。持ち出された情報が売買・公開された事実は、現時点で確認されていないと説明されています

どんな情報が漏えいした？

漏えいが確認された情報は以下のとおりです。

漏えいした情報	備考
氏名・住所・生年月日	本人を特定する基本情報（外部送信の痕跡があるのは6,628,007件）
電話番号・メールアドレス	詐欺メール・SMS悪用リスクが高い
運転免許情報	免許番号・有効期限・交付日など
本人確認書類の画像（暗号化。外部送信の痕跡あり1,464,800件／アクセスの痕跡のみ891,602件）	運転免許証画像、現住所確認書類画像（公共料金の請求書等）、学生証画像（学生プラン）、家族確認書類画像（家族プラン）など
連携サービスID	第2報の9件から4件に訂正。WESTER IDは調査の結果0件
法人会員の所属部署名	法人会員向け
パスワード（復元できない形式で保管）	復元できない形式で保管（即時悪用リスクは低い）

クレジットカード情報は漏れていない

一番大事な点です。クレジットカード情報については漏えいしていないことが公式に確認されています。第5報では、会社側がクレジットカード番号の全桁とセキュリティコードを保持していないため、不正利用のおそれはないと説明されています。「カードを今すぐ止めるべきか」の判断に直結する情報なので、まず頭に入れておいてください。

私はタイムズカー情報漏えいの対象？確認する方法

「自分が対象か確認したい」は、多くの方が最初に感じる疑問だと思います。確認方法は次の3つです。

マイページ：タイムズカーWebサイトのマイページの「ご登録情報の確認」で、お客様ごとの漏えい確認情報を見られます（2026年10月23日17時から掲載）。免許証画像が含まれるかどうかも、ここで分かります。
個別通知メール：登録しているメールアドレス（迷惑メールフォルダも）を確認します。
専用窓口：0120-25-8924（24時間）／問い合わせフォーム https://share.timescar.jp/inquiry.html

立場別｜自分が対象か確認する方法

あなたの立場	確認のしかた
現在のタイムズカー会員	マイページの漏えい確認情報と、個別通知メール（個人会員は9月29日から順次）を確認。迷惑メールフォルダも見てください
退会済みの元会員	10月1日から順次案内。メールが届かない場合は、退会済みの方向けの問い合わせフォーム（弁護士の募集サイトでも案内されています）から、自分の情報が対象かを直接問い合わせます。メールアドレスを入力すると認証コードが届き、そのあとで問い合わせできます。退会後7年間、画像を保有していたと公式が説明
入会手続きを途中でやめた方	退会済みの方と同じ問い合わせフォームで確認できます
タイムズクラブのみの会員	第5報で、タイムズクラブWebシステムへの不正アクセスも確認されました。専用窓口 0120-25-8924 かフォームで確認してください
タイムズビジネスサービス利用者	法人会員は10月2日から個別通知。「カンタン入会」で駐車場のみ（クレジットカード払い）を契約した方の情報も、タイムズカーWebシステムの対象に含まれます
家族会員	第5報の本文に、家族会員の扱いの記載はありません。家族プランで家族確認書類を提出していた場合は、窓口で確認してください

回答のメールや確認画面は、後から証拠として使えます。削除せず、PDFや画面全体のスクリーンショットで保存しておくのがおすすめです（詳しくは後半の「証拠として残しておきたいもの」で説明します）。

通知メールが届かないときは？

通知メールが見つからなくても、対象でないとは限りません。登録していたメールアドレスを変えた方や、退会済みの方には、メールが届いていない場合があります。マイページや専用窓口、退会済みの方向けフォームで確認できます。連絡した日付と受け答えの内容を記録し、届いた回答メールは保存しておくと、後で役に立ちます。

タイムズクラブWebシステムにも不正アクセスがありました

第5報で、タイムズクラブWebシステムへの不正アクセスも新たに確認されました。攻撃者によるデータへのアクセスと外部送信の痕跡が確認された件数は、次のとおりです（公式の件数表より）。

対象情報	件数
氏名・住所・生年月日・運転免許情報	5件
タイムズクラブカード番号	19,510件
タイムズビジネスカード番号	12件
連携サービスID	135,436件
クレジットカード番号の下4桁	28件

クレジットカードは下4桁のみで、全桁とセキュリティコードは保持していないため、不正利用のおそれはないとされています。なお、タイムズクラブの公式案内ページには、見舞金や補償に関する記載は確認できませんでした。3,000円のお見舞いは、本人確認書類の画像データに痕跡が確認された方が対象で、タイムズクラブの上の表の情報とは別の話です。

退会済みの人も対象になる

「何年も前に退会したから関係ない」という思い込みは危険です。対象には現会員だけでなく、退会済みの個人会員・法人会員、入会手続きを途中でやめた方も含まれています。第5報でも、本人確認書類の画像を暗号化した状態で、会員期間中と退会後7年間保有していたと説明されています。過去に使ったことがある方は、当時登録していたメールアドレスの受信ボックスを確認してみてください。

