オルカンはどうなる？ドル円164円→157円、15年ぶり日米協調介入

（2026年8月9日更新）証券アプリを開いたら、オルカンの評価額が真っ赤っかになってた——そんな経験、この2週間でしませんでしたか？私も朝の通勤電車でスマホの通知を見て「え、一晩でこんなに動くの！？」って声が出そうになりました。2026年7月下旬に1ドル＝164円近くまで進んでいた円安は、7月30〜31日の日米協調介入をきっかけに一気に巻き戻され、8月3日には一時155円台前半まで。わずか数日で約9円も動いたんです。その後は買い戻されて、8月7日のニューヨーク市場は157.78円で引けました。SNSを見ても「オルカンやばい」「新NISA始めたばかりなのに」という声があふれていて、私と同じように焦った人がたくさんいたんだなと感じました。この記事を読めば、ニュースの背景だけじゃなく「自分の口座残高がどうなるのか」「来月の生活費をどう守るか」まで具体的にわかります。難しい経済用語は置いといて、私と一緒に「今、何が起きているのか」を見ていきましょうね。

なぜ今、ドル円がこんなに動いたの？

正直に言うと、私は最初「また介入でもあったのかな」くらいに思っていました。調べてみたら、まさに介入——それも15年ぶりの「日米協調介入」でした。しかも7月末は日米の中央銀行が立て続けに政策を発表する「スーパー・ウィーク」。円安を加速させる材料と、それを止めにいく介入が同じ週にぶつかった、というのが今回の正体です。順番に見ていきますね。

正体は15年ぶりの「日米協調介入」だった

今回いちばん大きかったのはこれです。7月下旬にドル円が1ドル＝164円近くまで進み、約40年ぶりの円安水準になったところで、7月30日に日本政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施。翌31日にはアメリカの財務省も円買いに加わりました。日米がそろって為替介入に動いたのは2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり、しかも「円買い方向」での協調に限れば1998年6月のアジア通貨危機以来28年ぶりという、かなり異例の出来事です。財務省は8月3日に共同声明を出して介入の事実を認め、さらなる協調介入も排除しない姿勢を示しました。私はこのニュースを見て、「日本が一人で頑張るのと、アメリカが隣に立っているのとでは、市場へのメッセージの重さが全然違うんだな」と感じました。

介入後のドル円を日付順に並べてみた

数字が飛び交っていて混乱したので、私も日付順に並べ直してみました。7月下旬に164円近く（約40年ぶりの円安水準）→7月30日の介入で急落→7月31日の月末終値は157.65円→8月3日のアジア時間に一時155円台前半→8月4日も一時155.21円をつけたあと157.22円まで買い戻し→8月7日はアメリカの雇用統計が予想外に弱く158.39円から156.68円まで下げ、終値は157.78円。ざっくり言うと「164円近くから一気に155円台まで約9円の円高、その後は157円台で落ち着いている」という流れです。こうして並べてみると、大きく動いたのは介入があった数日間だけで、今は少し落ち着いてきているのがわかりますよね。

FRBで10年ぶりの「反乱」が起きてた

アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会、日本でいう日銀の政策決定会合みたいなもの）が7月28〜29日に開かれて、政策金利は3.50〜3.75%に据え置かれました。ここまでは予想通り。でも驚いたのはここから。ハマック・カシュカリ・ローガンという3人の委員が「据え置きじゃなくて利上げすべき」と反対票を投じたんです。据え置きに反対する委員が3人、しかも全員が「もっと引き締めろ」という方向——これは2016年以来、約10年ぶりの異例の事態なんだそうです。市場は「そろそろ利下げかな」と期待していた矢先だったので、このサプライズで一気にドルが買われて円が売られました。つまりFOMCは「円高の原因」ではなく、ドル円を164円近くまで押し上げた“円安側”の材料だったんです。私もここを取り違えてニュースがちんぷんかんぷんになったので、整理し直しました。

日銀の会合も同じタイミングで重なってた

さらにタイミングが悪いことに、日本銀行の金融政策決定会合も7月30〜31日に開催されました。日銀は6月の会合で政策金利をすでに0.75%から1.0%へ引き上げていて、7月は据え置きが濃厚と見られていたものの、高田創さん・田村直樹さんというタカ派の審議委員が追加利上げを求めるかどうか、そして病気療養から復帰した植田和男総裁の会見内容に、市場がピリピリしていたんです。中東情勢の緊迫化でWTI原油が84〜90ドル台まで上がっていたことも、輸入インフレへの警戒感を強めていました。結果は据え置きで、「日米の金利差は当面縮まらない」という見方が7月の円安をさらに後押しする形になりました。

