この記事の3行まとめ
- 423億行は人数ではなく、端末ID・緯度経度・日時の記録の数(リードには4000万超の端末ID)
- 不正アクセスではなくアプリ経由の話で、流出元のアプリ名は報道で公表されていない
- 今日できるのは「常に許可」の見直し・正確な位置情報のオフ・広告ID(トラッキング)の制限
2026年11月16日、日本経済新聞が「日本全国の約1か月分で423億行」という位置情報データを、海外のデータブローカーを通じて入手したと報じました。ハッキングで盗まれたのではなく、アプリで許可した位置情報が売買の流れに乗っている、という問題です。流出元のアプリ名は公表されていません。今日からできる対策は3つ。「常に許可」のアプリを見直す、「正確な位置情報」をオフにする、広告ID(トラッキング)を制限する。iPhoneとAndroidの手順を、順番に説明します。
スマホ位置情報423億行が海外で売買?何が起きたのか

結論から言うと、今回の報道は「不正アクセスによる情報漏えい」ではなく、アプリ経由で集まった位置情報が、海外の事業者のもとで商品として扱われている実態を示したものです。ここでは、報道で書かれていることと、まだ分からないことを分けて整理します。
日経が報じた内容|18社に接触し、1社から無償サンプル
報じたのは、日本経済新聞の「筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報」という調査報道です。取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、そのうち1社から、契約を結ばないまま販売データの一部を無償のサンプルとして受け取ったと説明されています。ほかに、複数のブローカーと契約して、2025年と2026年の別の期間のデータを購入したという記載もあります。
データは日本全国の約1か月分で、匿名の端末IDに、緯度・経度と日時が結びついた形です。記事では、このデータの分析によって、首相官邸や防衛関連の施設など、300を超える施設の周辺で端末の動きが確認できたと報じています。つまり、特定の誰かを狙った盗み見ではなく、広く集められた移動の記録が、商品として流通している問題だと読めます。
「423億行」を端末IDの数で割り算してみた
最初に私が驚いたのは、423億という数字でした。ただ、これは人の数ではありません。記事では、データの1行が「端末ID・緯度経度・日時」の組み合わせだと説明されていて、リードには「4000万超の端末ID」のデータだと書かれています。
そこで、端末IDが4000万、行数が423億という数字から、1つのIDあたりの記録数を割り算してみました。
- 423億行 ÷ 4000万ID = 約1,058行(1か月あたり)
- 1,058行 ÷ 30日 = 約35行(1日あたり)
- 24時間(1,440分)÷ 35行 = 約41分に1回
つまり、平均すると1つの端末IDで、約41分に1回ずつ位置が記録されている計算です。これは、423億行と4000万IDが同じデータを指していると仮定した、私の目安の計算です。実際には、1日に何百回も記録されるIDもあれば、数回しかないIDもあるはずです。それでも、「人数」ではなく「記録の積み重ね」だと分かると、数字の見え方が変わります。
なお、記事は端末IDと端末の数を区別して書いています。1台のスマホに複数のIDが作られるケースもあると説明されているので、「4000万人分」「4000万台」と言い切ることはできません。
不正アクセスと第三者提供はまったく別の話
ニュースで「流出」と聞くと、サイバー攻撃で盗まれたと考えがちです。でも今回の構図は違います。日経の記事は、位置情報が主にスマホアプリから集まると説明しています。アプリを開いたときの「位置情報の利用を許可しますか?」に同意すると、データがアプリの提供企業などに渡り、利用規約に基づいて第三者へ送られるケースもある、という流れです。
情報漏えいの被害に遭ったときの動き方は、こちらの記事にまとめています。今回のニュースとは別の話ですが、違いを知っておくと役に立ちます。
確認できたことと、まだ分からないこと
私が日経の記事と公式情報を読んで確認できたのは、次の点です。
- 日経の取材班が、18社のうち1社から無償サンプルを得て、別に購入もしていること
- データが匿名の端末ID・緯度経度・日時で構成されていること
- アプリ名は、記事では一切公表されていないこと
- 専門家(統計数理研究所の南和宏教授)が、氏名を除いても移動パターンから個人が再識別される可能性があり、完璧な匿名化は難しいと指摘していること
一方、記事を読んでも分からなかったのは、次の点です。
- 流出元になったアプリの名前や、提供している会社
- 自分のデータが含まれているかどうか
- 個人情報保護委員会がこの件にどう対応するか
【最初に確認】自分のスマホの位置情報は大丈夫?