なぜ退会後も免許証画像まで約7年間残っていたのか、退会者が自分の対象かどうかを確かめる手順は、タイムズカーはなぜ免許証画像を7年保存？退会者も対象？流出後にやるべきことで詳しく整理しています。

660万件の内訳を計算してみた

「タイムズカーの会員って約400万人では？なぜ660万件も漏えいしているの？」と思った方は正しい疑問です。私も気になって計算してみました。

会員数は約400万人とされています。一方、漏えいが確認されたのは約660万件の「アカウント」で、人数とは別の数え方です。その差は約260万件。タイムズカーの退会後データ保存期間は約7年なので、260万件 ÷ 7年 ≈ 約37万件と、毎年これくらいのアカウントが退会後も保管されてきた、という大まかな目安になります（あくまで私の概算で、公式の内訳ではありません）。「昔使って退会した」という方も、今回の対象に含まれる可能性は十分にあります。ここで注意したいのは、約660万件すべてで免許証画像が漏れたわけではないことです。第5報では、暗号化された本人確認書類画像のうち、外部送信の痕跡が確認されたのは1,464,800件（約146万件）、アクセスの痕跡のみが確認されたのは891,602件とされています。残りのアカウントについて、本人確認書類画像の痕跡は報告されていません。ただし、漏えいした情報の種類は対象者によって異なります

家族で利用していた場合

会員情報は会員本人のものとして扱われます。家族がそれぞれ別の会員登録をしていたなら、それぞれが別の被害者です。ひとつのアカウントを家族で共有していた場合の扱いは、会社も弁護士側も説明しておらず、未確認です。通知や窓口で、名義人ごとに確認してください。

免許証を更新済みの場合

更新や再交付をしたこと自体が、漏えいがあったかどうかを変えるわけではありません。第5報の件数は、漏えい当時にタイムズカーが保有していた画像データの話だからです。募集サイトにも、更新済みの人を除外する記載は見当たりませんでした。ただし、更新後の免許証番号や、再交付費用を請求できるかどうかは、これからの話です。

個別通知はいつから？

公式によると、個別通知は、既存会員が9月28日、個人会員が9月29日、退会者が10月1日、法人会員が10月2日から順次始まりました。さらに10月23日17時から、タイムズカーWebサイトのマイページに、お客様ごとの漏えい確認情報が掲載されています。メールが届いていないことだけで、対象外とは言い切れません。問い合わせは専用フリーダイヤル（0120-25-8924・24時間対応）でも受け付けています。

タイムズモビリティの対応と再発防止策

第5報で、原因と会社側の対応が示されました。画像の削除については、予定と完了を分けて整理します。

項目	内容
原因	Webシステムに存在した脆弱性が悪用された、と外部専門機関の調査で判断。攻撃手法の詳細は二次被害防止のため非公表
侵害経路への対策	確認された侵害経路への対策は完了。同一構成システムの点検・脆弱性対策、監視・検知の強化も実施したと説明
画像の保有ルール	従来は会員期間中と退会後7年間。会員登録完了後は画像を保有しない社内ルールに変更
保有中の画像の削除	本人の申し出の有無にかかわらず、2026年10月末までに削除すると説明。削除が完了したという発表は確認できていません
調査委員会	社外取締役を中心に外部専門家を加えた委員会が、内部統制とガバナンスの観点から検証
強化策の公表	具体的な情報セキュリティ強化策とガバナンス強化策は、年内を目処に公表すると説明。公表はまだ確認できていません
実害の確認	会社が把握する範囲では、漏えいした情報が売買・公開されたことを示す事実は確認されていないと説明

「画像データは削除する」と言われても、外部へ送信された暗号化データが将来復号される可能性は、完全には否定されていません。そのため私は、詐欺への警戒を続けるのが現実的だと思います（私の読み）。

タイムズカー情報漏えいで今すぐやるべきこと

「とりあえず全部変えた方がいい？」ではなく、リスクの高いものから順に対処するのが正解です。時間軸で整理しました。

今日やること：パスワードの使い回し確認

タイムズカーに登録していたメールアドレス＋パスワードの組み合わせを、他のサービスでも使い回していないか確認してください。漏えいしたパスワードは復元できない形式で保管されているため、パスワードそのものの即時悪用リスクは低いとされています。しかし別の事件で流出した平文パスワードリストと照合してログインを試みる「リスト型攻撃（クレデンシャルスタッフィング）」という手口があります。Amazon・楽天・Google・Apple・各種SNS・銀行など重要サービスで同じパスワードを使っていたなら、今日中に変更することをおすすめします。

今週やること：メールアカウントの2段階認証

特に、登録しているメールアドレス（GmailやYahoo!メールなど）に2段階認証が設定されているか確認してください。メールアカウントを乗っ取られると、そこからあらゆるサービスのパスワードリセットが不正に行われてしまいます。最優先で設定しておく価値がある対策です。

