オルカンはなぜ下落？2026年10月のAI投資懸念と新NISAの対策

「オルカンが急に下がってる…このまま持ってて大丈夫かな」。10月に入ってから、私もアプリを開くたびにドキッとしていました。この記事は2026年10月24日時点の情報をもとにしています。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の基準価額は、10月13日の38,401円から19日の37,683円まで1.87%下落。いったん持ち直したものの、23日に37,162円へ2.30%下がり、13日からの累計では3.23%安になりました。

この記事でわかることは次の3つです。

• 1.87%安と2.30%安は何が違うのか（日付と数字で整理）
• オルカン下落の背景と、AIインフラ投資への不安の中身
• 新NISAの積立を続けるか、50代・60代は何を点検するか

オルカンはなぜ下落？2026年10月に起きたこと

結論から言うと、10月の下落は「1.87%安」と「2.30%安」という別々の2つの局面が重なったものです。どちらも出典は同じ基準価額のデータですが、測っている期間が違います。まずは数字を並べて整理してみましょう。

10月13日から19日の1.87%安

10月13日の基準価額は38,401円。その後は14日に38,311円、15日に37,852円と下がり、16日にいったん37,926円へ戻したあと、19日に37,683円まで下がりました。13日と19日を比べると、下落率は−1.87%です。

ここで大事なのは、これが1日の出来事ではなく、4営業日にわたる累計だということ。1日あたりで一番大きかったのは15日の−1.20%で、ほかの日は−0.23%、+0.20%、−0.64%と小さな動きでした。ニュースの見出しだけ見ると大きく感じますが、日ごとに見るとじわじわ下がった形です。

10月20日〜22日の持ち直しと、23日の2.30%安

19日の底のあと、20日は37,859円（+0.47%）、21日は37,858円（ほぼ横ばい）、22日は38,036円（+0.47%）と戻していました。ところが23日に37,162円まで下がり、前日比は−874円、−2.30%。これは1.87%安の局面が終わったあとに起きた、新しい下落です。

つまり「1.87%安」は過去の局面で、足元で話題になっているのは「2.30%安」のほう。この2つを混ぜて読むと、ニュースの数字が合わなくなってしまいます。

日次の騰落率と累計の騰落率は別もの

基準価額の表で、「前日比」と「13日からの累計」は意味が違います。前日比は、その日1日だけの変化。累計は、基準にした日から比べた変化です。10月13日から23日までを通して見ると、38,401円から37,162円へ1,239円下がり、−3.23%でした。

日付（2026年）	基準価額	前日比	10/13からの累計
10月13日	38,401円	－	基準
10月14日	38,311円	−0.23%	−0.23%
10月15日	37,852円	−1.20%	−1.43%
10月16日	37,926円	+0.20%	−1.24%
10月19日	37,683円	−0.64%	−1.87%
10月20日	37,859円	+0.47%	−1.40%
10月21日	37,858円	0.00%	−1.41%
10月22日	38,036円	+0.47%	−0.95%
10月23日	37,162円	−2.30%	−3.23%

出典：Yahoo!ファイナンス、マネックス証券のファンド情報ページ（参考資料に記載）。累計は私がこの基準価額から計算した数字です。

基準価額は、原則として前営業日の海外市場の終値などをもとに計算されます。そのため「どの日の相場が、どの日の基準価額に出ているか」は1日ずれることがあります。たとえば23日の2.30%安は、日本時間の23日の動きというより、その前の海外市場の動きが反映された可能性があります。

オルカン下落の背景にある3つの要因

10月23日の下落が「何のせいか」は、正直なところ、公開されている情報だけでは断定できません。ここでは、一般に基準価額を動かす3つの力を並べて、複数の要因が同時に働くことを確認します。

米国ハイテク株とAI投資への警戒

オルカンは、世界の株式を時価総額の大きさに応じて組み入れる指数に連動しています。その中でも半導体や巨大IT企業といったAI関連の銘柄は大きな割合を占めます。そのため、AIの設備投資に対する不安が出ると、基準価額にも影響しやすくなります。

ただし、23日の下落がAI関連株の値下がりによるものだと裏付ける資料は、私が確認した範囲では見つかっていません。「AIが怪しい」という見方は有力な候補のひとつ、という扱いにとどめておきますね。

米国のインフレ・金利への不安

株価は、金利が上がると下がりやすい傾向があります。金利が高いと、将来の利益の価値が小さく見積もられたり、預金や債券の魅力が相対的に上がったりするためです。

ただ、今後の金利がどうなるかについては、専門家の間でも見方が分かれます。この記事では、特定の政策予想を前提にした説明はしません。ニュースで金利の話題が出たら、「株価を動かす力のひとつ」と受け止めるくらいがちょうどいいと思います。

