タイムズカー情報漏洩で何をすればいい？免許証・クレカ・補償を解説

まず結論から。タイムズカーの情報漏えいで、約660万件の個人情報が漏えいしたことが確定しています。氏名・住所・電話番号・メールアドレス、運転免許情報が対象です。9月29日の第3報では、このうち運転免許証画像など本人確認書類の漏えいが確認されたアカウントは約160万件と判明しています。対象者への個別メールも同日から始まっています。クレジットカード情報については漏えいしていないことが公式に確認されています。なお、10月5日時点でタイムズモビリティ公式サイトで確認できる最新の発表は、この9月29日の第3報です（第4報は確認できていません）。

今この記事を読んでいる方が一番知りたいのは「で、私は今日何をすればいいの？」ということだと思います。やること・やらなくていいことを整理しましたので、最後まで読んでから動いてみてください。

タイムズカーで約660万件の個人情報漏えいが判明

パーク24グループのタイムズモビリティ（タイムズカーを運営する会社）が、2026年9月25日に不正アクセスの被害を発表しました。同月28日の追加発表で「第三者に情報が取得されたことを確認した」と漏えいが確定しています。

いつ不正アクセスが起きた？

不正アクセスが検知されたのは2026年9月25日の9時07分。翌26日の7時25分までに攻撃経路の遮断と不正通信の遮断が完了しました。現時点で攻撃者・侵入方法・持ち出された情報の移送先は未公表のまま調査中です。私が確認した範囲では、公式発表は「不正アクセスで情報を取得された」という事実の確認にとどまっています。

どんな情報が漏えいした？

漏えいが確認された情報は以下のとおりです。

漏えいした情報	備考
氏名・住所・生年月日	本人を特定する基本情報
電話番号・メールアドレス	詐欺メール・SMS悪用リスクが高い
運転免許情報	免許番号・有効期限・交付日など
本人確認書類の画像（約160万アカウント）	運転免許証画像、現住所確認書類画像（公共料金の請求書等）、学生証画像（学生プラン）、家族確認書類画像（家族プラン）など
連携サービスID	WESTER IDなど9サービス分
法人会員の所属部署名	法人会員向け
パスワード（復元できない形式で保管）	復元できない形式で保管（即時悪用リスクは低い）

クレジットカード情報は漏れていない

一番大事な点です。クレジットカード情報については漏えいしていないことが公式に確認されています。セキュリティコードも同様です。「カードを今すぐ止めるべきか」の判断に直結する情報なので、まず頭に入れておいてください。

私はタイムズカー情報漏えいの対象？確認する方法

「自分が対象か確認したい」は、多くの方が最初に感じる疑問だと思います。

本人確認書類が漏えいした約160万件には9月29日からメール開始

2026年9月29日から、本人確認書類の漏えいが確認された約160万アカウントに対して、個別メールによる案内が開始されました。ただし、このメールで「自分のどの情報が漏えいしたか」の詳細まですべてわかるわけではありません。会員ごとの漏えい詳細については、外部専門機関の調査結果を踏まえ、約2週間をめどに改めて案内される予定です。現時点で会員番号を入力して即確認できる専用ページは設けられていません。登録メールアドレスを確認してください。問い合わせは専用フリーダイヤル（0120-25-8924・24時間対応）でも受け付けています。

退会済みの人も対象になる

「何年も前に退会したから関係ない」という思い込みは危険です。対象には現会員だけでなく、退会済みの個人会員・法人会員、入会手続きを途中でやめた方も含まれています。タイムズカーのプライバシーポリシーには、退会後も約7年間は情報を保管する旨が記載されています。過去に使ったことがある方は、当時登録していたメールアドレスの受信ボックスを確認してみてください。

なぜ退会後も免許証画像まで約7年間残っていたのか、退会者が自分の対象かどうかを確かめる手順は、タイムズカーはなぜ免許証画像を7年保存？退会者も対象？流出後にやるべきことで詳しく整理しています。