今後数カ月：詐欺メール・SMSへの警戒継続

今後数カ月は、タイムズカーを名乗る連絡に注意してください。漏えいした氏名・電話番号・メールアドレスを使って本物らしく見せかけた詐欺連絡が届く可能性があります。メール内のリンクは絶対にクリックせず、公式アプリや公式サイトから直接確認する習慣を持ちましょう。詐欺メールの見分け方は別記事でも詳しく解説しています。

→ 【注意】スマホの「給付金5万円」通知は詐欺？本物と偽物を一瞬で見抜く方法

免許証画像が漏れたら借金や口座開設に悪用される？

「免許証の画像が漏れた」というのが、今回の漏えいで一番怖いと感じる部分だと思います。私も最初にこのニュースを見たとき「勝手に口座を作られたら…」とヒヤッとしました。ただ現実の仕組みを確認すると、少し落ち着ける情報があります。

免許証画像だけで銀行口座を作るのは簡単ではない

現在の主要な金融機関（銀行・証券・消費者金融）がオンライン口座開設に採用しているeKYC（電子的本人確認）では、静止画像のアップロードだけでは審査が通りません。主流の方式では、身分証の厚みを確認する斜め撮影に加えて、顔写真のリアルタイム撮影（本人かどうかを動画で確認する「ライブネス判定」）が必須です。さらに2027年4月以降はICチップ読み取りを原則とする法改正も予定されており、静止画像だけの悪用リスクはさらに下がる方向にあります。

それでも注意したい実際の悪用方法

完全に安心とは言えません。eKYCの基準が比較的緩い一部の後払い決済サービスや中小規模のサービスでは、画像だけで審査が通るケースがまだあります。また特殊詐欺グループが「なりすまし」のために身分証画像を利用するケース、偽造書類として対面契約に悪用されるリスクも完全にゼロではありません。「免許証画像が漏れた＝すぐ借金される」ではないものの、「だから何もしなくていい」でもないというのが正直な現実です。

免許証画像の流出でクレカ発行や本人確認にどんな影響が出るのかは、タイムズカー免許証画像流出が本人確認・クレカ発行に与える影響で詳しく整理しています。

免許証画像が流出したら再交付すべき？

「免許証番号を変えたい」「再発行したほうがいいのかな」と迷う方は多いと思います。まず、タイムズモビリティの第3報や10月1日の公式Q&A、そして10月23日の第5報でも、確認できた範囲では、免許証の再発行を一律に求める案内は書かれていません。そのため、この記事でも「再発行すべき」とは言いません。一方で、複数の都道府県の公安委員会などが、漏えいを理由とする特例再交付を受け付けていると報じられています。不安な場合は、タイムズモビリティの続報と、お住まいの都道府県警察・運転免許センターの公式案内を確認してください

再交付でなりすましを防げる？

結論から言うと、再発行だけで悪用リスクがなくなるとは言えません。情報の出どころごとに分けて整理します。

【タイムズモビリティ公式発表】第3報と10月1日のよくあるご質問には、免許証の再発行や番号変更についての案内は記載されていません。公式が一律の再発行を求めているわけではありません
【JICC公式情報】免許証の現物が手元にあって画像などの情報が流出した場合でも、本人申告コメントを登録できると案内されています（詳しくはこの後の章で整理します）
【専門家・報道による見解】テレビ朝日の報道（10月4日放送）では、立命館大学の上原哲太郎教授が、再発行で番号やICカードの中身が変わる効果はあるものの、本人確認をする各社がそこまで確認していないことが多く、悪用のリスクはほとんど減らないだろう、という趣旨の見解を述べています。10月2日放送の別の報道でも、警察関係者が、写真・住所・生年月日が流出している時点で番号を変える効果は大きくない、という趣旨の話をしています

また、再交付を受けた回数は記録として残るため、元警視庁警部補の小比類巻文隆氏は、免許証を管理していなかったと見られる可能性もある、という趣旨のコメントをしています。再発行は「やっても無意味」というわけではありませんが、「やれば安心」でもありません。手間や記録が残る点も踏まえて、不安の大きさに合わせて判断してください。なお、免許証を手元に持っているのに、紛失・盗難と偽って手続きをするのはおすすめできません。

複数の都道府県公安委員会が特例再交付を受け付けています

2026年10月8日時点で、複数の都道府県の公安委員会がタイムズカーの情報漏えいを理由とした免許証の特例再交付を受け付けています。報じられている主な地域は以下の通りです。

岡山県・香川県：2026年10月1日から特例再交付を受け付け開始（KSB瀬戸内海放送 2026年10月7日報道）
広島県：特例再交付を実施。再交付を受けると顔写真と免許証番号が変更される（FNNプライムオンライン報道）
宮城県：9月末ごろから受け付けを開始し、10月8日時点で約30件の再交付が行われています
山形県・山口県：同様の対応が報じられています（2026年10月8日時点）

