働きながら年金をもらうといくら減る？2026年65万円の壁と計算早見表

2026年度（令和8年度）は、老齢厚生年金の月額と「月給＋賞与の12分の1」の合計が65万円を超えた分の半額だけ、年金が止まります。65万円以下なら減りません。たとえば年金月20万円・標準報酬月額50万円・賞与なしなら、止まるのは月2万5,000円です。

私も最初は「65万円を超えたら年金が全部なくなる」と思い込んでいました。実際は超えた分の半分だけ、しかも対象は老齢厚生年金だけです。この記事では、月給と年金の組み合わせ別に、自分の減額を確かめられる早見表を用意しました。

働きながら年金をもらうといくら減る？まず結論

最初に押さえたいのは3つです。基準額が51万円から65万円になったこと、65万円は給料だけの金額ではないこと、超えた分の半額が止まることです。順番に見ていきます。

2026年4月から基準は51万円から65万円に

日本年金機構によると、令和7年年金制度改正法に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。令和8年3月までは51万円でしたので、同じ働き方でも止まる額が小さくなっています。

出典：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」

この65万円は令和8年度の金額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されるとされています。ここは後ほど2027年の話でもう一度触れます。

65万円は「給料だけ」の金額ではありません

よくある勘違いが「給料が65万円を超えたら減る」というものです。基準になるのは、老齢厚生年金の月額（基本月額）と、月給や賞与をならした金額（総報酬月額相当額）の合計です。

たとえば年金が月15万円なら、給料側は50万円までなら減りません。年金が月25万円なら、40万円までです。年金が多い人ほど、給料の余裕は小さくなります。

超えた分の半額が止まる、という仕組み

合計が65万円を超えたとき、止まるのは超えた金額の2分の1です。10万円オーバーなら5万円が止まり、残りの5万円分は、そのまま手元に増えます。全額がなくなる仕組みではありません。

また、減らされるのは老齢厚生年金だけです。国民年金にあたる老齢基礎年金と、経過的加算額は全額支給されます。

2026年の年金まわりの変更点を、手取りの面からざっくり知りたい方は、こちらの記事から読むと全体がつかみやすいと思います。

→ 2026年年金改正で手取りはどう変わる？厚生年金・扶養・65万円の壁を解説

在職老齢年金の計算方法

働きながら年金が調整される仕組みを、制度の名前で在職老齢年金といいます。計算は難しそうに見えますが、使う数字は2つだけです。

基本月額と総報酬月額相当額とは

基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額です。年金額は年額で届くことが多いので、年金証書や通知書の金額を12で割って考えてください。

総報酬月額相当額は、「その月の標準報酬月額」に「その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12」を足した金額です。ボーナスは出た月だけでなく、1年かけて少しずつ月額に上乗せされるイメージです。

出典：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

賞与・通勤手当・残業代はどう数える？

標準報酬月額は、実際の額面給与そのものではありません。基本給のほか通勤手当や残業代なども含めた月々の報酬を、社会保険の等級表に当てはめた金額です。そのため、額面と数万円ずれることがあります。標準報酬月額は2万〜3万円刻みの等級で決まるので、30万円や40万円ちょうどの等級があるとは限りません。

賞与も同じで、実際の賞与額ではなく標準賞与額で数えます。標準賞与額には制度上の上限（1回あたり150万円など）があります。額面と標準の差は、ご自身の給与明細や社会保険の通知で確認してください。

もうひとつ、同じ年収でも、月給と賞与の配分や、数字が切り替わる時期によって、月ごとの結果は変わり得ます。年収だけで判断しないことが大切です。

計算式と、自分の支給停止額を出す手順

計算式は次のとおりです。

• 合計が65万円以下：全額支給
• 合計が65万円を超える：支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2

実際に出す手順は次の4つです。

1. 年金の通知書から老齢厚生年金の年額を確認し、加給年金額を除いて12で割る（基本月額）
2. 給与明細や社会保険の通知から標準報酬月額を確認する
3. 直近1年の賞与（標準賞与額）を合計して12で割り、標準報酬月額に足す（総報酬月額相当額）
4. 基本月額と総報酬月額相当額を足し、65万円を超えた分を2で割る