結論として、自分のデータが売られたかどうかを、個人が調べる方法は今のところありません。ただ、これからの追跡を減らすことはできます。やるべきことは、「どのアプリに、どんな許可を出しているか」を見える形にすることです。
個人が確認できること、できないこと
確認できることは、次の2つです。
- 位置情報を許可しているアプリの一覧と、その許可の種類(常に許可・使用中のみ・許可しない)
- 最近、どのアプリが位置情報にアクセスしたかの履歴(iPhoneは「アプリプライバシーレポート」、Androidは「プライバシーダッシュボード」)
確認できないことは、次の2つです。
- アプリが集めた位置情報を、その後どの会社に渡したか
- 海外のデータブローカーが、自分の端末のデータを持っているか
アクセスの履歴は、「アプリが位置情報を読み取った」という記録です。そこから、第三者への販売があったとは読み取れません。この2つを混同しないのが、不安をあおられないコツです。
位置情報の許可と外部提供は同じではない
もう1つ大事な点があります。OSの画面で「許可」を押したことは、「海外の第三者に提供してよい」という同意とイコールではありません。許可は、「このアプリが端末の位置を読んでいい」という、スマホ側の設定です。データを他社に渡すかどうかは、アプリ側の利用規約やプライバシーポリシーで別に定められています。
「常に許可」のアプリを見直す
最初に見るのは「常に許可」のアプリです。画面を閉じていても位置が取れる設定なので、追跡のリスクが一番大きくなります。見直しの目安は、次のとおりです。
- ナビ・防災・家族の見守りなど、バックグラウンドで動くことに理由があるアプリだけ「常に許可」を残す
- 天気・店舗検索・ショッピングなどは「使用中のみ」で十分に使える
- ゲーム・写真加工・電卓など、位置情報を使う理由が思いつかないアプリは「許可しない」にする
ただし、防災アプリまで「許可しない」にしてしまうと、いざというときに現在地の警報が届かなくなることがあります。一括で全部オフにするのではなく、アプリごとに選ぶのがコツです。
また、位置情報とは別に、スマホに届く不審な通知にも注意が必要です。位置情報の話題をきっかけに、不安をあおる詐欺メッセージが増えることもあります。見分け方はこちらにまとめています。
→ 【注意】スマホの「給付金5万円」通知は詐欺?本物と偽物を一瞬で見抜く方法
iPhoneで位置情報の追跡リスクを減らす3つの設定

結論です。iPhoneでは、「位置情報サービス」「正確な位置情報とトラッキング」「アプリプライバシーレポート」の3つを順番に見ればOKです。ここからの手順は、Apple公式サポートの案内をもとに整理しています。私が実機で1台ずつ動作を確かめたものではないので、iOSのバージョンや機種で表示名が少し違う場合があります。
設定① 位置情報サービスで、アプリごとの許可を見直す
まず、アプリごとの許可を一覧にして見直します。
- 「設定」を開き、「プライバシーとセキュリティ」をタップする
- 「位置情報サービス」をタップする
- 一覧から、見直したいアプリを選ぶ
- 「使用中のみ」「許可しない」など、必要な許可に切り替える
Appleの案内では、一部のアプリは「使用中」に限って許可を求める仕組みになっています。さらに、「1度だけ許可」を選ぶと、そのときの1回に限って許可され、アプリを閉じて開き直すと、再び許可を求められます。迷うアプリは、この「1度だけ許可」から始めると安心です。
設定② 「正確な位置情報」とトラッキングを制限する
アプリごとの画面には、「正確な位置情報」というスイッチがある場合があります。これをオフにすると、そのアプリには、おおよその位置だけが共有されます。天気や、近くの店舗検索のように、数百メートルのズレが困らないアプリなら、オフにしても使えます。ただし、ナビや配車のように細かい位置が必要なアプリでは、オフにすると使いづらくなります。
続いて、トラッキングの設定です。
- 「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「トラッキング」を開く
- 「Appからのトラッキング要求を許可」をオフにする
