すかいらーくのゴーストレストランとは？宅配専門店の狙い

📝 3行まとめ

すかいらーくが宅配・テイクアウト専用の新業態「ゴーストレストラン」を検討中と発表
2021年のコロナ対応と違い、2027年の食品減税という税制変化を見据えた戦略
複数ブランドをまとめて注文できる構想は期待できるが、開始日・組み合わせは未発表

2026年8月13日、すかいらーくホールディングスが「宅配・テイクアウト専門の新業態を検討している」って発表したの、見た？　正直、最初にニュースを見たとき私は「またコロナの時みたいな話かな」って思ったんです。でも読み進めると全然違って、今回のキーワードは「2027年の食品減税」。これ、私たちの財布にもけっこう関係ある話でした。

この記事では、すかいらーくが検討している「ゴーストレストラン」がどんな仕組みなのか、なぜ今このタイミングなのか、そして「儲かる話」だけじゃない現実的な弱点まで、一つずつ整理していきます。

すかいらーくゴーストレストランって何？ガスト・バーミヤンとの違い

「ゴーストレストラン」という言葉、初めて聞くと「幽霊が出るお店？」って思っちゃいますよね（私も最初そう思いました）。実際は全然怖い話じゃなくて、客席（イートインスペース）を持たず、宅配やテイクアウトだけに特化した厨房のことを指す業態の名前です。海外では「クラウドキッチン」「ダークキッチン」とも呼ばれています。

ガスト・バーミヤンの店舗とはどう違うの？

普段私たちが利用する「ガスト」や「バーミヤン」は、テーブル席があって店員さんが料理を運んでくれる、いわゆる「イートイン型」のお店です。一方でゴーストレストランは、看板や外装を持つ実店舗ではなく、Uber Eatsや出前館といったデリバリーアプリの中に「仮想的な店舗」として存在します。厨房だけあればよいので、駅前の一等地でなくても、空中階や裏路地の物件でも成立するのが特徴です。

なぜ「幽霊」なのに強いのか

私はこの仕組みを調べていて、「あ、なるほど」と思ったポイントがあります。イートイン型のお店って、家賃・内装・接客スタッフの人件費がずっしりのしかかりますよね。ゴーストレストランはそこを大胆に削れる。つまり「お店の見た目」にお金をかけず、「料理そのもの」と「配達の仕組み」にリソースを集中できるビジネスモデルなんです。

なぜ今すかいらーくがゴーストレストランを始めるのか

ここが今回のニュースで一番大事なところ。「今さら宅配？」と思う人もいるかもしれませんが、実はこのタイミングには明確な理由があります。

2021年のコロナ対応との決定的な違い

すかいらーくグループは実は2021年ごろにも、既存の厨房を使ったデリバリー実験を行っていました。当時は新型コロナウイルスの感染拡大で外食そのものができなかったから、「お店に来られないなら届けよう」という緊急避難的な発想だったんです。

でも今回は違います。2026年8月5日の臨時閣議で、政府は2027年4月から2年間限定で食品の消費税を8%（軽減税率）から1%に引き下げる基本方針を決めました。この制度変更では、店内で食事をする「外食」は10%のまま据え置かれる見通しなんです。つまり同じ料理でも、お店で食べるか持ち帰るかで税率がまったく違う時代がやってくる。

私は最初「1%になるならみんな嬉しいだけの話じゃない？」と思っていたんですが、外食チェーンの立場で考えると、この税率差は「お店に来てもらう理由」を一つ失うことに直結します。すかいらーくが宅配専門店を検討しているのは、この税制という構造的な変化を先取りする経営判断だからこそ、コロナ禍の一時対応とは意味合いが根本的に違うんです。

佐藤社長が語った「20以上のブランド」という強み

すかいらーくの佐藤拓男社長は決算会見で「20以上のブランドを最適展開し、グループの強みを生かす」と語っています。同グループはガスト（1,211店）、バーミヤン（370店）、しゃぶ葉（331店）、夢庵（171店）、ジョナサン（156店）、むさしの森珈琲（83店）、から好し（51店）など、国内だけで2,583店舗という圧倒的なブランド網を持っています。この既存資産をどう組み合わせるかが、今回の戦略の核心と言えそうです。

この話、実は既にお店同士のブランドを掛け合わせる動きが出てきていて、しんぱち食堂の買収記事を書いたときにも感じたんですが、外食業界って今「一つのブランドだけで戦う時代」から「複数ブランドを機動的に組み合わせる時代」に変わってきているんですよね。

複数ブランドをまとめて注文できたら？想像してみる利用シーン

会見では「地域ごとのデリバリー需要のマーケット調査を進めている」という言及があり、今後は東京都を皮切りに、首都圏や都市部を中心に複数店舗の展開が検討されている段階です。まだ具体的な店舗名やメニュー、開始日は発表されていません。