手続きの詳細や手数料は都道府県によって異なる場合があります。たとえば静岡県警の案内ページでは、漏えいの対象となった方が再交付申請できるとされ、手数料は従来の免許証2,600円、マイナ免許証1,500円、2枚持ちは2,700円と記載されています（静岡県警の案内）。このように、対応も手数料も地域ごとに違うため、詳しくはお住まいの都道府県の運転免許センターまたは警察署にご確認ください。なお、特例再交付であっても実際に手元にある免許証を「紛失した」と偽って届け出ることは避けてください

再交付すると免許証番号は変わる？

免許証番号は12桁で、末尾の1桁が再交付の回数を表す仕組みです。再交付を受けると、この末尾の数字が増えます。一方で、広島県では顔写真と免許証番号が変わると報じられていますし、静岡県警の案内ページには番号の扱いの記載がありません。番号がどう変わるかは都道府県の案内で確認してください。なお、番号が変わっても、氏名や生年月日が変わるわけではありません。

再交付費用は補償される？

再交付費用の補償は発表されていません。一方、弁護士側は、再交付の手数料を負担した証拠を出せる人について、その分も請求する予定としています。第5報やタイムズクラブの案内にも記載は確認できませんでした。3,000円のお見舞いが再交付費用を想定したものかどうかも、書かれていません。再交付を受ける場合は、後から請求できる可能性に備えて、領収書や受付の記録を保管しておくと安心です（これは私のおすすめで、補償を約束するものではありません）。

警察への相談は必要？

情報が漏えいしただけで、警察への相談が必須とは言えません。ただし、次のような場合は相談をおすすめします。

身に覚えのない契約・請求・口座開設が見つかった
詐欺メール・SMS・電話で、金銭や口座・カード情報を求められた
お見舞いを名乗る偽サイトに、情報を入力してしまった

相談先は、警察相談専用電話の「#9110」や、お住まいの都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口です。再交付の手続き自体は、運転免許センターや警察署が窓口になります。再交付で免許証番号が変わるか、再交付のメリットは、都道府県で違うため、先に電話で確認してから行くと二度手間になりません。

再発行を急ぐ前に確認したい3つのこと

再発行を考える前に、次の3つを確認してみてください。全員に必須というわけではなく、不安なときに検討できる選択肢です。

タイムズカーから個別メールが来ているか確認する：本人確認書類の漏えいが確認された会員には9月29日からメールで案内されています（迷惑メールフォルダも確認）。10月23日17時からはマイページでの漏えい確認情報の掲載も始まっています。退会済みの方は10月1日から順次案内で、登録情報を問い合わせフォームから連絡する流れです
JICCなど信用情報機関の本人申告制度を確認する：画像だけが流出した場合も登録できます。ただし、契約を自動的にブロックする制度ではありません
身に覚えのないカード・ローン等が心配なら、信用情報の開示を検討する：自分名義の契約状況を確認できます

クレジットカードは止めた方がいい？

結論を先に言います。今回のタイムズカーの件だけを理由に、クレジットカードを止める必要はありません。

「勝手にクレカを作られないか」が気になる方は、免許証画像流出後のクレカ不正発行の確認方法と防止策もあわせてチェックしてみてください。

カード情報は漏えいしていない

繰り返しになりますが、クレジットカード番号・セキュリティコードなどの決済情報については漏えいしていないことが公式に確認されています。カードを止めると公共料金の引き落としや各種サービスの登録変更が大量に発生します。今回の件だけでその手間をかける必要はありません。

フィッシングでカード情報を入力してしまった場合は別

例外があります。タイムズカーを装った偽メールやSMSのリンク先でカード番号やセキュリティコードを入力してしまった場合は、即座にカード会社の緊急連絡先に電話し、利用停止と不正利用の調査を依頼してください。この場合は補償対象になることが多いですが、通知が早ければ早いほど対応がスムーズになります。

パスワードとクレカ情報の根本的な違い

今回漏えいしたパスワードは、公式発表によると復元できない形式で保管されています。一方クレジットカード情報は、カード番号そのものが漏えいすると不正利用に直結します。今回はカード情報の漏えいが公式に確認されていないという点で、パスワード漏えいよりクリーンな状況です。

今後一番怖いのは「タイムズカーを装った詐欺」

情報漏えいが起きたとき、直接的な被害が出るのはすぐではないことが多いです。一番のリスクは、今後数日〜数週間後に届き始める「フィッシング詐欺」です。

今後考えられる詐欺メールの文面

想定される手口の例です（現時点で実際に確認されたものではなく、典型的な手口の例示です）。

「3,000円のお見舞いの受取手続きはこちら。本人確認のため免許証を撮影して送ってください」
「情報漏えいのお詫びとして5,000円分のQUOカードをお送りします。受取手続きはこちら→（偽URL）」
「アカウントで異常なアクセスを検知しました。パスワードを変更し、免許証を再アップロードしてください」
「補償金のお振込のため、銀行口座情報をご登録ください」