例を2つ挙げます。年金月20万円・標準報酬月額50万円・賞与なしなら、合計70万円で、（70－65）÷2＝2.5万円が止まり、受け取る厚生年金は月17.5万円です。同じ条件で年間の標準賞与額が120万円あれば、総報酬月額相当額は50＋120÷12＝60万円、合計80万円なので、（80－65）÷2＝7.5万円が止まります。

なお、年金が減るかどうかの話は、年金の満額がいくらかという話とは別です。厚生年金の受給額そのものの目安は、こちらの記事も参考になります。

→ 厚生年金の満額はいくら？実はない理由と2026年の最新ルール

【早見表】給与と年金はいくらまでなら減らない？

ここからが本番です。表は、令和8年度の基準額65万円で、日本年金機構の計算式に当てはめて私が計算したものです。単位はすべて万円、「支給停止額」は1か月あたりの止まる金額で、小数第3位を四捨五入しています。税金や保険料は含まれていないので、手取り額ではありません。

月給と年金の組み合わせ別・支給停止額の早見表

縦は老齢厚生年金の月額（基本月額・加給年金を除く）、横は標準報酬月額です。なお、標準報酬月額は実際には等級刻みなので、40万円や60万円ぴったりの等級がない点は、あくまで目安の数字としてご覧ください。

まず、賞与なしの場合です。

年金月額（万円）	標準報酬月額30万円	40万円	50万円	60万円
10万円	0	0	0	2.5
15万円	0	0	0	5.0
20万円	0	0	2.5	7.5
25万円	0	0	5.0	10.0

次に、標準賞与額の年間合計が100万円の場合（月に直すと約8.33万円が上乗せ）です。

年金月額（万円）	標準報酬月額30万円	40万円	50万円	60万円
10万円	0	0	1.67	6.67
15万円	0	0	4.17	9.17
20万円	0	1.67	6.67	11.67
25万円	0	4.17	9.17	14.17

最後に、年間200万円の場合（月に直すと約16.67万円が上乗せ）です。

年金月額（万円）	標準報酬月額30万円	40万円	50万円	60万円
10万円	0	0.83	5.83	10.83
15万円	0	3.33	8.33	13.33
20万円	0.83	5.83	10.83	15.83
25万円	3.33	8.33	13.33	18.33

賞与なしだと年金月20万円・標準報酬月額40万円まではまったく減りませんが、賞与が年間200万円あると、同じ組み合わせでも月5.83万円止まります。賞与は目に見えにくい分、私は見落としやすいと感じました。

2025年度の51万円基準と比べるとどれだけ軽くなった？

参考として、賞与なしの場合の令和7年度（基準51万円）の支給停止額も計算しました。単位は万円・月額です。

年金月額（万円）	標準報酬月額30万円	40万円	50万円	60万円
10万円	0	0	4.5	9.5
15万円	0	2.0	7.0	12.0
20万円	0	4.5	9.5	14.5
25万円	2.0	7.0	12.0	17.0

年金月20万円・標準報酬月額50万円で比べると、51万円基準では月9.5万円、65万円基準では月2.5万円の停止です。基準が14万円上がると、両方の基準を超えている人は止まる額が7万円（14万円の半分）減る計算で、年間にすると84万円の差になります。

減らない上限も一覧にしておきます。「総報酬月額相当額」（標準報酬月額＋賞与の12分の1）が次の金額以下なら、止まりません。

年金月額（万円）	賞与なし	年間賞与100万円	年間賞与200万円
10万円	55	46.67	38.33
15万円	50	41.67	33.33
20万円	45	36.67	28.33
25万円	40	31.67	23.33

右の列は、標準報酬月額の上限の目安です。たとえば年金月15万円で年間賞与が100万円なら、標準報酬月額は41.67万円相当までなら止まりません。

実際に自分のケースで計算してみた

モデルケースで、私が電卓と同じ式でもう一度計算してみました。年金（基本月額）が月18万円、標準報酬月額が44万円、年間の標準賞与額の合計が90万円の人です。

総報酬月額相当額は、44万円＋90万円÷12＝44万円＋7.5万円＝51.5万円です。基本月額との合計は18万円＋51.5万円＝69.5万円で、65万円を4.5万円超えています。