円高・円安が基準価額を動かす仕組み

オルカンは為替ヘッジをしない運用なので、円高になると海外資産の円換算の価値が下がり、円安になると上がります。株価が同じでも、為替しだいで基準価額は動くということです。

たとえば、ドル建てで株価が横ばいでも、ドル円が1円円高になれば、ドル資産の円換算額はその分だけ目減りします。逆に、株価が下がっても円安が進めば、下落が和らぐこともあります。株価・金利・為替が同時に動くので、「この日のこの下げは〇〇のせい」と1つに決めつけるのは難しいんです。

為替の見方をもう少し詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考になるかもしれません。円高の背景と、新NISAへの影響をやさしくまとめています。

→ 【2026年】ドル円153円台の円高はなぜ？レートチェックの意味・NISA・電気代までやさしく解説

AIインフラ投資の何が不安視されている？

「AIインフラ投資への懸念」と聞くと難しく感じますが、要するに「AIのためにデータセンターや電力設備へ巨額のお金を先に使っているけれど、ちゃんと回収できるのかな」という心配です。技術そのものがダメという話ではなく、お金の回り方に関する不安なんです。

データセンターへの巨額投資と収益回収の難しさ

Brookings研究所に掲載された論文「Financing the AI buildout」（2026年9月23日公表、著者は米コロンビア大学のStijn Van Nieuwerburgh教授）は、2025年から2032年までのAI関連インフラへの投資が、累計で約10.3兆ドルになると推計しています。年平均では米国GDPの約3.63%にあたる規模です。

注意したいのは、10.3兆ドルは「累計の投資推計」であって、全額が貸借対照表に載らないお金（オフバランス）という意味ではないこと。論文は、合弁会社・プライベートクレジット（銀行を通さない貸し付け）・特別目的会社・リースなどを使った資金調達が増え、リスクの所在が見えにくくなっていると指摘しています。一方で、過去の信用バブルに匹敵するシステム全体のリスクがすでに生じていると結論づけるのは時期尚早、とも述べています。

つまり「警告はされているが、危機が起きたとは言っていない」というのが、一次資料の正確な読み方です。

電力・冷却設備・送電網がボトルネックになる

データセンターは、建物とGPU（AI計算用の半導体）だけでは動きません。大量の電気、熱を逃がす冷却設備、電気を運ぶ送電網がそろって初めて稼働します。

GPUを買ったのに電力が足りず動かせないと、設備だけが先に費用になり、売上が立ちません。これが「お金は先に出ていくのに、収益化は遅れる」という時間差のリスクです。こうした物理的な制約が、投資の回収を不透明にしていると指摘されています。ただし、具体的な遅延の件数や金額は、私が確認できた一次資料ではそろえられませんでした。

GPUを担保にした資金調達のリスク

新興のAIクラウド事業者の中には、GPUを担保にお金を借りて設備を増やす会社があります。GPUは、使えば収益を生みますが、技術の進歩が速く、数年で古くなるかもしれない資産です。

一方、借りたお金の返済期間は長めになりがちです。「担保の価値が下がるスピード」と「返済期間」のズレがあると、貸す側も借りる側も心配になります。専門用語では「満期ミスマッチ」と呼ばれる問題です。このズレが大きいほど、景気や市況が悪くなったときの影響も大きくなります。

CoreWeaveの信用不安はなぜ注目される？

CoreWeave（コアウィーブ）は、AI向けのクラウドサービスを提供する米国の会社です。2025年3月28日にNASDAQへ上場しており、証券コードはCRWVです。会社の公式の投資家向けページでも確認できます。

ここは、元の資料にあった「非上場」という説明が誤りだったので、訂正してお伝えしますね。上場企業なので、財務情報は公開されています。同社は公式に融資枠の設定を発表しており、借り入れで設備を増やしてきた会社の代表例として市場から注目されています。

では、CoreWeaveがオルカンに入っているのか。MSCI ACWIの最新の採用銘柄を私が確認した範囲では、採用の有無を確かめられませんでした。したがって、この記事では「入っている」とも「入っていない」とも断定しません。気になる人は、MSCIの最新の構成銘柄一覧か、運用会社の資料で確認してください。

また、同社の信用力を示すとされる指標や、個別の債務額・契約額などの数字は、独立した一次資料で確認できていないため、この記事では取り上げません。ネット上の数字は出どころを確かめてから読むのが安心です。

