2026年の年末調整は何が変わる？控除が増える人・増えない人と還付金の注意点

2026年（令和8年）分の年末調整で変わるのは、①基礎控除の引き上げ、②給与所得控除の最低保障額の引き上げ、③扶養親族等の所得要件の変更、④23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の4つです。ただし全員の控除が増えるわけではなく、私が国税庁の数字で試算したところ、年収300万円や500万円の独身の方は、所得税が前年と同じでした。

「今年は還付金が増えるらしい」と聞いて期待していた私も、最初は少しがっかりしました。でも、増える人と増えない人の線引きを知っておけば、会社に出す書類で慌てずに済みます。この記事では、家庭ごとに何を確認すればいいかを順番に整理します。

2026年の年末調整は何が変わる？まず4つの変更点を確認

結論から言うと、4つの変更点はどれも「令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用される」ものです。国税庁も、令和8年11月までの源泉徴収事務には変更がないと案内しています（出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。

基礎控除と給与所得控除の最低保障額が上がる

基礎控除は、合計所得金額が132万円以下の人で95万円から104万円へ、9万円増えます。給与所得控除の最低保障額も、65万円から74万円へ上がりました。給与収入が220万円未満の人は、給与収入から74万円を引いた金額が給与所得になります（出典：国税庁 No.1410 給与所得控除）。

この2つを足した「104万円＋74万円＝178万円」が、いわゆる178万円の壁です。給与収入だけで他の所得がなく、社会保険料などの控除を考えない場合に、所得税がかからない年収の目安になります。

扶養親族等の所得要件が58万円から62万円へ

配偶者控除や扶養控除を受けるための親族の合計所得金額が、58万円以下から62万円以下に変わりました。給与収入だけなら、123万円以下から136万円以下です（62万円＋74万円＝136万円）。

23歳未満の扶養親族がいる人は生命保険料控除が拡大

新契約の一般生命保険料控除の上限が、4万円から6万円になります。対象は、その年の12月31日時点で23歳未満の扶養親族がいる人です。詳しい条件は、後ほど専用の章で説明します。

2025年と2026年の年末調整は何が違う？控除額の比較表

違いをひと目で見るなら、次の2つの表が基本になります。基礎控除は所得が増えるほど段階的に小さくなる仕組みで、2026年は5段階すべてを確認する必要があります。

納税者本人の合計所得金額	2025年分	2026年分
132万円以下	95万円	104万円
132万円超〜336万円以下	88万円	88万円
336万円超〜489万円以下	68万円	68万円
489万円超〜655万円以下	63万円	67万円
655万円超〜2,350万円以下	58万円	62万円

（出典：国税庁 No.1199 基礎控除）

項目	2025年分	2026年分
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円
配偶者控除・扶養控除の所得要件	58万円以下（給与収入123万円以下）	62万円以下（給与収入136万円以下）
特定親族特別控除の対象	給与収入188万円以下	給与収入197万円以下
新契約の一般生命保険料控除の上限	4万円	6万円（23歳未満の扶養親族がいる場合）

178万円の壁の意味

178万円は「年収が178万円までなら所得税がゼロ」という便利な目安ですが、あくまで給与だけの独身や、扶養に入っている人を想定した数字です。副業の所得がある人や、勤務先が複数ある人は、同じようには考えられません。

また、住民税は別の仕組みで計算されます。所得税が0円でも住民税がかかることがあるので、お住まいの市区町村の案内もあわせて見ておくと安心です。

基礎控除が前年から変わらない所得帯

表を見ると、132万円超から489万円以下の帯は、2025年と2026年で同じ金額です。給与収入のみの場合の目安は、おおむね年収206万円超から約666万円までです。多くの会社員の年収が入るこの範囲では、基礎控除の増額による減税はありません。

減税の恩恵が出るのは、所得132万円以下（年収約206万円以下）の人と、所得489万円を超える人（年収約666万円超）です。「自分の帯がどこか」を最初に確認しておきましょう。