してみた｜複数ブランド注文の利便性を計算してみた

ここで私、試しに「もし複数ブランドを1回の注文でまとめられたら、今の生活がどう変わるか」を自分の家族の注文パターンで計算してみました。

我が家は週末、子どもは中華系（バーミヤン寄りのメニュー）を食べたがり、私は洋食系（ガスト寄りのメニュー）が食べたい、ということがよくあります。今のデリバリーアプリだと、これは別々の店舗として2回注文することになり、配送料も2回分＋待ち時間も2回分かかります。仮に配送料が1回350円だとすると、2回注文で700円。もし1回の注文で複数ブランドの商品をまとめられれば、単純計算で配送料だけで350円の差が出る計算になります（※これはあくまで一般的なデリバリー配送料の目安を使った試算で、すかいらーくの実際の配送料・手数料額ではありません）。

さらに待ち時間も、2回別々に頼めば「片方は届いたのにもう片方はまだ」というプチストレスがありますよね。私はこれを計算してみて、「なるほど、これは共働き家庭とか、子どもの好みがバラバラな家庭にとって地味に大きい利便性だ」と実感しました。

ただし、これはあくまで「複数ブランドをまとめて注文できる構想」が実現した場合の一般的な利便性の話であり、すかいらーくが実際にどのブランドの組み合わせを、どの地域で、いつから提供するかはまだ発表されていません。過度な期待は禁物です。

「ゴーストレストラン＝儲かる」わけじゃない理由

正直に言うと、私は最初「厨房だけで店舗コストがかからないなら丸儲けなのでは」と思っていました。でも調べていくうちに、そんなに単純な話じゃないと分かりました。

デリバリープラットフォームの手数料が重い

ゴーストレストランの最大の弱点は、Uber Eatsや出前館などのデリバリープラットフォームに支払う手数料です。一般的なゴーストレストランの収益構造の目安として、売上の3割前後がデリバリー手数料に消えるとされるケースがあり、そこに食材原価（2割台後半）や包装費、広告費を差し引くと、最終的な利益率は1割前後まで下がってしまうという試算もあります。家賃や接客人件費を削れても、その分の利益がまるまる手元に残るわけではないんです。

コロナ禍で多くのゴーストレストランが姿を消した過去

実はコロナ禍の2020〜2022年ごろ、外食業界では異業種も含めて多くのゴーストレストランが一気に増えました。でも感染拡大が落ち着いて実店舗への客足が戻ると、多くが撤退していったと言われています。理由は先ほどの高い手数料に加えて、「実体のないブランド」だと常連さんがつきにくく、リピート利用に結びつきにくかったことも大きいようです。佐藤社長は今回の会見で「コロナ禍で培った成功点や課題を整理したうえで、現在のニーズに合わせて開発する」と話しており、単純な過去の再現ではなく、当時の反省を踏まえた形での再挑戦という位置づけになっています。

デリバリー市場の広がりとロボットが支える裏側

宅配専門店の話をするうえで、日本の宅配市場そのものがどれくらいの規模なのか、そして現場の人手をどう捻出しているのかも気になったので調べてみました。

してみた｜市場規模の伸びを確認してみた

矢野経済研究所の調査（2025年版）によると、弁当配達や食品宅配などを含む広義の食品宅配市場は2024年度で約2.6兆円規模とされ、2029年度には2024年度比110.6%にあたる約2兆9,174億円まで拡大すると予測されています。私はこの数字を見て、「え、5年で1割以上も伸びる想定なんだ」と単純に驚きました。少子高齢化や単身世帯の増加、共働き家庭の増加が背景にあるとされていて、確かに私自身の生活を振り返っても、宅配を頼む頻度は数年前より増えた実感があります。

プラットフォーム側の勢力図も変化していて、海外発のサービスが日本市場から撤退したと報じられる一方、Uber Eatsと出前館の2社体制に収れんしつつあるとも言われています。宅配専門店を展開する側にとって、どのプラットフォームと組むかも今後のポイントになりそうです。

現場の人手はどう確保するのか

宅配やテイクアウトが増えると、容器へのパッキングや受注管理など、店舗スタッフの仕事が地味に増えます。この負荷に対応するため、すかいらーくグループでは2021年から実証実験を始め、約16か月間で全国約2,100店舗に配膳ロボット3,000台を導入したという実績があります。ロボットが料理の配膳・下膳を担うことで生まれた人的リソースの余力を、宅配関連の業務に振り向けられる土台がすでにできている、という見方もできそうです。