AIインフラ投資のお金の流れ（一般的な構図）

個別の契約内容ではなく、あくまで一般的な構図としてまとめると、次のとおりです。

立場	役割	何が起きるか
巨大IT企業	AIサービスの提供者・大口の利用者	自社でデータセンターを持つ、またはAIクラウド事業者に計算能力を借りる
AIクラウド事業者	計算能力の貸し手	GPUやデータセンターを用意し、利用料を受け取る
半導体メーカー・データセンター事業者	設備の供給者	GPUや建物・電力設備を提供し、代金を受け取る
金融機関・投資家	資金の出し手	融資や社債・出資でお金を出し、利息や配当を受け取る

この流れのどこかで支払いが滞ると、ほかの立場にも影響が及びます。ただし、実際の契約や取引関係は会社ごとに違うため、確認できないつながりをこの図に描き足すことはしていません。

全世界に分散しているオルカンもなぜ下がる？

「世界中に分散しているのに、なぜ下がるの？」という疑問は自然です。答えは、分散の仕方と、指数のつくり方にあります。

時価総額加重という仕組み

オルカンが連動するMSCI ACWIは、会社の時価総額（株価×発行株数）に応じて組み入れ比率が決められる指数です。大きな会社ほど、指数に与える影響も大きくなります。MSCIの公式ページでは、2026年9月30日時点の構成銘柄数は2,414銘柄とされています。

上位10銘柄が指数に占める割合

同じ時点の上位10銘柄は次のとおりです。

順位	銘柄	組入比率
1	NVIDIA	5.11%
2	Apple	4.76%
3	Microsoft	3.52%
4	Amazon.com	2.35%
5	Alphabet A	1.97%
6	Taiwan Semiconductor Manufacturing	1.87%
7	Alphabet C	1.55%
8	Meta Platforms A	1.55%
9	Broadcom	1.55%
10	Micron Technology	1.17%

出典：MSCI ACWI Index（2026年9月30日時点）。この10銘柄の比率を私が足し算すると、合計は25.40%でした。約2,400銘柄のうち、わずか10銘柄で全体の4分の1ほどを占める計算です。半導体やAI関連の会社が多く並んでいることもわかります。

なお、米国株の最新の比率や業種別の比率は、私が確認できた資料ではそろえられませんでした。広く出回っている数字は、MSCIの最新ファクトシートで確かめてください。

直接の影響と間接的な影響

AI関連の話題がオルカンに及ぶ道筋は、2通りに分けられます。

• 直接の影響：NVIDIAやMicrosoftなど、指数に入っている会社の株価が下がると、組入比率の分だけ指数が下がる
• 間接的な影響：AI関連のお金の貸し借りに不安が出ると、投資家の心理が冷え、AI以外の銘柄まで売られることがある

どちらも「起こり得る道筋」であり、23日の下落でどちらがどれだけ効いたかは、公開情報だけでは区別できません。

S&P500とオルカンの分散の違い

S&P500は米国の大型株だけ、オルカンは日本・欧州・新興国などを含む世界の株式が対象です。国の数が増えるぶん、米国一国の悪材料の影響は和らぐ傾向があります。一方で、オルカンも米国株の比率が大きいので、米国のハイテク株が下がれば影響を受けます。

今回の10月13日〜23日について、S&P500連動ファンドの基準価額を私は一次資料で確認できていません。そのため「どちらが強かったか」は、この記事では断定しません。期間の取り方で結論が入れ替わるので、自分の保有ファンドで確認するのが確実です。

分散投資は、値動きをならす工夫であって、元本を守る約束ではありません。ここは大事なので、はっきり書いておきますね。

オルカン下落で資産はいくら減った？

数字は、感覚より金額で見たほうが落ち着けることがあります。保有額別に、今回の3つの下落率を当てはめてみました。

3つの下落率を保有額別に計算してみた

10月13日時点の評価額が100万円・300万円・500万円・1,000万円だったと仮定し、下落率をかけて計算しました。1.87%、2.30%、3.23%は、すべて同じ時点の評価額を基準にした仮定の計算です。

保有額	−1.87%の減少額	−2.30%の減少額	−3.23%の減少額
100万円	18,700円	23,000円	32,300円
300万円	56,100円	69,000円	96,900円
500万円	93,500円	115,000円	161,500円
1,000万円	187,000円	230,000円	323,000円

下落後の評価額で見ると、1,000万円の場合は−1.87%で981万3,000円、−2.30%で977万円、−3.23%で967万7,000円です。計算式は「保有額×下落率」。たとえば500万円×3.23%＝161,500円です。

もとの水準に戻るのに必要な上昇率は、1.87%下がったときは約1.91%、2.30%のときは約2.35%、3.23%のときは約3.34%。下落率が大きいほど、戻すために必要な上昇率はわずかに大きくなります。