植田総裁の会見でチェックしておきたいポイント

今回の日銀会合でもう一つ注目されていたのが、病気療養から復帰した植田和男総裁の記者会見でした。総裁の発言一つで市場が大きく動くことがあるので、私も「何を話すんだろう」とドキドキしながらニュースをチェックしていました。会見では、政策金利を据え置く一方で、原油高による輸入インフレへの警戒感や、物価が想定より上振れするリスクについて言及がありました。「据え置き」という結果だけを見ると変化がないように思えますが、会見の中でどんな言葉が使われたかによって、次の利上げ時期の見通しが変わってくるので、専門家はここを丁寧に読み解いているんですね。

株安のダブルパンチも重なった

同じ時期、アメリカではAI関連株への過熱感を修正する動きが強まり、NASDAQ100は6月の高値から10〜11%下落して調整局面入り。S&P500も下落基調を強めていました。これに引きずられて日経平均も一時61,000円台まで下落する乱高下となり、「米国株安」と「ドル円の不安定な動き」の板挟みになった新NISA勢が、資産評価額の急減を確認するために一斉に検索した、という構図が見えてきます。

国債利回りと金利差もチェックしてみた

ニュースの数字が多すぎてよくわからなかったので、私も一つずつ並べて確認してみました。米国の10年国債利回りは4.68%で高止まりしている一方、日本の10年国債利回りは2.79〜2.81%。差し引くと約1.9ポイントの開きがあります。この利回り差が大きいほど「円を売ってドルを持ちたい」という動きが強まりやすいので、今回のFOMCのタカ派的な反対票が、この利回り差をさらに意識させる結果になったというわけです。数字だけ見ると小さな差に思えますが、機関投資家クラスの巨額資金が動くと、この1.9ポイントの差はかなり大きな影響力を持つんだそうです。

もっと詳しい円高の背景を知りたい人には、こちらの記事も参考になると思うよ。

→ 【2026年】ドル円153円台の円高はなぜ？レートチェックの意味・NISA・電気代までやさしく解説

私のオルカン、これからどうなるの？

これが一番知りたいところですよね。私自身も新NISAでオルカンを積み立てているので、他人事じゃありません。

株高でも安心できない「ダブルパンチ」のからくり

「オルカン」ことeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）は、日本円ではなく主に米ドルなど外貨で運用されている資産です。だから米国株が下がるだけでなく、そこに円高が重なると、円換算の評価額は二重に下がってしまいます。私は最初この仕組みを知らなくて、「株価は横ばいなのに、なんで評価額が減ってるの？」と本気で焦った経験があります。

為替ヘッジなし投資信託の仕組みを試算してみた

実際どれくらい影響するのか、私も電卓を叩いて計算してみました。仮に1ドル160円で100万円分の外貨建て資産を持っていたとして、それが1ドル120円まで円高が進んだ場合、円換算の価値は「120÷160＝0.75」倍になります。つまり100万円が75万円まで目減りする計算です。下落率にすると（160−120）÷160＝0.25、つまり約25%の目減りという数字が出てきます。もちろん実際は株価自体の動きも同時に起きるので単純ではありませんが、「為替だけでこれだけ動く」という感覚を持っておくのはすごく大事だと感じました。今回のようにドル円が164円近くから157.78円へ動いた場合、為替だけの影響は（164−157.78）÷164＝約3.8%。数%とはいえ、100万円分の外貨建て資産なら4万円近くが為替の分だけで動く計算になります。仕組みそのものを知っておくと、慌てずに済みますよね。

S&P500派の人も他人事じゃない

「うちはオルカンじゃなくてS&P500派だから関係ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実はこちらも同じ悩みを抱えています。S&P500は米国の株価指数なので、当然ドルベースで運用されていて、今回のようにS&P500自体が下落基調を強めているタイミングで円高が重なると、やっぱり円換算の評価額はダブルで押し下げられます。私の友人はS&P500に集中投資していて、「オルカンより値動きが激しく感じる」とよくこぼしているんですが、今回のような局面ではその値動きの荒さがそのまま出やすいので、より一層「短期の数字に振り回されない」意識が大事だなと感じました。

