3行まとめ
- マクロミル調査では、ステルス値上げの実感が約9割(90.1%/90.2%)、容器の底上げ・二重構造化を許容できない人が59.6%
- 内容量が10%減ると、価格据え置きでも実質11.1%の値上げ。大阪市の15%は全国共通の違法ラインではない
- 売り場では「100g当たりの価格」を見るのがいちばん確実
ステルス値上げ2026の調査では、約9割が「実感している」と答え、約6割が「容器の底上げ・二重構造化は許容できない」と答えました。2026年10月19日の日経MJで報じられたマクロミルの調査です。この記事では、数字の正しい読み方、内容量が変わった実例、法律上の扱い、買い物で使える計算と見分け方をまとめます。
この記事でわかること
- マクロミル調査の「9割」「6割」が、それぞれ何を聞いた数字なのか
- シャウエッセンや明治の商品など、公式発表で確認できた内容量変更の実例
- 容器の底上げは違法なのか(景品表示法・計量法・大阪市の基準)
- 内容量10%減が実質11.1%の値上げになる計算と、店頭での見分け方
ステルス値上げを9割が実感!2026年の調査結果

ステルス値上げとは、価格を据え置いたまま内容量や仕様を小さくして、実質的に値上げをすることです。シュリンクフレーションとも呼ばれます。最初に、話題の調査がどんな調査なのかを押さえておきましょう。
調査の概要(誰に・いつ・どう聞いたか)
マクロミルが2026年9月17日に発表した「ステルス値上げ受容性調査」の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査会社 | 株式会社マクロミル |
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
| 調査対象 | 全国の18〜79歳の男女3,000人 |
| 調査日 | 2026年8月31日〜9月1日 |
| 割付 | 令和2年度国勢調査の10歳刻みの人口構成比 |
| 主な分析対象 | 日常的に食品・日用品の買い物をする2,713人 |
人口構成比に合わせて回答者を集めているので、「偏った調査だから信用できない」と切り捨てるのは違うと思います。一方で、インターネット調査なので、全国民の確定的な割合とまでは言い切れません。
「実感」「許容できない」「イメージ悪化」は別の数字
私が最初に戸惑ったのは、似た数字がいくつも出てくることでした。それぞれ聞いている中身が違うので、表で分けてみます。
| 指標 | 数値 | 何を聞いた数字か |
|---|---|---|
| ステルス値上げを実感 | 90.1%(発表資料)/90.2%(公式レポート) | 食品や日用品のステルス値上げを感じることがあるか |
| 容器の底上げ・二重構造化を許容できない | 59.6% | 価格維持のための仕様変更で許容できないもの |
| 買い控え・商品切替 | 72.1%(公式レポート) | ステルス値上げを理由にした行動 |
| 企業イメージ悪化(計) | 64.7%(公式レポート) | 対応した企業へのイメージの変化 |
| 容量維持を希望 | 53.0% | 値上げ時に価格維持と容量維持のどちらを求めるか |
| 価格維持を希望 | 47.0% | 同上 |
実感率は、発表資料では90.1%(「非常に感じる」46.1%と「たまに感じる」44.0%の合計)、公式レポートのページでは90.2%と書かれています。表示が分かれている理由は公開資料からは分からないので、この記事では出典ごとにそのまま載せます。
数字はどこまで一般化できる?
「許せない6割」と聞くと、強い怒りを想像しがちです。ただ、調査が聞いているのは「容器の底上げ・二重構造化を許容できるか」という具体的な仕様変更への態度です。企業イメージ悪化の64.7%とは別の設問なので、混ぜて読まないことが大切です。
また、この数字は「調査に答えた人の傾向」です。全国のすべての人が同じ気持ちだと決めつけず、買い物の判断材料のひとつとして受け止めるのがちょうどいいと思います。
容器の底上げを6割が許容できないのはなぜ?