Appleの案内では、オフにすると、各アプリは広告識別子(IDFA)にアクセスできなくなります。許可しなくても、アプリの機能はすべて使えると説明されています。ただし、これで追跡がゼロになるわけではありません。他社のアプリやWebをまたぐ追跡を減らす設定、と考えてください。
設定③ アプリプライバシーレポートで、実際の動きを確認する
設定を変えたあとに「本当にそのアプリが位置情報を使っているのか」を見られるのが、アプリプライバシーレポートです。オンにする手順は次のとおりです。
- 「設定」→「プライバシーとセキュリティ」を開く
- 下にスクロールして「アプリプライバシーレポート」をタップする
- 「アプリプライバシーレポートをオンにする」をタップする
オンにしてから情報が集まるので、見られるようになるまで少し時間がかかります。Appleの案内によると、「データとセンサーアクセス」では、過去7日間に、アプリが位置情報や写真、カメラ、マイクなどにアクセスした回数と日時を確認できます。「ネットワークアクティビティ」では、アプリがどのドメイン(通信先)にアクセスしたかが分かります。このデータは端末の中に暗号化して保存され、対象はiOS 15.2以降です。
注意したいのは、ここで分かるのは「アクセスした事実」と「通信先のドメイン」までだという点です。通信先が広告の会社だったとしても、それだけで「位置情報を売った」とは言えません。「予想外のアプリが頻繁に位置を読んでいないか」を知る道具として使うのが、ちょうどいい距離感です。
Androidで位置情報の追跡リスクを減らす3つの設定

Androidでも、考え方はiPhoneと同じです。「アプリの位置情報の利用許可」「プライバシーダッシュボード」「広告ID」の3つを見直します。Androidは機種やOSのバージョンで、メニューの名前や並び順が変わります。ここでは、Google公式ヘルプなどで案内されている一般的な手順で説明します。私が全機種で試したわけではないので、お使いの端末の画面と見比べながら進めてください。
設定① アプリの位置情報の利用許可を見直す
- 「設定」を開き、「位置情報」をタップする
- 「アプリの位置情報の利用許可」をタップする
- 位置情報を使うアプリの一覧から、見直したいアプリを選ぶ
- 「アプリの使用時のみ」「今回のみ」「許可しない」から選ぶ
Googleのヘルプでは、アプリごとに「常に許可」「使用時のみ」「今回のみ」「許可しない」といった選び方ができると案内されています。この手順は、Android 11以降のPixelで動作する、と注記されています。画面に「正確な位置情報を使用」のようなスイッチがある場合は、天気や店舗検索のアプリで、オフにしておくのも手です。
設定② プライバシーダッシュボードで、アクセス履歴を見る
プライバシーダッシュボードは、どのアプリが位置情報・カメラ・マイクを使ったかを確認できる画面です。
- 「設定」→「プライバシー」を開く(機種によっては「セキュリティとプライバシー」の中)
- 「プライバシーダッシュボード」をタップする
- 「位置情報」を選ぶと、アクセスしたアプリの一覧が出る
- 気になるアプリをタップして、権限を変更する
Googleの案内では、確認できる期間は、Android 13以降で過去7日間とされています。古い解説では「過去24時間」と書かれているものもあり、バージョンによって違います。ここでも、見えるのは「アクセスの履歴」までです。第三者への販売の証拠にはなりません。
設定③ 広告IDを削除して、追跡の手がかりを減らす
広告IDは、アプリや広告の会社が、端末を見分けるために使う番号です。Googleの案内では、次の手順で削除できます。
- 「設定」→「プライバシー」を開く
- 「広告」をタップする
- 「広告IDを削除」をタップして、確定する
削除すると、新しいIDは割り当てられません。アプリには引き続き広告が表示されますが、関連性が低い内容になることがあります。「リセット」はIDの番号を入れ替えるだけで、「削除」はIDそのものを消す、という違いがあります。
位置情報はどこから海外データブローカーへ渡るのか

結論から言うと、位置情報は「アプリ本体」から直接ではなく、アプリの中に組み込まれた部品や、広告の仕組みを通じて、複数の会社を経由して流れる場合があります。日経の記事でも、広告入札経由とみられるデータが一部含まれていると書かれています。
SDKとは何か|アプリに組み込まれる「部品」