初心者がやってはいけない狼狽売り

SNSを見ていると「オルカンはもう終わりだ」「今すぐ売った方がいい」という声がちらほら見えます。でも新NISAは長期・積立・分散が前提の制度。短期的な為替の上下で慌てて売ってしまうと、後で相場が戻った時に一番おいしいところを逃してしまいます。私も最初の頃は評価額が減るとソワソワしていましたが、「毎月同じ金額を淡々と積み立てる」というルールを決めてから、逆に相場のニュースが気にならなくなりました。

日経平均・金・ビットコインの動きも見てみた

オルカンだけじゃなく、他の資産がどう動いていたのかも気になったので調べてみました。以下は介入前後（7月末時点）の数字です。日経平均株価は一時61,000円台まで下落したものの、その後アドバンテストなどの好決算銘柄に支えられて433円高の61,867円まで値を戻しました。一方で、安全資産とされる金の価格は4,074ドル付近で高止まり、ビットコインも63,000ドル台で推移していて、株や為替が不安定なときほど「別の資産に逃がしておこう」というお金の流れが起きていることがわかります。私はこれを見て、「オルカン一本で積み立てているだけでも、意外といろんな資産の動きとつながっているんだな」と実感しました。

投資を始めるタイミングに迷っている人には、こちらの記事も一緒に読んでみてほしいな。

→ 投資を始めるのは本当に遅い？「今から」でも大丈夫な理由と後悔しないためのロードマップ

ニュースが報じない為替介入と金利の裏側

ここも生活者目線で知っておきたいポイントです。

11.7兆円も使ったのに円安が止まらない理由

政府・日銀は2026年4月28日から5月27日にかけて、過去最大となる約11.7兆円もの円買い・ドル売り介入を実施しました。ちなみに2022年は約9.2兆円、2024年は約9.8兆円だったので、年々投じる金額が雪だるま式に増えているのがわかります。6月の介入額はゼロでしたが、その後も片山さつき財務相や三村淳財務官による「断固たる措置」という口先介入が続いています。私はこのデータを見て「介入って打ち出の小槌じゃないんだ」と痛感しました。そして今回の7月30〜31日の介入です。市場の推計では日本側だけで6兆〜9.6兆円規模、アメリカ側は50億〜100億ドル程度とみられていて、金額の重心は明らかに日本側にあります。それでも「アメリカも一緒に動いた」という事実そのものが効いて、単独介入だった4〜5月のときより効果が長持ちしている、というのが専門家の見方です。実際の介入額は月末に財務省から公表される仕組みなので、そこで答え合わせができます。

投機筋の「円売り」がまだ膨らんでいる

さらに気になるのが、IMM通貨先物市場という海外の投機筋が取引する市場での動き。7月21日時点で円売りの持ち高（ショートポジション）は約116億5000万ドルにまで拡大していました。日米の金利差がまだ大きいので、円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリートレード」を投機筋が続けているということなんです。ただ、この膨らんだポジションが一気に買い戻される時は、逆に急激な円高が起きるリスクもあると言われています。

介入にもルールがあるって本当？

私は最初「介入すればいくらでも円安を止められるんじゃないの？」と思っていたんですが、実はそう単純ではないみたいです。国際的なルールの目安では、自由な為替相場を採用している国が半年間に3回を超える介入を行うと、行き過ぎと見なされるリスクがあるとされています。だから日本の当局は、無制限に介入を繰り返すことはできず、「ここぞ」というタイミングを見極めながら動いているんですね。この事情を知ってから、ニュースで「介入した」「介入しなかった」という情報の重みが前より理解できるようになりました。ちなみに今回のような「協調介入」は相手国の同意が必要なぶんハードルが高く、めったに起きません。だからこそ15年ぶりというニュースになったし、市場も「本気度が違う」と受け止めたわけですね。