調査では、価格を維持するための仕様変更のうち「許容できないもの」を聞いています。その結果が、次の3つです。
59.6%は何と比べて高いのか
| 価格維持のための仕様変更 | 許容できない人の割合 |
|---|---|
| 容器の底上げ・二重構造化 | 59.6% |
| 原材料のグレードダウン | 52.5% |
| 具材の減少 | 50.2% |
容器の底上げは、3つの中でいちばん高い割合でした。中身そのものが変わる「グレードダウン」や「具材の減少」よりも、容器の工夫のほうが受け入れにくい、という結果です。
値段を維持して量を減らす派も47%いる
もうひとつ気になるのが、価格維持か容量維持かの設問です。「値上がりしてもいいので量は維持してほしい」が53.0%、「量が減ってもいいので価格は維持してほしい」が47.0%でした。
量が減ること自体を受け入れる人は、ほぼ半数います。それなのに、容器の底上げは6割が許容できない。これは別々の設問の結果なので、同じ人たちの回答を掛け合わせた数字ではありません。この設問の母数は、他の設問と記載が異なるため、詳しくは一次資料で確認してください。
嫌われているのは「減ること」より「わかりにくさ」?
ここからは、調査で直接確かめられた事実ではなく、私の考察です。
調査では、気づくタイミングも聞いています。「店頭で手に持ったとき」が55.0%、「開封したとき」が46.6%、「実際に食べている・使っているとき」が42.4%でした。開けてから、食べてから分かる変更は、買う前の判断ができません。
容器の底上げは、外から見た印象と実際の量にずれが生まれやすい変更です。減ったことより、「見た目から受ける印象とちがった」という納得感のなさが、許容できない気持ちにつながっているのかもしれません。
企業側にも事情があります。原材料費、人件費、輸送費、包装資材の上昇が重なると、価格をそのまま上げにくい場面があるのは事実です。ただし、個別の商品について企業がなぜその方法を選んだのかは、公式の説明がないかぎり断定できません。
2024〜2026年に内容量が変更された食品の実例

ここでは、公式発表で変更前後が確認できた商品だけを紹介します。価格だけが変わった値上げは、ステルス値上げではないので混ぜていません。
シャウエッセン(日本ハム)の変更点
日本ハムのシャウエッセンは、2026年10月に2束タイプが117g×2から107g×2に変わりました。参考小売価格は据え置きと報じられています。同時に、1本あたりの重量を増やして肉感を高める商品改良も行われたと説明されています。
なお、日本ハムの公式発表ページには、私の環境からは接続できませんでした(503エラー)。そのため、新聞・通信社などの報道で内容を確認しています。税込702円という価格も報道ベースの情報です。
明治のチョコレート・クリーム・チーズ
明治は2024年7月18日に、複数商品の内容量変更を発表しています。価格改定を同時に行う商品と、行わない商品が混在しているのが特徴です。
実例まとめ表(減量率は当ブログの計算)
| 商品名 | 変更時期 | 変更前 | 変更後 | 減量率 | 価格条件 | 一次情報 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| シャウエッセン2束(日本ハム) | 2026年10月 | 117g×2 | 107g×2 | 約8.5% | 参考小売価格は据え置き(報道) | 公式ページ接続不可 |
| チョコレート効果カカオ72%(明治) | 2024年10月1日発売分〜 | 75g(15枚) | 65g(13枚) | 約13.3% | 内容量変更と同時に価格改定あり | 明治 |
| チョコレート効果カカオ72%小袋(明治) | 2024年10月1日発売分〜 | 7枚(35g) | 5枚(25g) | 約28.6% | 価格改定の記載なし | 明治 |
| 明治ミルクチョコレート袋 | 2024年11月12日発売分〜 | 100g(20枚) | 80g(20枚) | 20.0% | 内容量変更と同時に価格改定あり | 明治 |
| 明治ピーナッツクリーム | 2024年10月1日発売分〜 | 220g | 180g | 約18.2% | 価格改定の記載なし | 明治 |
| 明治北海道十勝 熟成3種のチーズ | 2024年10月1日発売分〜 | 140g | 120g | 約14.3% | 価格改定の記載なし | 明治 |
「価格改定の記載なし」は、価格が据え置きだったと断定する意味ではありません。発表資料にその記載がない、という意味です。価格を同時に改定した商品は、実質的な値上がり幅が内容量の減少率だけでは決まらないので、お店の価格で確認してください。