660万件の内訳を計算してみた

「タイムズカーの会員って約400万人では？なぜ660万件も漏えいしているの？」と思った方は正しい疑問です。私も気になって計算してみました。

会員数は約400万人とされています。一方、漏えいが確認されたのは約660万件の「アカウント」で、人数とは別の数え方です。その差は約260万件。タイムズカーの退会後データ保存期間は約7年なので、260万件 ÷ 7年 ≈ 約37万件と、毎年これくらいのアカウントが退会後も保管されてきた、という大まかな目安になります（あくまで私の概算で、公式の内訳ではありません）。「昔使って退会した」という方も、今回の対象に含まれる可能性は十分にあります。 ここで注意したいのは、約660万件すべてで免許証画像が漏れたわけではないことです。9月29日の第3報では、このうち運転免許証画像など本人確認書類の漏えいが確認されたアカウントは約160万件と発表されています。残る約500万件について、第3報では本人確認書類の漏えいは報告されていません。ただし、漏えいした情報の種類は対象者によって異なります。

タイムズカー情報漏えいで今すぐやるべきこと

「とりあえず全部変えた方がいい？」ではなく、リスクの高いものから順に対処するのが正解です。時間軸で整理しました。

今日やること：パスワードの使い回し確認

タイムズカーに登録していたメールアドレス＋パスワードの組み合わせを、他のサービスでも使い回していないか確認してください。漏えいしたパスワードは復元できない形式で保管されているため、パスワードそのものの即時悪用リスクは低いとされています。しかし別の事件で流出した平文パスワードリストと照合してログインを試みる「リスト型攻撃（クレデンシャルスタッフィング）」という手口があります。Amazon・楽天・Google・Apple・各種SNS・銀行など重要サービスで同じパスワードを使っていたなら、今日中に変更することをおすすめします。

今週やること：メールアカウントの2段階認証

特に、登録しているメールアドレス（GmailやYahoo!メールなど）に2段階認証が設定されているか確認してください。メールアカウントを乗っ取られると、そこからあらゆるサービスのパスワードリセットが不正に行われてしまいます。最優先で設定しておく価値がある対策です。

今後数カ月：詐欺メール・SMSへの警戒継続

今後数カ月は、タイムズカーを名乗る連絡に注意してください。漏えいした氏名・電話番号・メールアドレスを使って本物らしく見せかけた詐欺連絡が届く可能性があります。メール内のリンクは絶対にクリックせず、公式アプリや公式サイトから直接確認する習慣を持ちましょう。詐欺メールの見分け方は別記事でも詳しく解説しています。

→ 【注意】スマホの「給付金5万円」通知は詐欺？本物と偽物を一瞬で見抜く方法

免許証画像が漏れたら借金や口座開設に悪用される？

「免許証の画像が漏れた」というのが、今回の漏えいで一番怖いと感じる部分だと思います。私も最初にこのニュースを見たとき「勝手に口座を作られたら…」とヒヤッとしました。ただ現実の仕組みを確認すると、少し落ち着ける情報があります。

免許証画像だけで銀行口座を作るのは簡単ではない

現在の主要な金融機関（銀行・証券・消費者金融）がオンライン口座開設に採用しているeKYC（電子的本人確認）では、静止画像のアップロードだけでは審査が通りません。主流の方式では、身分証の厚みを確認する斜め撮影に加えて、顔写真のリアルタイム撮影（本人かどうかを動画で確認する「ライブネス判定」）が必須です。さらに2027年4月以降はICチップ読み取りを原則とする法改正も予定されており、静止画像だけの悪用リスクはさらに下がる方向にあります。

それでも注意したい実際の悪用方法

完全に安心とは言えません。eKYCの基準が比較的緩い一部の後払い決済サービスや中小規模のサービスでは、画像だけで審査が通るケースがまだあります。また特殊詐欺グループが「なりすまし」のために身分証画像を利用するケース、偽造書類として対面契約に悪用されるリスクも完全にゼロではありません。「免許証画像が漏れた＝すぐ借金される」ではないものの、「だから何もしなくていい」でもないというのが正直な現実です。