SDKとは、アプリを作る会社が、機能を一から作らずに済むよう、外部から取り入れる「部品の詰め合わせ」です。地図の表示、広告の配信、利用状況の分析など、いろいろな種類があります。便利で、無料アプリが成り立つ理由の1つでもあります。
アプリから第三者へ流れる経路
一般的には、次のような流れが考えられます。
- 利用者が、アプリで位置情報を許可する
- アプリや、組み込まれたSDKが、位置情報を取得する
- 取得したデータが、アプリの提供会社や、SDKの提供会社のサーバーに送られる
- 仲介する事業者や、データブローカーが、それらを集めて商品にする
- 広告・分析・調査などの目的で、購入者がデータを使う
ただし、今回の日経の報道で、どのアプリがどの経路をたどったかは明らかにされていません。上の流れは、仕組みの一般的な説明であって、特定のアプリの実態を示すものではない点に注意してください。
天気・ポイント・ゲームのアプリで気をつけたいこと
天気、ポイント、無料ゲームといったジャンルは、位置情報を求める理由が分かりやすいものと、そうでないものが混ざっています。目安は、「そのアプリの機能に、現在地が本当に必要か」です。
- 天気アプリ:現在地の天気を出すために必要。ただし「常に許可」までは不要なことが多い
- ポイント・クーポン系:近くの店の案内に使う。使うときだけ許可すれば足りることが多い
- パズルなどの無料ゲーム:位置情報ゲームでない限り、現在地は必要ない
Wi-FiやBluetoothによる位置の推定
GPSをオフにしても、位置が分かる場合があります。スマホは、周りのWi-FiやBluetoothの電波も手がかりにして、おおよその位置を割り出せるためです。Appleの公式ページにも、Wi-Fiのアクセスポイントの情報をAppleの位置情報データベースに載せない方法として、名前の末尾に「_nomap」を付ける案内があります。
Bluetoothは、スマートタグや忘れ物防止タグでも使われる技術です。最新のiOSやタグの対応については、こちらで整理しています。
→ 【iOS 26.2.1】アップデートするべき?不具合は大丈夫?AirTag第2世代対応をやさしく解説
匿名の位置情報から住所や職場は特定される?

結論から言うと、氏名が入っていない匿名のIDでも、移動の記録が長く続くと、「誰のものか」を推測できる場合があります。ただし、「推測できる可能性」と「実際に誰かが特定された」は、分けて考える必要があります。
MITなどの研究が示したこと
よく引用されるのが、2013年に学術誌『Scientific Reports』に載った研究「Unique in the Crowd」です。約150万人分の携帯電話の位置データを15か月にわたって調べた結果、たった4つの「時間と場所」の組み合わせが分かれば、約95%の人を、他の人と区別できたと報告されています。
研究で確認された内容と、その限界
限界も知っておきたいところです。この研究で使われたのは、携帯電話の基地局単位の位置データで、時間の粒度も、今回のようなスマホアプリのデータとは異なります。そのまま、「今回のデータでも95%が特定できる」と言うことはできません。
一方で、日経の記事は、専門家のコメントとして、統計数理研究所の南和宏教授の「移動のパターンには個人の特徴があり、氏名を除いても再識別される可能性がある。完璧な匿名化は難しい」という趣旨の指摘を紹介しています。さらに、サンプルデータの移動履歴を、公開されている情報と突き合わせることで、特定の人物の自宅が推定できた例も報じています。これは記者による検証であって、データブローカーが個人を特定して販売していた証拠ではない、という点は、きちんと分けて読みたいところです。
移動履歴から、自宅や職場を推測される仕組み
一般的に、夜間から早朝に長く同じ場所にいれば、そこが自宅だと推測されやすくなります。日中に平日、毎日同じ場所にいれば、職場や学校だと推測されます。この2か所が分かると、住んでいる地域や、勤め先まで見えてくる可能性があります。
私が怖いと感じたのは、1回1回の位置は「ただの点」なのに、続けて見ると、生活のリズムそのものが浮かび上がる点です。だから、「正確な位置情報」をオフにして点の精度を下げたり、「常に許可」を外して点の数を減らしたりすることには、意味があります。