これらに共通するのは、「タイムズカーの漏えいを知っている」という文脈で信用させ、個人情報や金融情報の入力に誘導する点です。

本物の連絡との見分け方

タイムズカー（パーク24）は公式に「メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報をお伺いすることはありません」と宣言しています。これが最大の判断基準です。連絡が本物かどうか迷ったら、メール内のリンクをタップせず、ブラウザのブックマークや公式アプリから直接タイムズカーのサイトにアクセスして確認してください。

二次被害に備える：想定されるリスクと対策

公式も、フィッシング詐欺、なりすましによる申込み・問い合わせ、不正な勧誘、個人情報の悪用といったリスクを挙げています。以下は「想定されるリスク」で、会社は、漏えいした情報が売買・公開されたことを示す事実は確認されていないと説明しています。

リスク	想定される手口	対策
フィッシングメール・SMS	お見舞い、本人確認の再提出、アカウント確認を名乗りリンクへ誘導	リンクを開かず、公式サイトや公式アプリから確認する
偽の3,000円申請サイト	受取方法が決まっていない段階で「申請はこちら」と装う	公式の案内が出るまで申請しない。専用窓口で確認する
免許証情報を使ったなりすまし	氏名・住所・免許証情報で、別人が契約や問い合わせをする	身に覚えのない請求や通知は放置せず、すぐ相談する
不審な金融サービスへの申込み	審査が緩い後払いやローンに他人名義で申し込む	利用明細を定期確認。CIC・JICCで信用情報を開示する
個人情報を利用した不正勧誘	氏名・電話番号を使った投資・副業・名簿などの勧誘	電話は一度切って、公式の番号にかけ直す
公式窓口への確認方法	—	電話 0120-25-8924（24時間）／フォーム https://share.timescar.jp/inquiry.html

届いたらどうするか

不審なメールやSMSが届いたら、リンクをクリックせずスクリーンショットを撮って保存し、無視するだけでOKです。アカウント乗っ取りや詐欺の手口を詳しく知っておくと、今後の防衛に役立ちます。

→ 楽天で何が起きてる？アカウント乗っ取りと詐欺の全手口と今すぐできる防衛策

タイムズカーの補償・お見舞い金はいつもらえる？3,000円以外は？

3,000円のお見舞い以外の補償は発表されていません

3,000円相当の現金または金券のお見舞いは、対象と受取方法を前半の章で整理しました。それ以外の、慰謝料の追加支払い、月額料金の免除、ポイント付与、再交付費用の補償などは発表されていません。SNSで「もっともらえる」という情報が流れても、公式発表がない限り信じないでください。集団訴訟は、会社が決めるお見舞いとは別の動きです。3万円・5万円は弁護士側の請求予定額で、支払いが決まった額ではありません。

過去の情報漏えい事件ではどうだった？

過去の大規模漏えい事案の判例を見ると、ベネッセの事件では実害なしで約3,300〜5,500円、Yahoo! BBの事件で約5,500円の慰謝料が認められました。三菱UFJ証券の事件（年収などより秘匿性の高い情報が含まれていた）では約10,000円という例もあります。ただしこれらは「実害がない場合の慰謝料の相場感」であり、今回のタイムズカー事件で同額が自動的にもらえるわけではありません。

「補償金を受け取れます」というメールに注意

もし「タイムズカーの補償金を支払います」「3,000円を受け取れます」というメールやSMSが届いたら、まず偽物を疑ってください。公式は、受取方法や渡し方を検討中で、決まり次第、対象のお客様に案内するとしています。受取の手順は公表されていません。口座情報・カード情報・免許証の再提出を求めるものは、本来の案内とは考えにくいです。補償金詐欺の手口はSNS詐欺とも共通点があり、事前に知っておくと見破りやすくなります。

→ SNS投資詐欺、2026年は過去最悪ペース｜今すぐ見直す3つの見分け方

実際に被害が出たら損害賠償は請求できる？

個人でカードや口座の被害が出た場合の話です。集団訴訟で慰謝料を求める動きについては、記事の前半の「3万円・5万円は誰が対象？」「集団訴訟に参加するには？」で整理しています。

クレジットカードが不正利用された場合

カードの不正利用が起きた場合、カード会社の補償制度（ゼロライアビリティ制度など）が適用されます。利用者に重大な過失がない限り、通知から60日以内に申告すれば被害額はカード会社が負担します。まずカード会社への連絡が最優先です。

銀行口座から不正送金された場合

個人のインターネットバンキングで不正送金の被害に遭った場合、全国銀行協会の申し合わせでは、利用者に過失がない場合は原則補償の対象とされています。一方、利用者に重過失がある場合などは個別に判断されます。フィッシング経由の不正送金では「利用者の過失」が争点になることが多いため、被害に気づいた場合はすぐに利用している金融機関へ連絡してください。