免許証画像160万件の流出でクレカ発行や本人確認にどんな影響が出るのかは、タイムズカー免許証画像流出が本人確認・クレカ発行に与える影響で詳しく整理しています。

免許証を再発行した方がいい？

「免許証番号を変えたい」「再発行したほうがいいのかな」と迷う方は多いと思います。まず、タイムズモビリティの第3報や10月1日の公式Q&Aには、免許証の再発行を求める案内は書かれていません。そのため、この記事でも「再発行すべき」とは言いません。一方で、実際に免許センターで再交付の手続きをした人がいることも報じられています。再交付を受けると、免許証番号の末尾（再交付回数を示す数字）が増える仕組みですが、これは漏えいを理由に番号を自由に変える制度ではありません。不安な場合は、タイムズモビリティの続報や、警察・運転免許センターなど公的機関の案内を確認してください。

免許証を再発行すれば悪用を防げる？

結論から言うと、再発行だけで悪用リスクがなくなるとは言えません。情報の出どころごとに分けて整理します。

• 【タイムズモビリティ公式発表】第3報と10月1日のよくあるご質問には、免許証の再発行や番号変更についての案内は記載されていません。公式が一律の再発行を求めているわけではありません
• 【JICC公式情報】免許証の現物が手元にあって画像などの情報が流出した場合でも、本人申告コメントを登録できると案内されています（詳しくはこの後の章で整理します）
• 【専門家・報道による見解】テレビ朝日の報道（10月4日放送）では、立命館大学の上原哲太郎教授が、再発行で番号やICカードの中身が変わる効果はあるものの、本人確認をする各社がそこまで確認していないことが多く、悪用のリスクはほとんど減らないだろう、という趣旨の見解を述べています。10月2日放送の別の報道でも、警察関係者が、写真・住所・生年月日が流出している時点で番号を変える効果は大きくない、という趣旨の話をしています

また、再交付を受けた回数は記録として残るため、元警視庁警部補の小比類巻文隆氏は、免許証を管理していなかったと見られる可能性もある、という趣旨のコメントをしています。再発行は「やっても無意味」というわけではありませんが、「やれば安心」でもありません。手間や記録が残る点も踏まえて、不安の大きさに合わせて判断してください。なお、免許証を手元に持っているのに、紛失・盗難と偽って手続きをするのはおすすめできません。

複数の都道府県公安委員会が特例再交付を開始（2026年10月〜）

2026年10月8日時点で、複数の都道府県の公安委員会がタイムズカーの情報漏えいを理由とした免許証の特例再交付を受け付けています。報じられている主な地域は以下の通りです。

• 岡山県・香川県：2026年10月1日から特例再交付を受け付け開始（KSB瀬戸内海放送 2026年10月7日報道）
• 広島県：特例再交付を実施。再交付を受けると顔写真と免許証番号が変更される（FNNプライムオンライン報道）
• 宮城県：9月末ごろから受け付けを開始し、10月8日時点で約30件の再交付が行われています
• 山形県・山口県：同様の対応が報じられています（2026年10月8日時点）

手続きの詳細や手数料については都道府県によって異なる場合があります。詳しくはお住まいの都道府県の運転免許センターまたは警察署にご確認ください。なお、特例再交付であっても実際に手元にある免許証を「紛失した」と偽って届け出ることは避けてください。

再発行を急ぐ前に確認したい3つのこと

再発行を考える前に、次の3つを確認してみてください。全員に必須というわけではなく、不安なときに検討できる選択肢です。

1. タイムズカーから個別メールが来ているか確認する：本人確認書類の漏えいが確認された会員には9月29日からメールで案内されています（迷惑メールフォルダも確認）。退会済みの方は10月1日から順次案内で、登録情報を問い合わせフォームから連絡する流れです
2. JICCなど信用情報機関の本人申告制度を確認する：画像だけが流出した場合も登録できます。ただし、契約を自動的にブロックする制度ではありません
3. 身に覚えのないカード・ローン等が心配なら、信用情報の開示を検討する：自分名義の契約状況を確認できます