位置情報の海外売買は違法?2026年の日本の法律
結論として、「海外に位置情報が渡った」という事実だけで、直ちに違法かどうかは判断できません。個人情報保護法のどの区分に当たるか、本人の同意がどう取られたかで、結論が変わるためです。ここでは、基本の考え方と、2026年の改正のポイントを整理します。
個人情報と個人関連情報の違い
日経の記事では、個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要である一方、単体の緯度・経度は個人を識別できないため、個人情報にはあたらないとされている、と説明されています。
ここで関わってくるのが「個人関連情報」という区分です。氏名などと結びついていない、端末ID・閲覧履歴・位置情報のような情報を指します。個人情報保護法には、個人関連情報を提供する側に対して、提供先が個人データとして使うと想定される場合は、本人の同意が得られていることの確認を求める規定(第31条)があります。また、外国にある第三者に提供する場合には、別のルール(第28条)があります。詳しくは、個人情報保護委員会の外国にある第三者への提供に関するガイドラインで確認できます。
第三者提供と本人同意|OSの許可とは別物
位置情報の「許可」は、すでに説明したとおり、スマホのOSの設定です。法律上の「第三者提供への同意」とは別の話です。OSの許可ボタンを押したからといって、それが「海外の第三者に提供する同意」に当たると、自動的に言えるわけではありません。
2026年改正法の成立・公布・施行
個人情報保護委員会の公表によると、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年4月7日に国会に提出され、7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行は、一部を除いて、公布の日から2年以内で政令で定める日、とされています。
つまり、「成立」「公布」「施行」はそれぞれ別の日です。現時点では、公布まで終わっていて、多くの規定の施行日は、これから政令で決まる段階です。改正の個別の中身や施行時期は、個人情報保護委員会の特設ページで更新されていくので、気になる方はそちらで最新の情報を確認してください。
海外ではどう動いているか
アメリカでは、連邦取引委員会(FTC)が2026年5月4日に、位置情報データブローカーのKochava社と子会社に関する和解を発表しました。発表によると、医療施設や礼拝所のような機微な場所の位置情報を、利用者の明示的な事前同意なしに販売・共有することを禁じる内容の命令案です。データを保存する期間のスケジュールを作ることや、データの出どころが同意を得ているかを確かめる仕組みを持つことも盛り込まれています。この命令案は、裁判所が承認・署名してはじめて法的な効力を持つとされています。現在の手続きの状況は、私は確認できていません。
よくある質問

Q. 自分の位置情報が売られたかどうかは調べられますか?
個人が調べる方法は、今のところありません。海外のデータブローカーが、どの端末のデータを持っているかは、外から確認できないためです。できるのは、スマホ側のアクセス履歴を見て、位置情報を使うアプリの許可を絞ることです。
Q. 位置情報をオフにすれば安全ですか?
安全度は上がりますが、完全ではありません。位置情報サービスをオフにしても、Wi-Fiや通信の情報から、アプリやWebサイトがおおよその現在地を推定する場合があります。また、全体をオフにすると、マップや防災の機能が使いにくくなります。アプリごとに絞るのが現実的です。
Q. アプリを消すと、過去の情報も消えますか?
アプリを消すと、今後の取得は止まります。ただ、すでに事業者に渡ったデータが、自動で消えるとは限りません。削除を求められるかどうかは、アプリの会社のプライバシーポリシーや、法律上の手続きによります。
Q. iPhoneとAndroidで違いはありますか?
どちらも、アプリごとに位置情報の許可を選べて、アクセスの履歴を確認できる機能があります。画面の名前や場所が違うので、iPhoneは「アプリプライバシーレポート」、Androidは「プライバシーダッシュボード」を目安にしてください。広告まわりの設定は、iPhoneは「トラッキング」、Androidは「広告IDの削除」です。