情報漏えいだけで慰謝料はもらえる？

金銭的な実害がなくても、プライバシー権の侵害として慰謝料を請求できる可能性はあります。ただし、過去の事件では数千円〜1万円程度の例が目立ちます（ベネッセで約3,300〜5,500円、Yahoo! BBで約5,500円、三菱UFJ証券で約1万円）。一方、募集サイトが挙げるエステサロンの事案では3万円という例もあります。今回、弁護士側は5万円・3万円を求める方針ですが、これは請求の予定額で、認められる保証はありません。個人で訴えると費用が見合わないことが多いのですが、今回は着手金なし・参加費用1,000〜1,500円の範囲という説明が出ています（成功報酬は16%を参考に検討中で、確定ではありません）。

被害が起きたら絶対に残しておきたい証拠

万が一被害が起きたとき、補償を受けるためにも、企業への請求を検討するためにも、証拠の保存が重要です。

不審なメール・SMSの記録

タイムズカーからの公式通知メール（件名・送信元・本文）、不審な詐欺メールのスクリーンショット（ヘッダー情報を含む）、不審なSMSの送信元番号と本文、フィッシングサイトのURL（タップせずスクリーンショット撮影）。これらはできるだけ早く保存してください。

金銭被害の記録

クレジットカードの利用明細（日時・金額・加盟店名）、銀行口座の入出金履歴（身に覚えのない取引部分）、不審な契約書・請求書の原本、カード会社・銀行への連絡日時と担当者名。

公的機関への相談記録

警察（サイバー犯罪相談窓口または警察署）への相談記録と受理番号、カード会社への届出日時、信用情報機関への開示請求結果をひとまとめにして日付順に保管しておくと、後から「いつ・何があったか」を証明しやすくなります。

自分名義で勝手に契約されていないか確認する方法

免許証情報が漏えいしたことで「知らない間に自分名義でローンや契約をされていないか」が心配な方は、信用情報機関に本人開示請求ができます。

3つの信用情報機関とは

日本には主要な信用情報機関が3つあります。CIC（クレジットカード・携帯電話の分割払いなどの契約情報）、JICC（日本信用情報機構）（消費者金融系の借り入れ情報）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）（銀行・信用金庫のローン情報）です。それぞれ自分名義の契約状況を確認できます。

本人開示請求の方法と費用

CICはインターネットで開示請求が可能（手数料500〜1,000円程度）、JICCはスマホアプリからの申請が可能です。申し込みが集中してつながりにくいときは、時間をおいて再度試すか、郵送での申し込みも利用できます。漏えい直後にすぐ確認しても、不正な契約が反映されるまでタイムラグがあるため、「何か不審なことがあったとき」の確認手段として覚えておきましょう。

免許証画像だけ流出した場合もJICC本人申告はできる

JICCの公式FAQには、運転免許証などの現物は手元にあるけれど、画像などの情報が流出してしまった場合でも、本人申告コメントを登録できると案内されています。この場合のコメント区分は「名義の悪用防止」（FAQの区分②）です。

本人申告コメントは、JICCが持つ信用情報に「本人からの申告」という注意情報を登録する仕組みです。登録期間は登録日から5年間で、本人が削除することもできます（手数料がかかります）。JICCの加盟会社は、キャッシングやローンの申し込みがあったとき、このコメントも確認して、より慎重に審査できるようになります。

大事なのは、これは申し込みを自動的に止める制度ではない、という点です。実際に審査をするのは各社で、本人申告をすれば不正な契約を完全に防げる、とは言えません。「何もしないよりは備えになる」くらいの位置づけで考えてください。

CICにも本人申告の仕組みがあり、公式ページでは個人情報が流出した場合も対象のケースとして挙げられています。申込方法は申告の内容によって異なるようなので、CICの公式ページで確認してください。信用情報の開示や、不正にカードを作られていないかの確認手順は、こちらの記事に詳しくまとめています。

→ 免許証画像流出後のクレカ不正発行の確認方法と防止策

本人申告制度の注意点

CICやJICCには「本人申告制度」があり、「免許証情報が漏えいした」というコメントを信用情報に登録して金融機関への注意喚起にできます。さらに強力な「貸付自粛制度」（最長5年間の新規貸付を自粛する登録）もあります。ただしこれらの制度を使うと、住宅ローンや新しいクレジットカードの審査にも影響する可能性があります。メリットと注意点を理解したうえで、不安の大きさに合わせて検討してください。

タイムズカー情報漏えいで「やること・やらなくていいこと」

結局何をすればいいかを表にまとめました。スクリーンショットして保存しておくと便利です。

今すぐやること5選

やること	理由
他サービスでの同じパスワードを変更する	使い回しがあるとリスト型攻撃の標的になる
メールアカウントの2段階認証を設定する	乗っ取られると全サービスに連鎖する
不審なメール・SMSは無視してスクショ保存	タイムズカーを騙る詐欺に備える
クレカ・銀行の明細を定期的に確認する	二次被害を早期発見するため
公式通知メールを保存し、マイページも確認する	個別通知は9月28日から順次開始。10月23日17時からはマイページでも漏えい確認情報を掲載