VIX指数が上がってるのに円高にならない不思議

株式市場のニュースでよく出てくる「VIX指数（恐怖指数）」というものがあります。これは投資家の不安の大きさを表す指標で、普通は株価が急落してVIX指数が上がると、リスクを避けたお金が円に流れ込んで円高になりやすいと言われています。でも今回は、VIX指数が上昇する場面でも、米国の金利が高止まりしている影響の方が強く出て、思ったほど円高が進まないという「いつものパターンと違う」状況になっていました。私はこれを知って、「昔のセオリー通りにはいかない相場になっているんだな」と少し不気味に感じました。

生活への直撃！iPhone値上げと秋の電気代

為替の話は結局、私たちの財布に直結します。

iPhone17がまた値上がりしてた

2026年7月18日、Appleは国内のiPhone価格を静かに引き上げました。iPhone17（256GB）は129,800円から142,800円へ、なんと13,000円もの値上がりです。円安と半導体メモリの価格高騰が直撃した形で、次に出る新型モデルはさらに高くなる可能性があると言われています。私は買い替えを迷っていたタイミングだったので、この値上げにはかなりショックを受けました。

電気代補助金は8月から再開されるけど

政府は2026年8月使用分から電気・ガス料金の補助金を再開します（低圧契約で8月分は1kWhあたり3.50円、9月分は4.50円の値引き）。ただしこれはあくまで一時的な緩和措置。原油高・円安による燃料費調整額の根本的な上昇圧力は続くので、秋以降も家計の負担増そのものはなくならない、というのが正直なところです。

iPhone以外の値上げも地味に効いてくる

値上げの話ってiPhoneみたいな大きな買い物ばかり注目されがちですが、実は食品や日用品も静かに値上がりしています。物流費（軽油価格の高騰）や包装資材費の上昇が、じわじわと私たちが普段買っているものの値段に転嫁されているそうです。しかも最近は、値段はそのままで内容量だけこっそり減らす「シュリンクフレーション」だけでなく、円安が定着すれば純粋な価格引き上げも当たり前になっていくと言われています。私はスーパーで買い物をするたびに「あれ、前よりちょっと高くなった？」と感じることが増えたんですが、これは気のせいじゃなかったんだなと納得しました。

給料は増えたのに楽になった気がしない理由

2026年の春闘では名目賃金が5.26%という高い伸び率になったと報道されていましたよね。私も「お給料上がるならラッキー」と単純に喜んでいたんですが、調べてみると実質賃金（物価の影響を差し引いた実際の購買力）はマイナスから微増にとどまっているとのこと。つまり数字の上では給料が増えても、それ以上に物価が上がっているせいで、生活の余裕としては感じにくいというのが実態のようです。私はこれを知って、「名目の数字だけで安心しちゃいけないな」と気を引き締めました。

1ドルいくらまでいく？今後の見通しと私たちが今すぐやるべきこと

最後に、これからどう向き合えばいいのかをまとめます。数字がたくさん出てきましたが、一つずつ確認していくと「なんとなく怖い」から「仕組みがわかったから慌てなくていい」に気持ちが変わってきませんか？私自身、この記事を書きながら調べを進めるうちに、最初の不安がだいぶ落ち着いた実感があります。

専門家の見通しをチェックしてみた

複数の証券会社やFX会社のレポートを読み比べてみると、2026年8月のドル円の予想レンジは「153.50〜159.50円」「150〜160円」といった見方が目立ちました。協調介入への警戒感が円を下支えする一方、日米の金利差が今すぐ大きく縮まる材料は乏しいので、150円台後半をはさんだ一進一退が続くというイメージですね。目安としては、160円に近づくと当局への警戒から円売りが手控えられやすく、逆に155円を割り込むとドルを買い戻す動きが出やすい、と整理されていました。ただし8月7日の米雇用統計が予想外に弱かったことで、アメリカの利上げ観測は少し後退しています。「絶対にこうなる」と言い切れないからこそ、どちらに転んでも慌てない準備が大切だと私は感じました。

円安と円高、それぞれの良い面・悪い面を整理してみた

ニュースだと「円安=悪いこと」みたいに語られがちですが、実はそう単純でもありません。私なりに整理してみると、円安のときは海外に商品を売る輸出企業の利益が円換算で増えやすく、海外からの旅行者にとっては日本が「お得な国」になります。一方で、輸入品やエネルギー・食品の値段は上がりやすく、私たち消費者の生活費は圧迫されます。逆に円高のときは、輸入品が安くなって家計は助かりますが、輸出企業の業績には逆風になりやすいです。どちらか一方が絶対に正しいということはなく、自分がどちら側の影響を強く受けやすい立場かを知っておくことが、ニュースを読むときのヒントになると感じました。