Q. 広告IDを削除すれば、完全に安全ですか?
完全ではありません。広告IDを削除すると、アプリが端末を見分ける手がかりの1つを減らせます。でも、アプリ独自の仕組みや、位置情報そのものの扱いまでは止められません。位置情報の許可を絞る設定と合わせて使うのが安心です。
Q. 無料アプリは、すべて危険ですか?
そうとは限りません。無料でも、位置情報を必要な範囲でだけ使い、外部に渡さないアプリはたくさんあります。見るべきは、「そのアプリの機能に現在地が必要か」と「プライバシーポリシーに、第三者提供についてどう書かれているか」です。
Q. VPNを使えば、位置情報を隠せますか?
VPNが変えるのは、主に通信元のIPアドレスです。アプリが、スマホのGPSやWi-Fiから直接取る位置情報は、VPNだけでは隠せません。位置情報の許可の設定を見直すほうが、効果は大きいです。
Q. 海外へのデータ提供は合法ですか?
ケースによります。外国の第三者へ個人データを提供する場合は、個人情報保護法で別のルールがあります。位置情報が個人情報に当たるかどうか、同意がどう取られたかによって、結論は変わります。個別のアプリが適法かどうかは、この記事では判断できません。
Q. 423億行は、423億人分という意味ですか?
違います。1行が、1つの端末IDに結びついた、緯度・経度・日時の記録です。日経のリードには「4000万超の端末ID」と書かれていて、人の数や台数とは区別されています。
Q. 流出元のアプリはどれですか?
日経の記事では、アプリ名は公表されていません。私が確認した範囲では、特定のアプリが原因だと断定できる情報はありません。続報が出たら、記事を更新します。
まとめ
今回の報道で押さえたいのは、「ハッキングではなく、アプリ経由で集まる位置情報の問題」で、「アプリ名はまだ分からない」ということです。不安になったら、次の3つをやってみてください。
- 「常に許可」のアプリを見直す(iPhoneは「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「位置情報サービス」、Androidは「設定」→「位置情報」→「アプリの位置情報の利用許可」)
- 「正確な位置情報」をオフにできるアプリは、オフにする
- iPhoneは「トラッキング」の要求をオフ、Androidは広告IDを削除する
設定は、全部を一度にやる必要はありません。私も、まずは「常に許可」のアプリだけ、5分で見直しました。できるところから始めて、数日たったらアクセスの履歴も見てみてください。
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参考・出典
- 日本経済新聞「筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報」
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/location-data-leaks/ - Apple サポート「アプリプライバシーレポートについて」
https://support.apple.com/ja-jp/102188 - Apple サポート「iOS/iPadOS/watchOSのプライバシーと位置情報サービスについて」
https://support.apple.com/ja-jp/102515 - Apple サポート「アプリがアクティビティを追跡してもよいか確認してくる場合」
https://support.apple.com/ja-jp/102420 - Android ヘルプ「アプリの位置情報の利用許可を管理する」
https://support.google.com/android/answer/6179507?hl=ja - Android ヘルプ「プライバシー ダッシュボードから権限を管理する」
https://support.google.com/android/answer/13530434?hl=ja - Play Console ヘルプ「広告 ID」
https://support.google.com/googleplay/android-developer/answer/6048248?hl=ja - 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法の公布について」
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260717/ - 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/ - 個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供編ガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/ - 米国連邦取引委員会(FTC)「Kochavaに対する措置(2026年5月4日発表)」
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2026/05/ftc-ban-kochava-subsidiary-selling-sensitive-location-data-settle-charges-they-sold-location-data - Nature Scientific Reports「Unique in the Crowd: The privacy bounds of human mobility」
https://www.nature.com/articles/srep01376 - LBMA Japan「ガイドライン」
https://www.lbmajapan.com/guideline
※本記事の情報は2026年11月16日時点のものです。設定画面の名称や手順は、機種やOSのバージョンによって異なります。法律の解釈や個別のアプリの適法性については、専門家にご相談ください。