現時点では不要なこと5選

やらなくていいこと	理由
クレジットカードの停止・再発行	カード情報は漏えいしていない
電話番号・メールアドレスの変更	手間のわりに効果薄。警戒強化で十分
免許証の再発行を急ぐこと	公式は一律の再発行を案内しておらず、再発行だけで悪用リスクが大きく下がるとは言いにくいため
貸付自粛制度への登録	実害なしの段階では正当な審査にも影響
急いでの退会手続き	漏えいは退会前後に関わらず発生済み

この表は今後のためにも役立てよう

情報漏えいの影響は、発表直後だけでなく数カ月後・数年後に出てくることもあります。詐欺メールが届いたとき「そういえばタイムズカーの件があったな」と振り返れるよう、この記事のURLを保存しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. タイムズカーの集団訴訟は今どうなっていますか？

牧野法律事務所が提訴を決めたと表明し、参加希望者を募集しています。東京地裁への提訴を予定していますが、提訴済みという発表や報道は確認できていません。提訴の時期は委任手続の進み具合を踏まえて決めるとされ、会見では「年内に提訴したい」という意向が示されました。

Q. 集団訴訟はもう提訴されましたか？いつ裁判が始まりますか？

提訴済みの発表や報道は確認できていません。裁判も始まっていません。時期は未定で、募集サイトは委任手続の進み具合を踏まえて決めるとしています。「提訴決定」「提訴予定」「提訴済み」は別の段階です。

Q. 集団訴訟の参加方法は？

牧野法律事務所の募集サイト（https://timescar-lawsuit.com/）で登録します。登録は参加意思の表明で、そのあと届くマイページの案内に沿って、委任契約書・訴訟委任状・証拠を提出し、参加費用を支払う流れです。免許証番号やカード情報の入力は登録時に求められません。

Q. 集団訴訟に費用はかかりますか？

着手金はありません。参加費用は1人あたり1,000〜1,500円の範囲で調整中、成功報酬は旧日本弁護士連合会報酬基準の16%を参考に検討中で、確定額は発表されていません。委任契約を結ぶまで費用は発生しないとされています。

Q. 集団訴訟の参加の締切はいつですか？

締切日は発表されていません。募集サイトによれば、委任手続の進み具合を踏まえて提訴の時期とあわせて決め、案内します。書類をそろえるのに時間がかかる場合があるため、案内が届いたら早めの手続きが呼びかけられています。

Q. 集団訴訟に参加すれば5万円もらえますか？

もらえると決まっているわけではありません。5万円は、免許証などの画像が漏えいした人について弁護士側が請求する予定の額です。裁判で認められた額でも、支払いが決まった額でもありません。過去の事件では数千円〜3万円の例があり、結果は未定です。

Q. 3万円と5万円の違いは何ですか？

免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした人は約5万円、それ以外の個人情報が漏えいした人は約3万円を請求する予定です。どちらの区分かは、タイムズカーのマイページの確認画面で分かります。いずれも請求予定額です。

Q. 見舞金3,000円はいつ受け取れますか？

受取時期は発表されていません。会社は、お見舞いの内容と渡し方を検討中で、決定次第、対象のお客様へ案内するとしています。

Q. 3,000円は全員もらえますか？

いいえ、全会員が対象とは発表されていません。対象は、暗号化された本人確認書類の画像データにアクセスおよび外部送信を示す痕跡が確認されたお客様です。基本情報だけの方や、アクセスの痕跡のみの方が含まれるかは発表されていません。

Q. 見舞金の申請は必要ですか？現金と金券は選べますか？

申請の要否も、現金と金券のどちらになるか・選べるかも発表されていません。自分から申し込める公式ページは案内されていないため、「受取手続きはこちら」という連絡には注意し、専用窓口0120-25-8924（24時間）で確認してください。

Q. 見舞金を受け取ったら、集団訴訟に参加できませんか？

分かりません。会社が受取時にどんな同意を求めるかは発表されていないからです。弁護士側は、「これ以上請求しない」といった清算条項への同意を求められた場合、同意すると訴訟に参加できなくなるおそれがあると説明しています。受取の案内が届いたら、同意事項を読んでから手続きしてください。

Q. 見舞金と損害賠償金は両方受け取れますか？

確認できていません。見舞金が賠償額から差し引かれるのか、両方受け取れるのかを説明した発表は見当たりません。会社が条件を発表するまで、どちらかに決めつけないでください。

Q. 自分が情報漏えいの対象か確認するには？

タイムズカーWebサイトのマイページ（10月23日17時から漏えい確認情報を掲載）、個別通知メール、専用窓口0120-25-8924（24時間）または問い合わせフォーム（https://share.timescar.jp/inquiry.html）で確認できます。メールが届いていないことだけで対象外とは言い切れません。

Q. 通知メールが届かない場合はどうすればいいですか？

マイページで確認するか、専用窓口に問い合わせてください。登録メールアドレスを変えた方や退会済みの方には、メールが届いていない場合があります。届いた回答メールは削除せずに保存しておくと、後で役に立ちます。