カルビーのポテトチップスも内容量の話題でよく挙がりますが、今回は公式発表の原文で変更前後を確認できたものだけを表に入れる方針にしました。私の確認が間に合わなかったので、カルビー商品は表から外しています。
最近の値上げ全般をどう乗り切るかは、こちらの記事も参考になります。外食の値上げをテーマにしていますが、考え方は買い物にも使えます。
容器の底上げは違法?過大包装の基準とは

結論から言うと、「底上げだから必ず違法」とはなりません。いくつかの法律と、自治体の基準を分けて考える必要があります。
景品表示法・計量法・食品表示法
景品表示法は、実際より著しく優良だと誤認させる表示(優良誤認表示)を禁じています。内容量を実際より著しく多く見せかけるような包装は、この観点で問題になる可能性があります。ただし、個別の商品が違反にあたるかどうかは、事案ごとの判断です。
内容量の表示そのものは、計量法や食品表示のルールで決められています。内容量が正しく表示されていて、量目の公差の範囲内であれば、容器の形だけで直ちに違法と断定するのは難しいというのが、私が調べた範囲での理解です。法律の専門家ではないので、個別の判断は専門家や消費生活センターに相談してください。
大阪市の過大包装基準(15%は全国共通の線引きではない)
大阪市消費者センターは、過大包装の目安を次のように紹介しています。
- 空間容積が15%以上のもの(空間÷外箱の体積)
- 包装経費が販売価格の15%以上を占めるもの
さらに、実量以上に見せかける包装として、アゲゾコ(外から分からない方法で底を上げたもの)、メガネ(切り抜きから見える部分にだけ中身を入れたもの)、十二単衣(内装を何重にも重ねたもの)などを挙げています。
ここで注意したいのは、15%は大阪市の消費者保護の目安であって、全国共通で「15%以上なら即違法」という基準ではないことです。
上げ底という構造だけで必ず違法になるわけではない理由
包装の空間には、必要な役割もあります。袋の中の空気は、割れやすいスナックを守るクッションになり、窒素ガスは酸化を防いで鮮度を保ちます。機械で袋を密閉するときの余裕としての空間もあります。
大切なのは、その空間が「製品を守るため」なのか、「量を多く見せるため」なのかという目的です。見た目だけでは区別がつかないからこそ、容器の形に頼らず、内容量の表示と単位あたりの価格で判断するのが現実的です。
内容量10%減は実質11.1%の値上げになる

「10%減ったなら10%の値上げ」と思いがちですが、実際は少し大きくなります。理由は、割られる数(内容量)が小さくなるからです。
実質値上げ率の計算式
実質値上げ率(%)は、次の式で出せます。
- 実質値上げ率=(変更後の単位価格 ÷ 変更前の単位価格 − 1)×100
- 価格据え置きの場合は、実質値上げ率=(変更前の容量 ÷ 変更後の容量 − 1)×100
実際に計算してみた
200g・200円の商品が、180g・200円になった場合を、手元でPythonで検算しました。
- 変更前:200円 ÷ 200g × 100 = 100g当たり100円
- 変更後:200円 ÷ 180g × 100 = 100g当たり約111.11円
- 実質値上げ率:200 ÷ 180 − 1 = 約0.111、つまり約11.1%
この商品を毎週1袋買う場合の1年分も計算してみました。変更前は200g×52袋=10,400gで、200円×52=10,400円です。変更後に同じ10,400gをそろえようとすると、10,400 ÷ 180 = 約57.8袋が必要で、約57.8袋×200円=約11,556円になります。差額は約1,156円。ささいな差に見えて、1年続くと外食1回分くらいになります。
シャウエッセン2束の報道価格(702円)にも当てはめてみました。変更前は702円÷234g×100=100g当たり300.0円、変更後は702円÷214g×100=100g当たり約328.0円。実質値上げ率は、117÷107−1=約9.3%です。1本あたりの重量が増えた商品改良の価値は、ここには含まれていません。
内容量の減少率と実質値上げ率の早見表
| 内容量の減少率 | 実質値上げ率(価格据え置き) |
|---|---|
| 5%減 | 約5.3% |
| 10%減 | 約11.1% |
| 15%減 | 約17.6% |
| 20%減 | 25.0% |
| 25%減 | 約33.3% |
20%減なら、実質は25%の値上げになります。スマートフォンでも見やすいように、この表を画面メモに残しておくと、売り場で迷いません。
家計全体の見直しは、こちらの記事が役に立ちます。
固定費の見直しや給付金のチェックなど、毎日の買い物以外で家計を守る方法をまとめています。
→ 【2026年の家計防衛】物価高に負けない!給付金チェック×固定費削減×新NISA準備の3手順
なぜメーカーは値段を上げずに中身を減らす?