所得税の壁と社会保険の壁は別物

所得税の壁（136万円や178万円）と、社会保険の壁（106万円や130万円）は、別々の制度で決まります。日本年金機構によると、2026年10月1日に短時間労働者の「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。一方、週20時間以上の労働時間、従業員51人以上の企業規模、学生でないことといった要件は、案内ページでは引き続き加入要件として挙がっています（出典：日本年金機構「賃金要件の撤廃」）。

社会保険の壁の詳しい話は、こちらの記事でも整理しています。

→ 106万円の壁は2026年10月に撤廃｜週20時間と130万円の壁を解説

2026年の年末調整で新たに控除対象になる人は？

結論として、所得要件が62万円以下に広がったので、給与収入が124万円から136万円の親族は、新しく扶養や配偶者控除の対象になる可能性があります。ただし控除額そのものが増えるかどうかは、人によって違います。

配偶者のパート収入が136万円以下なら配偶者控除

パート年収が130万円の妻（または夫）のケースで考えます。2025年分では、123万円を超えるため配偶者控除ではなく「配偶者特別控除」の扱いでした。2026年分は136万円以下なので、配偶者控除の対象になります。

意外なのは、納税者本人の合計所得が900万円以下なら、控除額はどちらも最高38万円になることです。配偶者の合計所得が62万円超95万円以下（給与収入で約136万円超169万円以下）なら、配偶者特別控除も38万円です（出典：国税庁 No.1195 配偶者特別控除）。つまり、控除の「名前」は変わっても、「金額」が変わるとは限りません。配偶者特別控除の対象は、配偶者の合計所得が133万円以下（給与収入で約207万円まで）です。

高校生・大学生のアルバイト収入

16歳から18歳の子の給与収入が136万円以下なら、一般の扶養控除（38万円）の対象です。19歳から22歳の子は、136万円以下なら特定扶養控除（63万円）の対象になります。

136万円を超えても、19歳から22歳の子の給与収入が197万円以下なら、特定親族特別控除が使えます。給与収入のみの場合の目安は次のとおりです（合計所得に74万円を足した金額で換算した、私の計算です）。

子の給与収入の目安	控除額
136万円超〜159万円以下	63万円
159万円超〜164万円以下	61万円
164万円超〜169万円以下	51万円
169万円超〜174万円以下	41万円
174万円超〜179万円以下	31万円
179万円超〜184万円以下	21万円
184万円超〜189万円以下	11万円
189万円超〜194万円以下	6万円
194万円超〜197万円以下	3万円

（出典：国税庁 No.1177 特定親族特別控除）

学生かどうかは条件になっていません。年齢が19歳以上23歳未満で、生計を一にしていることが要件です。

親への仕送りと別居の親の扶養

別居している親を扶養に入れられるかは、「生計を一にしているか」と「親の合計所得が62万円以下か」で決まります。年金収入は、収入と所得の金額が違うので、年金の源泉徴収票で所得を計算してから判断しましょう。仕送りの振込記録は、念のため手元に残しておくと安心です。

生命保険料控除が最大6万円に！対象になる家庭と注意点

結論から言うと、拡大されるのは「新契約の一般生命保険料控除」だけで、全員の控除が自動的に増えるわけではありません。国税庁も、令和8年分以降の申告で23歳未満の扶養親族がいる場合の計算式を別に示しています（出典：国税庁 No.1140 生命保険料控除）。

23歳未満の扶養親族の要件と新契約・旧契約

対象になるのは、12月31日時点で23歳未満の扶養親族（16歳未満の子を含む）がいる人です。控除額の計算式は次のとおりです。

• 年間の新生命保険料が3万円以下：全額
• 3万円超6万円以下：保険料×1/2＋1万5,000円
• 6万円超12万円以下：保険料×1/4＋3万円
• 12万円超：一律6万円

契約の時期にも注意が必要です。平成24年1月1日以後の契約が「新契約」で、平成23年12月31日以前の契約は「旧契約」です。旧契約だけの場合の上限は従来どおり5万円で、新旧の両方がある場合は合算して最高6万円までとされています。