支給停止額は4.5万円÷2＝2.25万円なので、受け取る厚生年金は月18万円－2.25万円＝15.75万円です。年間にすると、止まる額は2.25万円×12か月＝27万円になります。

同じ人を令和7年度の51万円基準で計算すると、（69.5－51）÷2＝9.25万円が止まります。年間111万円です。差額は（9.25－2.25）×12＝84万円で、基準が上がった効果がはっきり出ました。

働きながら年金をもらうと損？

「減るくらいなら働かないほうがいいのでは」と思う方もいるかもしれません。でも、損か得かは、年金が止まる額だけでは決まりません。税金や保険料、将来の年金も合わせて見る必要があります。

給与が増えても、年金は半分しか減りません

合計が65万円を超えている状態で、給与（標準報酬月額）が5万円増えたとします。年金は2.5万円止まるので、額面の合計は差し引き2.5万円増えます。

ただし、厚生年金保険料も増えます。厚生年金保険料の本人負担は標準報酬月額の9.15%です。5万円増えれば、5万円×9.15%＝4,575円です。2万5,000円－4,575円＝2万425円が、税金・健康保険料・介護保険料を引く前の増え方の目安になります。

「働けば必ず得」とも「必ず損」とも、言い切れません。私も計算するまでは「半分も止まるなら損かも」と感じていましたが、額面ではちゃんと増えていました。額面は増えても、税金や保険料が増えるので、手取りの増え方はもう少し小さくなります。

所得税・住民税と所得金額調整控除

給与と年金の両方がある人は、所得税・住民税の計算でも気をつけたい点があります。給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人には、所得金額調整控除という仕組みがあります。

国税庁によると、給与所得控除後の給与等の金額（10万円超なら10万円）と、公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超なら10万円）の合計から10万円を引いた額を、給与所得から控除します。2つの所得の合計が10万円を超える人が対象で、控除額は最大10万円です。実際に税金がいくら下がるかは所得によって違います。

出典：国税庁「No.1411 所得金額調整控除」

65歳以降の在職定時改定で将来の年金は増える

65歳以上70歳未満で厚生年金に入って働いていると、年金額は増えていきます。毎年9月1日に被保険者であれば、10月分から、前年9月から当年8月までの加入期間を加えて年金額が見直されます。これが在職定時改定です。

さらに、退職して1か月が経過したときは、退職した翌月分から再計算される退職改定があります。70歳に到達したときも同様に見直されます。

増える金額の目安として、平均標準報酬額が25万円の人が1年働いたときは、25万円×5.481÷1000×12か月＝約1万6,443円（年額）です。この計算は概算で、実際の増額分は年金事務所やねんきんネットで確認してください。「今の手取り」と「将来の年金の上乗せ」は分けて考えるのがおすすめです。

知らないと困る65万円の壁の落とし穴

制度は分かりやすくなりましたが、知らないと困る落とし穴がいくつかあります。

70歳以上も対象になり得る・止まった分は戻らない

正直、私がいちばん意外だったのは70歳以降の扱いです。70歳になると厚生年金の被保険者ではなくなり、保険料の負担もなくなります。ただし、70歳以降も厚生年金の適用事業所で働いている場合は、在職による支給停止が行われます。70歳になったら関係ない、とは言えません。

また、在職老齢年金で止まった分は、原則としてあとから支払われることはありません。「いったん止めて、あとで戻る」という仕組みではない点に注意してください。

繰下げ受給の増額から、止まった分は除かれる

年金を66歳以降に繰り下げると、1か月あたり0.7%（最大84%）増えます。でも、65歳以後に厚生年金に入っていた期間などで在職老齢年金により支給停止される額は、増額の対象になりません。

日本年金機構は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられるとも案内しています。働いて停止が出る人は、減らされない老齢基礎年金だけを繰り下げるという考え方もあります。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

加給年金・退職と再就職で停止額が変わる時期

加給年金は、基本月額には含まれません。老齢厚生年金の支給額がマイナスになる、つまり全額が止まるときは、加給年金額も含めて全額が支給停止になります。一部だけの停止なら、加給年金の扱いは別ですので、年金事務所で個別に確認してください。

停止額が変わる時期は、日本年金機構の案内で「総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月」とされています。ただし、退職して1か月以内に再就職し、厚生年金に入った場合は除きます。個別の細かい扱いは、必ず年金事務所に確認してください。