クレジットカードは止めた方がいい？

結論を先に言います。今回のタイムズカーの件だけを理由に、クレジットカードを止める必要はありません。

「勝手にクレカを作られないか」が気になる方は、免許証画像流出後のクレカ不正発行の確認方法と防止策もあわせてチェックしてみてください。

カード情報は漏えいしていない

繰り返しになりますが、クレジットカード番号・セキュリティコードなどの決済情報については漏えいしていないことが公式に確認されています。カードを止めると公共料金の引き落としや各種サービスの登録変更が大量に発生します。今回の件だけでその手間をかける必要はありません。

フィッシングでカード情報を入力してしまった場合は別

例外があります。タイムズカーを装った偽メールやSMSのリンク先でカード番号やセキュリティコードを入力してしまった場合は、即座にカード会社の緊急連絡先に電話し、利用停止と不正利用の調査を依頼してください。この場合は補償対象になることが多いですが、通知が早ければ早いほど対応がスムーズになります。

パスワードとクレカ情報の根本的な違い

今回漏えいしたパスワードは、公式発表によると復元できない形式で保管されています。一方クレジットカード情報は、カード番号そのものが漏えいすると不正利用に直結します。今回はカード情報の漏えいが公式に確認されていないという点で、パスワード漏えいよりクリーンな状況です。

今後一番怖いのは「タイムズカーを装った詐欺」

情報漏えいが起きたとき、直接的な被害が出るのはすぐではないことが多いです。一番のリスクは、今後数日〜数週間後に届き始める「フィッシング詐欺」です。

今後考えられる詐欺メールの文面

想定される手口の例です（現時点で実際に確認されたものではなく、典型的な手口の例示です）。

• 「情報漏えいのお詫びとして5,000円分のQUOカードをお送りします。受取手続きはこちら→（偽URL）」
• 「アカウントで異常なアクセスを検知しました。パスワードを変更し、免許証を再アップロードしてください」
• 「補償金のお振込のため、銀行口座情報をご登録ください」

これらに共通するのは、「タイムズカーの漏えいを知っている」という文脈で信用させ、個人情報や金融情報の入力に誘導する点です。

本物の連絡との見分け方

タイムズカー（パーク24）は公式に「メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報をお伺いすることはありません」と宣言しています。これが最大の判断基準です。連絡が本物かどうか迷ったら、メール内のリンクをタップせず、ブラウザのブックマークや公式アプリから直接タイムズカーのサイトにアクセスして確認してください。

届いたらどうするか

不審なメールやSMSが届いたら、リンクをクリックせずスクリーンショットを撮って保存し、無視するだけでOKです。アカウント乗っ取りや詐欺の手口を詳しく知っておくと、今後の防衛に役立ちます。

→ 楽天で何が起きてる？アカウント乗っ取りと詐欺の全手口と今すぐできる防衛策

タイムズカーから補償やお詫び金はもらえる？

現時点では具体的な補償内容の発表なし

2026年10月5日時点で、タイムズモビリティの第1報〜第3報には、お詫び金・QUOカード・ポイント付与・月額料金の免除などの具体的な補償内容は書かれていません。10月1日に公開された公式のよくあるご質問では、補償について「現在実施している外部専門機関による調査の結果を踏まえて、全体方針を決定する予定」と説明されています（新たにお知らせできることが出たら、Webサイト等で案内するとのことです）。つまり、補償の有無も内容も、現時点では決まっていない・発表されていない状況です。SNSで「補償がある」という情報が流れても、公式発表がない限り信じないでください。なお、後ほど触れる集団訴訟の動きは、タイムズモビリティが決める補償とは別の話です。

過去の情報漏えい事件ではどうだった？

過去の大規模漏えい事案の判例を見ると、ベネッセの事件では実害なしで約3,300〜5,500円、Yahoo! BBの事件で約5,500円の慰謝料が認められました。三菱UFJ証券の事件（年収などより秘匿性の高い情報が含まれていた）では約10,000円という例もあります。ただしこれらは「実害がない場合の慰謝料の相場感」であり、今回のタイムズカー事件で同額が自動的にもらえるわけではありません。

「補償金を受け取れます」というメールに注意

もし「タイムズカーの補償金を支払います」というメールやSMSが届いたら、ほぼ詐欺と考えてください。本来の補償であれば、口座情報や個人情報の入力を求める形では行われません。補償金詐欺の手口はSNS詐欺とも共通点があり、事前に知っておくと見破りやすくなります。