共働き夫婦の場合と全体12万円の上限

共働きの夫婦は、それぞれが自分の名前で契約した保険料について、この特例を使える可能性があります。税理士事務所の解説では、子を配偶者の扶養に入れていても、夫婦それぞれが「23歳未満の扶養親族を有する」人として扱われるとされています。ただし、同じ保険料を二人で二重に申告することはできません。申告前に、会社の担当者か国税庁の案内で確認してください。

もう一つの落とし穴が全体の上限です。一般・介護医療・個人年金の3つを合計した控除額は、最高12万円のままです。たとえば3つの枠をすべて4万円ずつ使っていて、すでに12万円に達している人は、特例を使っても控除額は増えません。

控除額の増加と、実際に戻るお金の違い

控除が2万円増えても、戻る現金は2万円ではありません。年間の新生命保険料が12万円の人で試算すると、特例なしの控除額は4万円、特例ありは6万円で、差は2万円です。所得税率ごとに復興特別所得税（2.1%）を含めて計算すると、次のようになります。

• 税率5%の人：20,000円×5%×1.021＝約1,021円
• 税率10%の人：20,000円×10%×1.021＝約2,042円
• 税率20%の人：20,000円×20%×1.021＝約4,084円

私はこの数字を見て、「手続きの手間に見合うかな？」と一瞬思いました。それでも、保険料控除申告書に1行書くだけで毎年戻るなら、書き忘れないほうがいいと考え直しました。

2026年の年末調整で還付金は増える？

結論は「人によります」です。控除が増える人には還付が増える可能性がありますが、控除が前年と同じ人は、基本的に変わりません。

12月1日施行と11月までの源泉徴収の関係

今回の改正は令和8年12月1日に施行されます。国税庁は、11月までの源泉徴収事務に変更は生じないとしています。つまり、1月から11月まで毎月の給与から引かれる所得税は、これまでと同じ計算です。

12月の年末調整で、1年分の税額を新しい控除で計算し直し、すでに引かれた所得税との差額を精算します。そのため、控除が増える人は、12月にまとめて戻る形になります。

年収別の所得税を2025年と2026年で試算してみた

実際にどのくらい違うのか、独身・給与のみ・扶養なしの条件で、Pythonで計算してみました。社会保険料は年収の15%という仮の前提で、復興特別所得税（2.1%）を含めた所得税のみの概算です。

給与年収	2025年の所得税	2026年の所得税	差額
200万円	3,573円	0円	3,573円減
206万円	8,831円	0円	8,831円減
300万円	35,224円	35,224円	0円
500万円	117,925円	117,925円	0円
700万円	282,306円	274,138円	8,168円減
900万円	609,026円	600,858円	8,168円減

700万円の例では、基礎控除が63万円から67万円へ4万円増えます。課税される所得に20%の税率がかかる人なので、「4万円×20%×1.021＝8,168円」が減る計算です。一方、年収300万円と500万円は基礎控除が88万円と68万円のまま、給与所得控除の計算式も同じなので、差額はゼロでした。

この試算は、社会保険料を年収の15%としたざっくりした前提です。実際の税額は、家族構成やiDeCo、生命保険料控除などで変わります。ご自身の正確な数字は、会社から戻ってくる源泉徴収票で確認してください。

戻る金額の上限と「錯覚」に注意

年末調整で戻るのは、その年にすでに納めた所得税の範囲内です。控除が増えても、納めた所得税が少なければ、戻る金額もその分までです。

12月の給与明細で戻りが大きく見えても、それは「11月まで多めに引かれていた分を精算した」だけの場合があります。年間の減税額そのものは、上の試算のように数千円から数万円です。期待しすぎず、事実として確認しましょう。

見落とすともったいない！家族に関係する控除

結論として、年末調整で申告できる家族がらみの控除は、書類に書かないと適用されません。会社が自動で拾ってくれるわけではないので、該当しそうなものは自分から出しましょう。