メーカーが内容量を減らす理由を、事実と推測に分けて整理します。
原材料・人件費・輸送費・包装資材のコスト上昇
食品の価格は、原材料費、工場の人件費、輸送費、包装資材のコストが積み重なって決まります。それぞれが上がると、価格を据え置くのが難しくなります。
そのとき、メーカーには「価格を上げる」「量を減らす」「品質を下げる」という選択肢があります。どれを選ぶかは企業ごとの判断で、個別の変更理由を外側から断定することはできません。
包装機械・店頭陳列・製品保護の都合
袋や容器の大きさを変えると、充填・包装の機械の調整や、売り場の棚の並べ方の見直しが必要になる場合があります。外見が変わらないのは、そうした事情が関係していることもあります。
ただ、結果として消費者が気づきにくくなることは事実です。事情の説明と、変更の知らせ方は別の話だと、私は考えています。
少量化が食べ切りや食品ロスにつながる面も
少量化には、メリットもあります。ひとり暮らしや少人数の世帯では、食べ切りやすい量のほうが便利です。食品ロスが減る可能性もあります。
量を小さくしたことを、はっきり伝えたうえで選べるなら、少量化が悪いとは限りません。問題になるのは、変更が分からないまま買ってしまうことです。
ステルス値上げを見抜く5つの方法
ここからは、売り場で使える方法です。パッケージの外観や商品名だけで判断せず、数字で確かめるのがコツです。
1. 100g・100ml当たりの価格を確認する
多くの売り場の値札には、100g当たり・100ml当たりの単位価格が小さく載っています。まず見るのは、そこです。
2. 以前のパッケージと内容量を比べる
家にある同じ商品の空き袋や、前回の買い物の記録と見比べます。スマートフォンで撮った写真が、案外役に立ちます。
3. 個数と1個当たりの重さを確認する
「12枚入りが11枚になった」のような変更は、個数が見えるので気づけます。一方で、1個の大きさや厚みが少し小さくなる変更は気づきにくいです。調査でも、サイズ・厚みの縮小は、ステルス値上げと感じる変更の49.7%で最も高い項目でした。
4. メーカー公式の商品改定情報を確認する
多くのメーカーは、公式サイトのお知らせで価格や内容量の改定を公表しています。気になる商品は、公式の情報を直接見るのが確実です。
5. 大容量品と通常品を単位価格で比べる
大容量だから割安、とは限りません。通常品と大容量品を100g当たりで比べて、安いほうを選びます。
買い時の考え方は、コストコの記事でも書いています。単価で比べる習慣は、どの売り場でも使えます。
→ 【2026年最新】コストコの値下げはいつ?底値と買い時ルール
海外では表示義務化も?日本の今後
ステルス値上げへの対応は、国によって違います。確認できた制度と、まだ議論の段階のものを分けて書きます。
フランス:売り場での掲示を義務化
フランス政府の発表によると、2024年7月1日から、量が減って単価が上がった商品について、売り場での表示が必要になりました。2024年4月16日付の省令にもとづく制度で、量が「XからYに変わり、単価が○%上がった」ことを、商品の近くに2か月間掲示します。違反した法人には、最大15,000ユーロの罰金が科されるとされています。
フランス政府のページは、私の環境からの自動アクセスが制限されていたため、検索で内容を確認した情報です。細かい条件は公式ページで確認してください。
韓国:内容量を減らした食品の表示
韓国では、食品の内容量を減らしたときに、変更内容を表示する方針が2025年1月から始まると、2024年8月の海外の食品専門メディアが報じています。変化率が小さい場合や、価格を据え置いた場合などは例外があるとされています。最新の運用は、韓国当局の公式発表で確認が必要です。
日本:2025年の質問主意書と政府の答弁
日本では、2025年6月17日に、杉村慎治衆議院議員が「いわゆるステルス値上げの実態把握及び制度的対応に関する質問主意書」を提出しました。これに対して政府は答弁書を示しています。
答弁書では、内容量の減少による実質的な値上げは、物価の変動として消費者物価指数に含まれているという趣旨が述べられています。つまり、「ステルス値上げは統計に一切反映されない」という言い方は、正しくありません。一方で、内容量の変更を表示するかどうかは事業者の判断に委ねられ、現時点で一律の表示義務は設けられていない、という内容です。
確認済みの法律は景品表示法や計量法などの既存のルールで、今後の制度づくりは国会での議論の段階です。今後の動きは、国会の質問主意書や政府の発表を、定期的に見ておくのが安心です。
まとめ
ステルス値上げは、量が減ること自体より、変更が分かりにくいことが問題になりやすいと、私は感じました。調査でも、容器の底上げが許容できない人は59.6%でしたが、量を減らして価格を維持してほしい人も47.0%います。
大切なのは、数字を正しく読み、売り場で自分で確かめることです。次の買い物では、まず値札の「100g当たりの価格」を見てみてください。それだけで、ステルス値上げに気づく力は、ぐっと上がります。
調査基準日と数字の読み方の注記
- 調査基準日:2026年10月24日
- マクロミルの数字は、インターネット調査に答えた人の傾向で、全国民の確定的な割合ではありません
- 実感率は、発表資料で90.1%、公式レポートで90.2%と表示が異なるため、出典ごとに記載しています
- 減量率と実質値上げ率は、公式発表の数字をもとにした当ブログの計算です
情報更新が必要な箇所
- 実感率の90.1%と90.2%の表示差(マクロミルの追加発表)
- シャウエッセンの変更内容(日本ハムの公式発表ページの再確認)
- 明治の商品の価格条件と、各商品の現行の内容量
- フランス・韓国の制度の細部(公式ページの再確認)
- 日本の表示ルールに関する政府・国会の動き
よくある質問