→ SNS投資詐欺、2026年は過去最悪ペース｜今すぐ見直す3つの見分け方

実際に被害が出たら損害賠償は請求できる？

クレジットカードが不正利用された場合

カードの不正利用が起きた場合、カード会社の補償制度（ゼロライアビリティ制度など）が適用されます。利用者に重大な過失がない限り、通知から60日以内に申告すれば被害額はカード会社が負担します。まずカード会社への連絡が最優先です。

銀行口座から不正送金された場合

個人のインターネットバンキングで不正送金の被害に遭った場合、全国銀行協会の申し合わせでは、利用者に過失がない場合は原則補償の対象とされています。一方、利用者に重過失がある場合などは個別に判断されます。フィッシング経由の不正送金では「利用者の過失」が争点になることが多いため、被害に気づいた場合はすぐに利用している金融機関へ連絡してください。

情報漏えいだけで慰謝料はもらえる？

金銭的な実害がなくても、プライバシー権の侵害として慰謝料を請求できる可能性はあります。ただし前述の判例のとおり、実害のない情報漏えいだけでは数千円〜1万円程度が相場です。タイムズカーへの損害賠償を検討する場合は、「企業の安全管理に過失があった」ことと「その過失で実際に損害が生じた」という因果関係の立証が必要で、訴訟費用が見合わないケースがほとんどです。

被害が起きたら絶対に残しておきたい証拠

万が一被害が起きたとき、補償を受けるためにも、企業への請求を検討するためにも、証拠の保存が重要です。

不審なメール・SMSの記録

タイムズカーからの公式通知メール（件名・送信元・本文）、不審な詐欺メールのスクリーンショット（ヘッダー情報を含む）、不審なSMSの送信元番号と本文、フィッシングサイトのURL（タップせずスクリーンショット撮影）。これらはできるだけ早く保存してください。

金銭被害の記録

クレジットカードの利用明細（日時・金額・加盟店名）、銀行口座の入出金履歴（身に覚えのない取引部分）、不審な契約書・請求書の原本、カード会社・銀行への連絡日時と担当者名。

公的機関への相談記録

警察（サイバー犯罪相談窓口または警察署）への相談記録と受理番号、カード会社への届出日時、信用情報機関への開示請求結果をひとまとめにして日付順に保管しておくと、後から「いつ・何があったか」を証明しやすくなります。

自分名義で勝手に契約されていないか確認する方法

免許証情報が漏えいしたことで「知らない間に自分名義でローンや契約をされていないか」が心配な方は、信用情報機関に本人開示請求ができます。

3つの信用情報機関とは

日本には主要な信用情報機関が3つあります。CIC（クレジットカード・携帯電話の分割払いなどの契約情報）、JICC（日本信用情報機構）（消費者金融系の借り入れ情報）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）（銀行・信用金庫のローン情報）です。それぞれ自分名義の契約状況を確認できます。

本人開示請求の方法と費用

CICはインターネットで開示請求が可能（手数料500〜1,000円程度）、JICCはスマホアプリからの申請が可能です。ただし、JICCのスマホアプリは申し込みの急増でアクセスが集中し、10月1日に一時休止、10月2日にはサーバーメンテナンスによる受付停止（10月5日再開予定と案内）がありました。JICCの公式お知らせ一覧では、最新の掲載は10月2日付の「スマホアプリ再開について」で、メンテナンス終了後に順次受付を行っている一方、アクセス集中でつながりにくい状況が続いていると案内されています。10月5日時点で、これより新しい公式のお知らせは見当たりませんでした。つながらないときは、時間をおいて再度試すか、郵送での申し込みも用意されています（再開の正確な時刻はお知らせに記載がありません）。漏えい直後にすぐ確認しても、不正な契約が反映されるまでタイムラグがあるため、「何か不審なことがあったとき」の確認手段として覚えておきましょう。

免許証画像だけ流出した場合もJICC本人申告はできる

JICCの公式FAQには、運転免許証などの現物は手元にあるけれど、画像などの情報が流出してしまった場合でも、本人申告コメントを登録できると案内されています。この場合のコメント区分は「名義の悪用防止」（FAQの区分②）です。