実際の評価損益は人によって違う

この表は、あくまで同じ時点を基準にした仮定の計算です。実際の評価損益は、いつ・いくらで買ったか、何口持っているかで変わります。数年前から積み立てている人なら、10月の下落があっても、トータルではプラスの人も多いはずです。

私も積立を続けている一人なので、数字を見るとやっぱり気になります。でも、この金額は「今この瞬間の評価額の変化」であって、売らない限り確定した損失ではありません。

新NISAのオルカンは売るべき？積立を止めるべき？

ここは、一番迷うところだと思います。先に書いておくと、この記事は「売るべき」「止めるべき」「今が買い時」のどれも断定しません。判断の材料を整理します。

長期投資と短期的な下落の違い

長期投資は、短い期間の上下を乗り越えながら、時間をかけて資産を育てる考え方です。ただし「長く持てば必ず増える」と約束されているわけではありません。過去に大きく下がった時期があったことも、事実として受け止めておきたいところです。

積立を続けたとき何が起きるか計算してみた

毎月5万円を積み立てる場合で、買える口数を計算してみました。基準価額は1万口あたりの値段です。

• 10月13日の38,401円なら、5万円÷38,401円×1万口＝約13,020口
• 10月23日の37,162円なら、5万円÷37,162円×1万口＝約13,455口
• 差は約435口、割合にして約3.3%です

同じ5万円でも、基準価額が低い日のほうが多くの口数を買えます。これがドルコスト平均法の仕組みです。ただし、これは口数が増えるという事実であって、将来の利益を保証するものではありません。この先さらに下がれば、買った口数の評価額も下がります。また、積み立てを続けたからといって、必ず利益が出るわけでもありません。

生活防衛資金とリスク許容度の見直し

積立を続けるかどうかを考える前に、確認したいことがあります。

• 急な出費や収入減に備える生活防衛資金（目安は生活費の数か月〜1年分とされることが多い）は確保できているか
• 評価額が10%、20%下がったとき、夜眠れなくなるほど不安にならないか
• 数年以内に使う予定のお金を、株式で持っていないか

どれかに当てはまって不安が大きい場合は、積立額の見直しや資産配分の調整を考える選択肢もあります。「続ける」も「減らす」も、自分の状況に合っているなら間違いではありません。

新NISAの乗り換えや見直しで迷う場合は、こちらの記事も判断の整理に役立つと思います。

→ 新NISA乗り換え問題をスッキリ解決！特定口座の銘柄を売るべきか

損失が出たときの税金の扱い

新NISA口座での損失は、税金の計算上、ほかの口座の利益と損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません。特定口座での損失とは扱いが違います。その代わり、利益が出たときは非課税になります。

制度の細かい取り扱いは変わることがあるので、最新の内容は金融庁や国税庁、取引している証券会社の案内で確認してください。

50代・60代はオルカンをどう保有すればよい？

年齢だけで「売ったほうがいい」とは言えません。大切なのは、いつ、いくら、何に使うのか。ここを整理するための視点をまとめます。

資産形成期と取り崩し期の違い

積み立てている時期は、下落しても安く買える面があります。一方で、取り崩しを始めると、下落のときにも売ってお金を作ることになります。この違いが、50代・60代の悩みの出発点です。

退職直後の下落と収益順序リスク

同じ平均リターンでも、取り崩しを始めた直後に大きく下がると、残る資産が少なくなりやすいことが知られています。これを収益順序リスクといいます。退職前後の数年は、特に下落の影響を受けやすい時期だということです。

とはいえ、取り崩しがまだ先の人や、年金などで生活費の多くをまかなえる人では、事情が違います。自分のケースで考えることが大切です。

現金や安全性の高い資産の役割

現金や預金、国債などの値動きが小さい資産は、株式が下がったときに「売らなくても生活費を出せる」役割を担います。株式を売らずに済む期間が長いほど、下落の影響をやり過ごしやすくなります。

確認する項目	見るポイント
取り崩しを始める時期	何年後か。5年以内なら下落の影響を受けやすい
毎月の生活費	年金などの収入で足りない金額はいくらか
現金・預金の比率	足りない分を、何年ぶん現金でまかなえるか
運用を続ける期間	使い始めるまでの年数と、使い終わるまでの年数
株式の比率	評価額が2割下がっても、生活設計が崩れないか

出典：一般的な資産配分の考え方をもとに、私が整理した確認表です。

50代からでも長期投資はできる

50代から始めても、運用期間は20年、30年あり得ます。投資を始める時期に遅すぎることはない、という考え方もあります。始める前に気になる人は、こちらを読んでみてください。