Q. 退会済みでも対象ですか？確認する方法は？

退会済みの方の情報も対象に含まれます。公式は、本人確認書類の画像を退会後7年間保有していたと説明しています。メールが届かない場合は、退会済み・入会未完了の方向けの問い合わせフォームから、自分の情報が対象かを直接問い合わせます。

Q. 運転免許証の再交付は必要ですか？

会社が一律の再交付を求める案内は確認できていません。再交付だけで悪用リスクがなくなるとも言えません。不安が大きい場合は、お住まいの都道府県の運転免許センターや警察署で、特例再交付の可否や手数料を確認してください。実際には紛失していないのに紛失・盗難と偽って届け出ることは避けてください。

Q. 本人確認書類の画像は削除されましたか？

会社は、保有中の画像を本人の申し出の有無にかかわらず2026年10月末までに削除すると説明しています。削除が完了したという発表は確認できていません。会員登録完了後は画像を保有しない運用に変更されています。

Q. 約146万件は146万人という意味ですか？約660万件との違いは？

いいえ。約146万件（1,464,800件）は、外部送信の痕跡が確認された本人確認書類の画像データの数で、人数ではありません。約660万件（6,628,007件）は、氏名・住所などの属性・識別情報の件数で、数え方が別です。

Q. クレジットカード情報は漏えいしましたか？

会社は、クレジットカード番号の全桁とセキュリティコードを保持していないため、不正利用のおそれはないと説明しています。タイムズクラブでは、カード番号の下4桁のみが28件で確認されています。偽メールでカード情報を入力してしまった場合は、すぐにカード会社へ連絡してください。

Q. パスワードは変更した方がいいですか？

タイムズカーのパスワードは復元できない形式で保管されており、即時の悪用リスクは低いとされています。ただし、他のサービスで同じパスワードを使い回していた場合は、他サービス側のパスワードを早めに変更してください。メールアカウントの2段階認証も設定しておくと安心です。

Q. 「3,000円を受け取れます」というメールやSMSが届いたら？

受取方法が発表されていないため、リンク先で口座・カード情報や免許証の再提出を求めるものは、偽物の疑いが高いです。リンクは開かず、公式サイトか専用窓口0120-25-8924で確認してください。弁護士や弁護団を名乗って「参加費を先に」と求める連絡も疑ってください。

Q. 信用情報機関の本人申告は必要ですか？費用は請求できますか？

必須ではありません。CICやJICCの本人申告は、信用情報に「本人からの申告」という注意情報を登録する仕組みで、契約を自動的に止める制度ではありません。弁護士側は、本人申告の手数料を、負担した証拠を出せる人に限って請求する予定としています。申込完了のメールや領収書は保管してください。

Q. 証拠として何を保存しておけばいいですか？

マイページの「ご登録情報の確認」画面（PDFまたは画面全体のスクリーンショット）、会社から届いた通知メールと回答メール、不審なメール・SMS、身に覚えのない決済やログインの記録です。退会済みの方は、漏えいした項目が書かれたメールを保存します。本人申告や再交付をした方は、受付完了メールや領収書も残してください。

Q. 集団訴訟に参加しないと不利になりますか？

参加しないことが不利になると決まっているわけではありません。参加は一人ひとりが決めることです。参加しない場合も、会社が見舞金の対象者へ案内する方針に変わりはなく、パスワードの見直しや2段階認証、不審な連絡の保存といった通常の対策は同じです。

まとめ｜慌てて全部変更するより「詐欺への備え」と「確定情報の確認」が大切

今回のタイムズカーの情報漏えいは、規模が大きく免許証情報も含まれているため、不安に感じるのは当然です。大事な点を整理します。

今回のポイント：集団訴訟・見舞金・件数・クレカ

集団訴訟：牧野法律事務所が提訴を決め、参加希望者を募集中。提訴済みの発表は確認できず、請求額（約5万円・約3万円）は請求予定額で、確定した受取額ではありません。
見舞金：3,000円相当の現金または金券。対象は画像データに痕跡が確認されたお客様で、全会員ではありません。内容・渡し方・時期は発表されていません。
件数：外部送信の痕跡が確認された画像データは1,464,800件、アクセスのみは891,602件。属性・識別情報は6,628,007件。いずれも件数で、人数ではありません。
クレジットカード：番号の全桁とセキュリティコードは保持されておらず、今回の件だけを理由にカードを止める必要はありません。
今できること：マイページの確認画面とメールの保存、パスワードの使い回しの見直し、2段階認証、不審な連絡への警戒です。

半年後・1年後も「詐欺への警戒」を続けよう

情報漏えいのリスクは発表直後だけでなく長期にわたります。漏えいしたデータはダークウェブ等で転売されることもあり、数年後に「タイムズカーからの情報を知っている詐欺師」から精巧なメッセージが届く可能性があります。「タイムズカーから届いたように見えても、メール内のリンクから個人情報やカード情報を入力しない」——これが今できる一番現実的な防衛策です。