Q. ステルス値上げとは何ですか?
価格を変えずに内容量や仕様を小さくして、実質的に値上げをすることです。シュリンクフレーションとも呼ばれます。
Q. 容器の底上げは詐欺になりますか?
容器の形だけで直ちに詐欺や違法とは言えません。内容量が正しく表示されているかや、実量より著しく多く見せる意図があるかなど、個別の事情で判断されます。
Q. 内容量が減った商品はどう確認しますか?
値札の100g当たりの単価を見ること、以前のパッケージと比べること、メーカー公式のお知らせを見ることが基本です。
Q. ポテトチップスの袋に空間があるのはなぜですか?
割れを防ぐクッションの役割と、窒素ガスを入れて鮮度を保つ役割があります。ただ、空間の大きさが適切かどうかは商品ごとに違います。
Q. 内容量10%減は何%の実質値上げですか?
価格が変わらなければ、約11.1%の値上げです。計算は、変更前の容量÷変更後の容量−1です。
Q. 内容量の減少は消費者物価指数に反映されますか?
政府の答弁書では、実質的な値上げは物価の変動として消費者物価指数に含まれるという趣旨が示されています。ただし、すべての変化を個別に調べているわけではないとも述べられています。
Q. 企業はなぜ値上げを明示しないことがありますか?
コストの上昇に対して、価格を変えずに対応する選択をする企業があるためです。個別の理由は企業が説明しないかぎり断定できません。
Q. 内容量が減った商品の問い合わせ先はどこですか?
まずはメーカーのお客様相談窓口です。表示に疑問があるときは、お住まいの地域の消費生活センターにも相談できます。
Q. ステルス値上げとシュリンクフレーションは同じ意味ですか?
ほぼ同じ意味で使われます。日本では、内容量を減らして価格を維持する場合を、ステルス値上げと呼ぶことが多いです。
Q. マクロミルの調査の数字は日本全体の割合ですか?
全国の18〜79歳を対象にしたインターネット調査で、国勢調査の人口構成比にそろえて回答を集めています。ただし、全国民の確定的な割合とは言えません。
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参考・出典
- マクロミル「ステルス値上げ受容性調査」レポート
https://www.macromill.com/service/report/research-report-177/ - マクロミル 発表資料(2026年9月17日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000686.000000624.html - 明治「価格改定および内容量変更のお知らせ」(2024年7月18日)
https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2024/0718_01/ - 大阪市消費者センター「過大包装基準について」
https://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000002422.html - 衆議院「いわゆるステルス値上げの実態把握及び制度的対応に関する質問主意書」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217336.htm - 衆議院 同質問主意書への答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b217336.htm - 総務省統計局 消費者物価指数
https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html - FoodNavigator-Asia「South Korea mandates food firms to indicate portion reductions」(2024年8月)
https://www.foodnavigator-asia.com/Article/2024/08/06/south-korea-mandates-food-firms-to-indicate-portion-reductions-and-sweetener-usage-on-product-labels - 日本ハム ニュースリリース「シャウエッセン」リニューアル(2026年10月5日付)
- フランス経済・財務省 DGCCRF「Réduflation:de nouvelles obligations dès le 1er juillet pour informer les consommateurs」
※本記事の情報は2026年10月24日時点のものです。内容は予告なく変更されることがあります。法律の解釈や個別の商品の判断は、消費生活センターや専門家にご相談ください。