→ 投資を始めるのは本当に遅い？今から大丈夫な理由とロードマップ

資産配分は人によって違うので、迷ったときは金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなど、専門家に相談するのが安心です。

今後のオルカンはどうなる？2026年末〜2027年の見通し

未来の株価は、誰にも言い切れません。ここでは予想ではなく、「こうなったらこう動きやすい」というシナリオと、確認できる公開情報を整理します。

強気・中立・弱気の3つのシナリオ

シナリオ	成立条件の例	見ておきたい指標	確認できる公開情報
強気	AI関連の売上や利益が拡大し、投資の回収が確認できる	巨大IT企業の決算での設備投資と売上の伸び	各社の決算資料
中立	AI投資が見直され、AI以外の銘柄にも資金が分散する	業種別の騰落、指数に占める上位銘柄の比率	MSCIの月次ファクトシート
弱気	AIクラウド事業者の資金繰りが悪化し、貸し手の姿勢が厳しくなる	社債の利回りの急上昇、融資条件の厳格化	企業の開示資料、金融当局の報告書

どのシナリオが実現するかは、私にはわかりません。表は「何を見れば判断材料になるか」を示すためのものです。

数字は公式ページで自分で確かめる

SNSには「暴落」「崩壊」といった強い言葉があふれがちです。基準価額や指数の数字は公式ページで誰でも確認できるので、自分の目で見る習慣がおすすめです。

まとめ

今回のオルカンの下落は、10月13日から19日の−1.87%と、22日から23日の−2.30%という2つの局面があり、13日から23日までの累計は−3.23%でした。背景としては、AI関連株への警戒、金利、為替などが候補に挙がりますが、23日の下落の原因をひとつに特定できる資料は確認できていません。

AIインフラ投資については、Brookingsの論文が約10.3兆ドルという累計投資の推計を示し、資金調達の見えにくさを警告しています。ただし、危機が起きたとは結論づけていません。

新NISAの積立を続けるかどうかは、生活防衛資金とリスク許容度、お金を使う時期しだいです。この記事は、特定の売買を勧めるものではなく、一般的な情報提供です。まずは自分の資産配分と投資の目的を確かめてみてくださいね。

よくある質問

Q. オルカンが下がったら売るべきですか？

一律に売るべきとも、売らないべきとも言えません。使う予定の時期、生活防衛資金の有無、下落に耐えられるかどうかで答えが変わります。迷うときは、金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してください。

Q. AIバブルは崩壊したのですか？

今回の下落だけで、崩壊したと判断できる資料は確認できていません。Brookingsの論文も、システム全体のリスクがすでに生じているとは結論づけていません。今後の決算や資金調達の状況を見ていく必要があります。

Q. 1.87%安と2.30%安は何が違いますか？

1.87%安は10月13日から19日までの累計、2.30%安は10月22日から23日の1日の下落です。13日から23日までの累計は3.23%安でした。

Q. S&P500へ乗り換えたほうがよいですか？

どちらが良いかは、期間とリスクの取り方で変わります。オルカンは米国以外にも分散し、S&P500は米国の大型株に集中します。値動きの特徴が違うだけで、乗り換えで下落を避けられると約束されるわけではありません。

Q. 円高になるとオルカンは下がりますか？

為替ヘッジをしていないため、円高になると海外資産の円換算の価値が下がる方向に働きます。ただし、株価の動きと同時に作用するので、基準価額がどう動くかは日によって違います。

Q. 新NISAで損失が出たらどうなりますか？

新NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と損益通算できず、繰り越しもできません。制度の最新の扱いは、金融庁や国税庁、証券会社の案内で確認してください。

Q. 積立を続けても大丈夫ですか？

積立は、価格が低いときに多くの口数を買える仕組みです。ただし、続ければ必ず利益が出るわけではありません。生活費に影響しない範囲か、リスク許容度に合っているかを確認して決めましょう。

Q. 50代からでも長期投資はできますか？

運用を続けられる期間があれば、50代からでも長期投資は選択肢になります。ただし、取り崩しの時期が近い人は、現金や値動きの小さい資産とのバランスを確認しておくと安心です。

Q. 下落はいつまで続きますか？

将来の相場がどうなるかは、誰にも断定できません。基準価額は日々動くので、数字を公式ページで確認しながら、自分の方針を決めるのがおすすめです。

Q. CoreWeaveはオルカンに入っていますか？

CoreWeaveは2025年3月28日にNASDAQへ上場しています。MSCI ACWIへの採用の有無は、私が確認した範囲では確かめられませんでした。最新の構成銘柄はMSCIや運用会社の資料で確認してください。

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