本人申告コメントは、JICCが持つ信用情報に「本人からの申告」という注意情報を登録する仕組みです。登録期間は登録日から5年間で、本人が削除することもできます（手数料がかかります）。JICCの加盟会社は、キャッシングやローンの申し込みがあったとき、このコメントも確認して、より慎重に審査できるようになります。

大事なのは、これは申し込みを自動的に止める制度ではない、という点です。実際に審査をするのは各社で、本人申告をすれば不正な契約を完全に防げる、とは言えません。「何もしないよりは備えになる」くらいの位置づけで考えてください。

CICにも本人申告の仕組みがあり、公式ページでは個人情報が流出した場合も対象のケースとして挙げられています。申込方法は申告の内容によって異なるようなので、CICの公式ページで確認してください。信用情報の開示や、不正にカードを作られていないかの確認手順は、こちらの記事に詳しくまとめています。

→ 免許証画像流出後のクレカ不正発行の確認方法と防止策

本人申告制度の注意点

CICやJICCには「本人申告制度」があり、「免許証情報が漏えいした」というコメントを信用情報に登録して金融機関への注意喚起にできます。さらに強力な「貸付自粛制度」（最長5年間の新規貸付を自粛する登録）もあります。ただしこれらの制度を使うと、住宅ローンや新しいクレジットカードの審査にも影響する可能性があります。メリットと注意点を理解したうえで、不安の大きさに合わせて検討してください。 なお、2026年9月30日時点でCICは「お問い合わせやお申し込みが通常よりも増加しているため、インターネット開示・本人申告等の受付番号が取得しにくい状況」と公式に案内しています。コールセンターも繋がりにくい状況です。受付番号を取得できない場合は、時間をおいて再度試してください。

タイムズカー情報漏えいで「やること・やらなくていいこと」

結局何をすればいいかを表にまとめました。スクリーンショットして保存しておくと便利です。

今すぐやること5選

やること	理由
他サービスでの同じパスワードを変更する	使い回しがあるとリスト型攻撃の標的になる
メールアカウントの2段階認証を設定する	乗っ取られると全サービスに連鎖する
不審なメール・SMSは無視してスクショ保存	タイムズカーを騙る詐欺に備える
クレカ・銀行の明細を定期的に確認する	二次被害を早期発見するため
タイムズカーからの公式通知メールを保存する	9月29日から本人確認書類の漏えい対象者への個別メール開始。個人ごとの詳細は約2週間後をめどに再案内予定

現時点では不要なこと5選

やらなくていいこと	理由
クレジットカードの停止・再発行	カード情報は漏えいしていない
電話番号・メールアドレスの変更	手間のわりに効果薄。警戒強化で十分
免許証の再発行を急ぐこと	公式は一律の再発行を案内しておらず、再発行だけで悪用リスクが大きく下がるとは言いにくいため
貸付自粛制度への登録	実害なしの段階では正当な審査にも影響
急いでの退会手続き	漏えいは退会前後に関わらず発生済み

この表は今後のためにも役立てよう

情報漏えいの影響は、発表直後だけでなく数カ月後・数年後に出てくることもあります。詐欺メールが届いたとき「そういえばタイムズカーの件があったな」と振り返れるよう、この記事のURLを保存しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 自分が漏えい対象か確認できますか？

約660万件のアカウント情報の漏えいが確認されており、そのうち本人確認書類の漏えいが確認されたのは約160万件です。9月29日から本人確認書類が漏えいした約160万件の対象者へのメール案内が開始されました。会員ごとの詳細な漏えい情報は、外部専門機関の調査を踏まえ約2週間をめどに改めて案内される予定です。登録メールアドレスを確認してください。なお、メールが届いていない＝絶対に漏えい対象外とは現時点では言い切れません。問い合わせは0120-25-8924（24時間）でも可能です。