2027年の年金制度はどう変わる？

2027年に向けて、知っておきたい制度の動きを整理します。

2027年度の支給停止基準額はまだ決まっていません

令和8年度の65万円は、毎年度、賃金の変動に応じて改定される基準額です。2027年度の金額は、2026年11月10日時点では確認できる発表がなく、未確定です。上がるのか据え置きなのかは、発表を待つ必要があります。この記事の表は令和8年度用ですので、来年度は数字が変わる可能性があります。

2026年10月の賃金要件撤廃と、2027年10月の企業規模の引き下げ

厚生労働省の案内では、短時間労働者の社会保険加入の要件のひとつだった「月額8.8万円以上」の賃金要件は、令和7年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました。年収約106万円を気にする必要はなくなっています。

企業規模の要件は段階的に引き下げられ、2027年10月からは従業員数36人以上の企業が対象になる予定です。働き先の規模によっては、パートでも新たに厚生年金に入ることがあります。

出典：厚生労働省「社会保険の適用拡大 特設サイト」

130万円の扶養の壁とは別の話です

混同しやすい点ですが、130万円の扶養の壁は、健康保険などの扶養に入れる収入の目安で、在職老齢年金の65万円とは別の制度です。扶養や106万円の壁の変化については、こちらで詳しく整理しています。

→ 【2026年最新】専業主婦の働き方はどう変わる？106万円の壁撤廃と年金不安への正解

よくある質問

Q. 年金と給料の合計がいくらを超えると年金が減りますか？

令和8年度は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた分の半額が支給停止になります。65万円以下なら全額支給です。

Q. 老齢基礎年金（国民年金）も減りますか？

減りません。調整の対象になるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。

Q. ボーナスをもらった月だけ年金が減りますか？

出た月だけではありません。その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った金額が、毎月の総報酬月額相当額に上乗せされて判定されます。

Q. 通勤手当や残業代も計算に入りますか？

標準報酬月額は、通勤手当や残業代なども含めた報酬を等級に当てはめた金額です。額面給与と等級の金額はぴったり同じではないので、社会保険の通知で確認してください。

Q. パートやアルバイトでも対象になりますか？

働き方の名前は関係なく、厚生年金に加入していれば対象です。2026年10月から賃金要件が撤廃され、新たに加入する人も増えています。

Q. 自営業の収入や家賃収入も計算に入りますか？

入りません。判定に使うのは厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額です。個人事業の収入や不動産の収入は含まれません。

Q. 70歳になったら、年金は減らなくなりますか？

70歳以降も、厚生年金の適用事業所で働いていれば、在職による支給停止は続きます。ただし、保険料の負担はなくなります。

Q. 退職したら、いつから年金が全額もらえますか？

日本年金機構の案内では、支給停止額が変わる時期は「退職日の翌月」とされています。退職して1か月以内に再就職し厚生年金に入る場合などは扱いが違うので、年金事務所にご確認ください。

Q. 過去に止まった年金は、あとから戻りますか？

原則として、あとから支払われません。停止された期間の分は、その時点での調整として扱われます。

Q. 自分の支給停止額はどこで確認できますか？

ねんきんネットや、近くの年金事務所で確認できます。日本年金機構のサイトには在職老齢年金の早見表もあります。見込額は、必ず公式の窓口で確かめてください。

まとめ

2026年度（令和8年度）の基準は65万円です。ポイントを振り返ります。

• 65万円は、老齢厚生年金の月額と「月給＋賞与の12分の1」の合計の基準
• 超えた分の半額だけが止まり、老齢基礎年金は減らない
• 賞与や通勤手当も数えるので、額面ではなく標準報酬月額・標準賞与額で確認する
• 繰下げ受給の増額には、止まった分は含まれない
• 2027年度の基準額はまだ未確定

まずは、年金の通知書で基本月額、給与明細で標準報酬月額、直近1年の賞与を確認して、この記事の早見表に当てはめてみてください。実際の見込額は、ねんきんネットや年金事務所で確認するのがいちばん確実です。年金や税金の判断は個人の状況で変わりますので、迷ったときは専門家や窓口にご相談ください。

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