私たちが今すぐやるべき3つのこと

1つ目は、新NISAの積立を淡々と続けること。狼狽売りは一番もったいない選択です。2つ目は、近いうちに必要な外貨（旅行費用など）があるなら、円高に振れたタイミングで両替を検討すること。3つ目は、電気代・通信費など固定費を見直して、値上げラッシュに備える家計の余力を作っておくことです。私自身もこの機会に、サブスクの見直しをしてみようと思っています。ニュースの数字に振り回されるのではなく、自分の生活サイズに置き換えて考える癖をつけておくと、次に相場が動いたときも落ち着いていられると思います。

もし今、特定口座の投資信託を新NISAに乗り換えるべきか迷っているなら、この記事も判断の参考になるはず。

→ 新NISA「乗り換え問題」をスッキリ解決！特定口座の銘柄を売るべきか？

よくある質問

Q. ドル円は今後、円高と円安どちらに向かいますか？

2026年8月時点の予想レンジは「153.50〜159.50円」「150〜160円」といった見方が目立ちます。日米の金利差はすぐには縮まりにくい一方、7月末の日米協調介入への警戒感が円を下支えしているためです。ただし投機筋の円売りポジションが膨らんでいるため、急な巻き戻しでさらに円高に振れるリスクも指摘されています。

Q. 円高になったら新NISAの利益は減りますか？

外貨建て資産（オルカンやS&P500など）は円高が進むと円換算の評価額が目減りする可能性があります。ただし長期・積立・分散が前提の制度なので、短期的な為替変動だけで売却を判断するのはおすすめできません。

Q. 今から外貨預金やドルを買うのは遅いですか？

為替は誰にも正確には読めないため、「遅い・早い」を断定することはできません。すでに必要な外貨用途（旅行費用など）がある場合を除き、投機目的での短期売買は慎重に判断することをおすすめします。

Q. 外貨預金の利益は確定申告が必要ですか？

外貨預金の為替差益は原則として「雑所得」として総合課税の対象になり、確定申告が必要になる場合があります（給与所得者で他の所得と合わせて年20万円以下なら申告不要などの例外もあります）。新NISA口座内の利益とは扱いが異なるので注意が必要です。

Q. なぜ今回、こんなに急にドル円が動いたのですか？

直接のきっかけは、2026年7月30〜31日に実施された15年ぶりの日米協調介入です。その前段としてFOMCで10年ぶりとなる利上げ支持の反対票が3人分出て円安が164円近くまで進んでおり、そこへ介入が入ったため、数日で155円台まで一気に巻き戻る大きな値動きになりました。

Q. iPhoneの価格はこれからも上がり続けますか？

円安と半導体メモリ価格の高騰が続く限り、値上げのリスクは残ります。次期モデルではさらなる価格上昇の可能性も指摘されているため、買い替えを検討している場合は早めの情報収集がおすすめです。

Q. 電気代の補助金でどれくらい負担が軽くなりますか？

2026年8月使用分から低圧契約で1kWhあたり3.50円、9月分は4.50円の値引きが予定されています。ただしこれは一時的な緩和措置で、原油高の影響を完全に相殺するものではありません。

Q. 円キャリートレードとは何ですか？

低金利の円を借りて、金利の高い通貨や資産に投資する取引のことです。日米の金利差が大きいほど利益を狙いやすくなりますが、急激な円高が起きるとポジションの巻き戻し（買い戻し）が発生し、相場変動を増幅させることがあります。

Q. 損切りすべきか、買い場と考えるべきか迷っています。

短期的な値動きだけで判断するのはリスクがあります。すでに積立投資をしている場合は、当初決めた投資方針（長期・積立・分散）を継続することが基本的な考え方とされています。

Q. 為替介入はなぜ効果が薄れているのですか？

介入の規模は2022年の約9.2兆円から2026年4〜5月の約11.7兆円まで拡大しましたが、市場全体の取引規模に比べれば介入資金には限りがあり、単独介入の効果は一時的にとどまりやすいと指摘されています。一方で2026年7月末のように日米が協調して動いた場合は市場へのメッセージ性が強く、効果が比較的長持ちしやすいとされています。

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