Q. 退会済みでも対象になりますか？

はい、退会済みの方も対象です。タイムズカーは退会後も約7年間データを保管しており、その期間中に登録したメールアドレスへの通知を確認してください。

Q. クレジットカードを止めた方がいいですか？

今回の件だけを理由に止める必要はありません。クレジットカード情報については漏えいしていないことが公式に確認されています。ただしタイムズカーを装った偽メールでカード情報を入力してしまった場合は、即座にカード会社へ連絡してください。

Q. 免許証画像で借金されませんか？

現代のオンライン口座開設（eKYC）ではリアルタイムの顔撮影やICチップ読み取りが必要で、静止画像だけでの不正開設は困難です。ただし審査が緩い一部サービスでの悪用リスクはゼロではありません。

Q. 免許証番号は変更できますか？

情報漏えいを理由に番号を自由に変更する制度はありません。再交付を受けると番号の末尾（再交付回数）は増えますが、それだけで悪用リスクが大きく下がるとは言いにくい、という専門家の見解が報じられています。タイムズモビリティが再発行を一律に求めているわけではありません。不安な場合は公的機関の案内を確認してください。

Q. パスワードは変更した方がいいですか？

タイムズカーのパスワードは復元できない形式で保管されており、パスワードそのものの即時悪用リスクは低いとされています。ただし他のサービスで同じパスワードを使い回していた場合は、他サービス側のパスワードを今日中に変更してください。

Q. お詫び金や補償はもらえますか？

2026年10月5日時点で、具体的な補償内容は公式に発表されていません。公式のよくあるご質問（10月1日）では、外部専門機関の調査結果を踏まえて全体方針を決定する予定とされています。SNSの噂は信じず、公式サイトの発表を確認してください。

Q. 「補償金を支払います」というメールが来たのですが本物ですか？

詐欺です。タイムズカーはメール・SMS・電話でクレジットカード情報や口座情報を求めることはないと公式に宣言しています。メール内のリンクはクリックしないでください。

Q. タイムズカーのカーシェアは今も使えますか？

サービス自体は通常通り利用可能です。不正アクセスの経路は遮断済みで、予約・利用への直接的な影響は確認されていません。

Q. 660万件すべてで免許証画像が漏れたのですか？

いいえ。2026年9月29日の第3報では、約660万件の漏えいアカウントのうち、運転免許証画像など本人確認書類の漏えいが確認されたアカウントは約160万件と発表されています。残る約500万件について、第3報では本人確認書類の漏えいは報告されていません。ただし、漏えいした情報の種類は対象者によって異なります。

Q. タイムズカーからメールが来たら本物ですか？

タイムズカーは本人確認書類の漏えい対象者へのメール案内を9月29日から開始しているため、今後は本物の通知と便乗フィッシングの両方に注意が必要です。タイムズカーは、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと明記しています。メール内のリンクから重要情報は入力せず、不安な場合は公式サイト（timescar.jp）や0120-25-8924で直接確認してください。

Q. 被害に遭った場合、何を証拠として残すべきですか？

不審なメール・SMSのスクリーンショット、カードや口座の不審な取引明細、警察への相談記録（受理番号）を保存しておいてください。

Q. 免許証を再発行した方がいいですか？再発行すれば悪用されませんか？

タイムズモビリティが一律の再発行を求めているわけではなく、再発行だけで悪用リスクがなくなるとは言えません。専門家は、再発行でリスクはほとんど減らない可能性があると指摘しています。再交付の回数が記録される点も含め、不安の大きさに合わせて判断してください。実際に紛失していないのに、紛失・盗難と偽って届け出ることはおすすめできません。

Q. 免許証画像だけ流出した場合も、JICCの本人申告コメントは登録できますか？

JICC公式FAQでは、免許証などの現物が手元にあって画像などの情報が流出した場合でも、本人申告コメントを登録できると案内されています（区分は「名義の悪用防止」）。ただし、契約を自動的・完全に防ぐ制度ではなく、加盟会社が審査時に確認する注意情報として使われる仕組みです。

Q. JICCのスマホアプリは今使えますか？

JICCは10月2日付で、メンテナンス終了とスマホアプリでの受付再開をお知らせしています。ただしアクセス集中でつながりにくい状況が続いており、10月5日時点でこれより新しい公式のお知らせは確認できませんでした。時間をおいて再度試すか、郵送での申し込みも検討してください。