既存店舗の宅配強化とは何が違うのか

ここで一つ、混同しやすいポイントを整理しておきます。

「今あるお店に宅配を追加する」動き

すかいらーくグループでは以前から、ガストやバーミヤンなど既存店舗でのテイクアウト・デリバリー対応自体は行われてきました。これは、既存の看板・接客スタッフはそのままに、「今あるお店に、宅配という選択肢を追加する」動きです。私たちが普段お店で見かけるテイクアウト袋の受け渡しコーナーも、この延長線上にあります。

「宅配専用の新しい業態」という別軸の話

今回発表された「ゴーストレストラン」構想は、これとは別軸の話です。既存店舗の看板を使うのではなく、宅配・テイクアウトに特化した新しい業態そのものを検討している、という違いがあります。同じ厨房リソースを使う可能性はあっても、狙っている客層や運用の仕組みは異なるものとして理解しておくのが正確です。

私が整理して感じたこと

私はこの2つの動きを整理していて、「同じ『宅配強化』という言葉でも、既存店舗の延長なのか、新しい業態づくりなのかで意味が全然違う」と気づきました。ニュースを見るときは、この2つを混同しないように意識しておくと、報道の内容がより正確に理解できると思います。

まとめ：食品減税を見据えた外食業界の新しい動き

すかいらーくが検討する「ゴーストレストラン」は、客席を持たず宅配・テイクアウトに特化した業態
2021年はコロナ対応の緊急避難だったが、今回は2027年の食品減税（消費税1%への引き下げ、外食は10%据え置き見通し）という税制変化を見据えた戦略
複数ブランドをまとめて注文できる構想は利便性が期待できる一方、具体的な組み合わせ・開始日は未発表
デリバリー手数料の重さなど、「ゴーストレストラン＝儲かる」と単純化できない現実もある
現時点では東京都を皮切りに首都圏・都市部を中心とした複数店舗の検討段階であり、全国展開が確定したわけではない

私たちの食卓にも関わってきそうなこの動き、続報が出たらまた追いかけていきますね。

こういうお金にまつわる制度変化と言えば、非課税世帯への3万円給付金の記事でも似たような「制度の変わり目に家計がどう動くか」を整理したので、あわせて読んでみてください。

よくある質問

Q. ゴーストレストランとは具体的にどんな業態ですか？

客席を持たず、宅配・テイクアウトの注文だけに対応する厨房特化型の飲食業態です。デリバリーアプリの中に仮想的な店舗として出店します。

Q. すかいらーくのゴーストレストランはいつから始まりますか？

2026年8月時点では検討段階の発表であり、具体的な開始日は明らかにされていません。

Q. ガストとバーミヤンの商品を一度に注文できるようになりますか？

複数ブランドをまとめて注文できる構想については言及がありますが、具体的なブランドの組み合わせやメニューはまだ発表されていません。

Q. なぜ2021年ではなく今このタイミングでゴーストレストランを検討しているのですか？

2021年はコロナ禍で外食が制限されたための緊急対応でした。今回は2027年4月に予定される食品減税で店内飲食と持ち帰りの税率差が拡大する見通しがあり、税制変化を見据えた経営判断という違いがあります。

Q. ゴーストレストランは本当に儲かるビジネスなのですか？

デリバリープラットフォームへの手数料負担が大きく、単純に「儲かる」とは言い切れません。家賃や接客人件費を抑えられる一方、手数料や食材原価を差し引くと利益率は限定的になりやすい構造です。

Q. 全国どこでもゴーストレストランを使えるようになりますか？

現時点の発表では、東京都を皮切りに首都圏・都市部を中心に複数店舗の展開が検討されている段階で、全国展開が確定したわけではありません。

Q. 既存のガスト・バーミヤン店舗の宅配とは何が違うのですか？

既存店舗でのテイクアウト・デリバリー強化は「今あるお店に宅配の選択肢を追加する」動きです。ゴーストレストランは宅配・テイクアウト専用の新しい業態を検討している点で異なります。

Q. コロナ禍のゴーストレストランはなぜ多くが撤退したのですか？

高額なデリバリー手数料による利益圧迫と、実体のないブランドゆえの顧客ロイヤリティの低さが主な要因とされています。

Q. 食品の消費税はいつからいくらになる予定ですか？

2026年8月5日の臨時閣議で、2027年4月から2年間限定で食品の消費税を1%に引き下げる基本方針が決定されました。ただし外食（店内飲食）は10%に据え置かれる見通しです。

Q. すかいらーくグループにはどんなブランドがありますか？

ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ジョナサン、むさしの森珈琲、から好しなど、国内で2,583店舗（主力ブランド計）を展開しています。

すかいらーくのゴーストレストランとは？宅配専門店の狙い