子どもの国民年金保険料を親が支払う場合

20歳を超えた子の国民年金保険料を親が払った場合、払った親の「社会保険料控除」として所得から引けます。子が学生納付特例を使っていて、あとから追納した分も、払った年の控除対象です。日本年金機構から届く控除証明書が必要になります。

学生の国民年金については、こちらも参考にしてください。

→ 20歳からの国民年金｜学生納付特例・親が払う節税・2年前納を解説

親の介護と障害者控除、育休中の配偶者

要介護認定を受けている親は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」が交付されれば、障害者手帳がなくても障害者控除を受けられる場合があります。認定の可否は自治体によって扱いが違うので、窓口で確認してください。

育児休業給付金は非課税です。育休中で給与のない配偶者は、他に所得がなければ、配偶者控除の所得要件を満たすことがあります。

年収850万円超の所得金額調整控除

給与収入が850万円を超える人で、23歳未満の扶養親族がいる場合などは、所得金額調整控除の対象になることがあります。控除額は、給与収入から850万円を引いた額の10%（上限15万円）です。これは年末調整で申告するもので、書類は基礎控除申告書などの兼用様式に含まれています。

2026年の年末調整書類はどこを書く？

結論として、書くのは主に3種類の書類です。令和8年分は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書の4つが1枚の兼用様式にまとまっています（出典：国税庁 年末調整のしかた）。

3種類の書類の役割

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養する親族を書く。
2. 基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の兼用申告書：本人と配偶者の所得見積額を書く。
3. 保険料控除申告書：生命保険、地震保険、社会保険料などを書く。

書き方の手順

1. 今年の自分の給与収入を見積もる（源泉徴収票の見込額や給与明細で確認）。
2. 兼用申告書で、本人の所得区分を判定して基礎控除額を決める。
3. 配偶者や特定親族の給与収入を、年間見込みで合計する。
4. 保険料控除申告書に、保険会社から届いた控除証明書の金額を書き写す。
5. 23歳未満の扶養親族がいる場合は、保険料控除申告書の該当欄を確認する。
6. 会社の提出期限に間に合うよう、控除証明書を添えて提出する。

記入ミスを防ぐチェックリスト

• 配偶者の「収入」と「所得」を取り違えていないか
• 本人の所得見積額で、2026年の給与所得控除（最低保障74万円）を使ったか
• 複数の会社から給与を受けているのに、基礎控除を二重に申告していないか
• 扶養親族の氏名・生年月日・マイナンバーに誤りはないか
• 保険料控除の控除証明書を添付したか

誤記入の訂正方法は、会社によって運用が違います。修正液や修正テープを使えるかどうかについて、国税庁の公式な記載は私が調べた範囲では確認できませんでした。二重線で訂正する運用が一般的なようですが、必ず勤務先の担当者に聞いてから書きましょう。

年末調整では申告できない控除は確定申告へ

年末調整はあくまで会社が把握できる範囲の精算です。次の控除は、年末調整が終わったあとで、自分で確定申告をする必要があります。

医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除

• 医療費控除：年末調整ではできません。確定申告で申告します。
• ふるさと納税：ワンストップ特例を使うか、確定申告をするかのどちらかです。年末調整では扱われません。
• 住宅ローン控除：入居した最初の年は確定申告が必須です。2年目以降は、年末調整で控除が受けられます。

iDeCoの証明書が間に合わなかった場合

iDeCoの掛金は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。年の途中で加入して証明書が届かない場合は、年末調整を諦めて、翌年に自分で確定申告をすれば還付を受けられます。

iDeCoと新NISAの考え方は、こちらの記事でも触れています。

→ iDeCo改正で上限6.2万円へ？節税→NISA再投資で1億円を狙う積立戦略

給与以外の所得がある人

副業や不動産収入など、給与以外の所得が年間20万円を超える人は、年末調整が終わっても確定申告が必要になる場合があります。その場合、基礎控除などは確定申告でまとめて計算されます。