Q. CICやJICCで何ができますか？

信用情報の開示で、自分名義の契約状況を確認できます。また本人申告で、「免許証の情報が流出した」などの注意情報を登録できます。ただし本人申告は、契約を自動的に止める制度ではありません。

Q. 集団訴訟はどうなっていますか？

弁護士が参加希望の受け付けを行い、10月2日21時時点で1万5,000人超が登録したと報じられています。ただし「参加希望・登録」と「原告・正式提訴」は別で、10月5日時点で正式な提訴を確認できる報道は見つかっていません。

Q. タイムズカーの第4報は出ましたか？

2026年10月5日時点で、タイムズモビリティ公式サイトで確認できる最新の発表は、9月29日の第3報です。第3報では、本人確認書類の漏えいが確認された約160万件について9月29日から個別案内を開始し、個別の漏えい詳細は外部専門機関の調査結果を踏まえて2週間程度を目処に改めて案内するとしています。第4報が出た場合は、公式サイトの新着情報で確認してください。

集団訴訟・政府対応の動き（2026年10月8日時点）

今回の漏えいを受け、社会的な動きが本格化しています。

集団訴訟準備サイトへの登録が3万7,000人超に（10月5日時点・正式提訴は未確認）

牧野法律事務所が2026年9月30日未明、パーク24に損害賠償を求める集団訴訟への参加希望者の受け付けを開始しました。募集開始からわずか1日で2,000人を超え、その後も急増が続き、10月2日午後9時時点では1万5,000人超となり、その後も急増が続き、10月5日時点では3万7,000人超が登録しています（週刊アスキー・ライブドアニュース報道）。対象は現会員だけでなく退会済みの方も含まれます。

ここで言葉を整理しておきます。「参加希望者」や「登録者」は、訴訟に参加する意向を示した人の数です。「原告」になるのは、実際に提訴する段階で正式に手続きをした人で、「参加希望・登録が増えていること」と「集団訴訟が正式に提起されたこと」は同じではありません。10月5日時点で、正式な提訴を確認できる報道は見つかっていません。1万5,000人超という数字は10月2日21時時点の報道で、その後の数字は時間とともに変わる可能性があります。

政府・官房長官が「注視する」と表明

木原稔官房長官は2026年9月30日の記者会見で「適切な対応がとられるよう状況を注視する」と述べました。政府の個人情報保護委員会および警察は、パーク24に対して引き続き報告を求めていることも明らかにされています。

まとめ｜慌てて全部変更するより「詐欺への備え」が重要

今回のタイムズカーの情報漏えいは、規模が大きく免許証情報も含まれているため、不安に感じるのは当然です。

今回の整理：660万件・160万件・クレカ・パスワードのポイント

今回の漏えいは、約660万件のアカウント情報が対象で、このうち運転免許証画像・現住所確認書類・学生証・家族確認書類などの本人確認書類の漏えいが確認されたのは約160万件です。9月29日から該当する約160万件の対象者へのメール案内が始まり、個人ごとの詳細は約2週間をめどに再案内される予定です。クレジットカード情報は漏えいしていないので、今回の件だけを理由にカードを止める必要はありません。免許証画像が流出しても、現代のeKYCの仕組み上、すぐに銀行口座を乗っ取られるわけではありません。パスワードは復元できない形式で保管されているものの、他サービスでの使い回しがある場合は今日中に変更してください。免許証画像の流出が不安なときは、再発行を急ぐ前に、個別メールの確認・JICCなどの本人申告・信用情報の開示という選択肢も検討してみてください。今後はタイムズカーを装った詐欺メール・SMS・電話への警戒が最重要です。

半年後・1年後も「詐欺への警戒」を続けよう

情報漏えいのリスクは発表直後だけでなく長期にわたります。漏えいしたデータはダークウェブ等で転売されることもあり、数年後に「タイムズカーからの情報を知っている詐欺師」から精巧なメッセージが届く可能性があります。「タイムズカーから届いたように見えても、メール内のリンクから個人情報やカード情報を入力しない」——これが今できる一番現実的な防衛策です。

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