また、令和8年11月30日以前に死亡や出国による準確定申告を済ませた場合、今回の改正は適用されないので、12月1日以降に更正の請求で控除額を適用することになります（国税庁 No.1177の注意書きより）。

よくある質問

Q. 2026年の年末調整は何が変わりますか？

基礎控除の引き上げ（最大104万円）、給与所得控除の最低保障額の引き上げ（74万円）、扶養親族等の所得要件の変更（62万円以下）、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の拡大（最大6万円）の4つです。令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。

Q. 年収300万円の独身は、2026年に減税されますか？

基礎控除が88万円で前年と同じなので、基礎控除の面では変わりません。私の試算（社会保険料を年収の15%と仮定）では、年収300万円と500万円は、2025年と2026年の所得税が同じでした。

Q. 178万円の壁とは何ですか？

基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額です。給与収入だけで他に所得がなく、社会保険料などの控除を考えない場合に、所得税がかからない年収の目安になります。

Q. パート年収が130万円の配偶者は、配偶者控除の対象になりますか？

はい、2026年分は配偶者の合計所得が62万円以下（給与収入136万円以下）なら配偶者控除の対象です。2025年分では配偶者特別控除の扱いでしたが、本人の所得900万円以下なら、控除額はどちらも最高38万円です。

Q. 大学生の子のアルバイト収入はいくらまで大丈夫ですか？

19歳から22歳の子は、給与収入136万円以下なら特定扶養控除（63万円）、136万円超197万円以下なら特定親族特別控除が受けられます。197万円を超えると、親の特定親族特別控除は受けられません。

Q. 生命保険料控除が6万円になるのは誰ですか？

12月31日時点で23歳未満の扶養親族がいる人で、新契約（平成24年1月1日以後の契約）の一般生命保険料が対象です。介護医療と個人年金を合わせた全体の上限は12万円のままです。

Q. 共働き夫婦は、二人とも生命保険料控除の特例を使えますか？

税理士事務所の解説では、夫婦それぞれが自分で払った保険料について使えるとされています。ただし、同じ保険料を二重に申告することはできないので、会社の担当者か国税庁の案内で確認してください。

Q. 今年の年末調整で、還付金は必ず増えますか？

必ず増えるわけではありません。控除が増える人だけが対象で、戻る金額は、すでに納めた所得税の範囲内です。11月までの源泉徴収は従来どおりで、12月に精算される点に注意してください。

Q. 医療費控除やふるさと納税は、年末調整でできますか？

できません。医療費控除は確定申告、ふるさと納税はワンストップ特例か確定申告が必要です。住宅ローン控除も、最初の年は確定申告になります。

Q. 防衛特別所得税は、2026年の年末調整に関係しますか？

関係しません。防衛特別所得税は令和9年（2027年）1月1日以後に生じる所得から適用されます。令和8年分の年末調整の計算には入りません。

まとめ｜年末調整前に家族の所得と控除を確認しよう

2026年の年末調整は、「控除が増える人」と「増えない人」がはっきり分かれます。基礎控除が増えるのは、年収約206万円以下の人と、年収約666万円を超える人です。その間の人は、基礎控除が前年と同じでした。

一方で、扶養親族等の所得要件は62万円以下（給与収入136万円以下）に広がり、23歳未満の扶養親族がいる人は生命保険料控除も拡大します。書類を出す前に、次の項目だけは確認しておきましょう。

• ☐ 自分の合計所得金額がどの区分か確認した
• ☐ 配偶者や子の年間の給与収入を見積もった（136万円・197万円が目安）
• ☐ 23歳未満の扶養親族がいる場合、保険料控除申告書の該当欄を見た
• ☐ 新契約の一般生命保険料の金額と、全体上限12万円を確認した
• ☐ 修正液・修正テープの扱いを、会社の担当者に聞いた
• ☐ 医療費控除やふるさと納税が必要な場合、確定申告の準備を始めた

税制の細かな判定は個人の状況で変わります。迷ったときは、勤務先の担当者や税務署、税理士などの専門家に相談してください。

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