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銀行の免許証撮影が廃止へ!口座開設はどうなる?マイナカードなしの対処法

銀行 免許証 撮影 廃止の本人確認をスマホで進める様子

3行まとめ

  • 廃止されるのは免許証の「撮影による本人確認」で、免許証そのものは使えます。
  • 公式発表で日付まで確認できたのは、三井住友銀行(2026年10月23日)とPayPay(2026年11月上旬までに実施予定)です。
  • 2027年4月1日から画像送信方式はICチップ読取に原則一本化。免許証の暗証番号は事前に確認しておきましょう。

運転免許証そのものが銀行で使えなくなるわけではありません。変わるのは、免許証の券面をスマホで撮影して送る本人確認の方式です。免許証に内蔵されたICチップを読み取る方式や、マイナンバーカードによる手続きなど、ほかの方法で口座開設できる場合があります。

2026年10月23日には三井住友銀行が、非対面の口座開設で本人確認書類の画像送信による申込みを停止しました。同じ日にPayPayも、2026年11月上旬までに撮影による申請をやめてICチップの読み取りに統一すると発表しています。この記事では、2026年10月24日時点で公式資料から確認できた範囲だけをまとめます。

この記事でわかること

  • 免許証の撮影方式が廃止される背景と、免許証そのものは使えるのかどうか
  • 銀行・PayPayごとの変更状況(公式で確認できたことと、確認できないこと)
  • マイナンバーカードがない人、スマホが古い人が取れる手続き
  • 免許証の暗証番号を忘れたとき、ロックされたときの対処法
  • 2027年4月の制度変更と、すでに持っている口座への影響
  • 本人確認の変更を装う詐欺への備え
目次

銀行の本人確認で「免許証の撮影」が廃止されるのは本当?

銀行の免許証撮影が廃止されても免許証はICチップで使える様子

結論から言うと、廃止されるのは「免許証の写真を撮って送る方式」です。免許証という書類の資格がなくなるわけではありません。私も最初にニュースの見出しだけを見たときは「免許証が使えなくなるの?」と驚きましたが、公式の案内を読み進めると話が違いました。

運転免許証そのものが使えなくなるわけではない

金融庁は2026年10月9日、金融機関に向けてサイバーセキュリティ対策の点検などを求める文書を公表しました。その中で、2027年4月1日から本人確認書類の画像送信を受ける方法は廃止され、ICチップ情報の読取りに原則一本化されること、そして施行日より前に移行を進めることが書かれています(金融庁の公表文)。

ここで言われているのは「画像を送る方法」の廃止です。実際、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」の案内では、15歳以上の本人は、マイナンバーカードまたは運転免許証が必要と書かれています。免許証は、方式を変えて引き続き本人確認に使われる書類です。

写真を送る方式とICチップを読み取る方式の違い

免許証の表面には、氏名や住所、顔写真が印刷されています。従来の方式は、その券面をカメラで撮影して画像を送り、あわせて自分の顔も撮影して送る流れでした。

新しい方式は、カードの中のICチップに記録されたデータをスマホで読み取ります。チップの情報はカードに印刷された絵とは別物なので、単に画像をコピーしただけでは再現しにくいのが特徴です。違いを表にすると次のようになります。

項目 従来の方式(撮影) 新しい方式(IC読取)
本人確認書類 免許証などの券面を撮影した画像 免許証やマイナンバーカードのICチップのデータ
本人の顔撮影 顔の撮影画像を送る サービスにより顔の撮影や顔認証が加わる
必要なもの カメラ付きスマホ NFC(近くにかざして読む機能)対応のスマホと、カードの暗証番号
注意点 画像が漏えいすると悪用されるおそれがある 暗証番号を忘れたり、ロックしたりすると進めない

なぜ2026年10月に対応が加速したのか

もともと、画像送信方式の廃止は2027年4月1日に予定されていました。そこへ2026年9月、カーシェアのタイムズカーで本人確認書類の画像が漏えいしたことが公式に発表され、金融庁が10月9日に早めの移行を求めました。

金融庁の文書は、特定の企業名を挙げていません。ただ、運転免許証の画像を含む顧客情報の漏えいが相次ぐ状況を背景に書かれています。PayPayの発表も、免許証の画像情報を含む個人情報の漏えい事案を受けた、なりすまし対策の強化を理由に挙げています。各社の前倒しは、この流れの中で起きたと読むのが自然だと私は感じました。

どの銀行で免許証の撮影が廃止された?【2026年10月24日版】

銀行ごとの免許証撮影の廃止状況を確認する様子

結論として、公式発表の日付まで確認できたのは三井住友銀行とPayPayです。それ以外は、報道だけが先行している銀行や、私が調べた範囲では確認できない銀行が多く残っています。下の表は、確認できたことだけを書き、わからない項目は「未確認」としています。

銀行・サービス 撮影方式の状況 IC・公的個人認証への対応 実施日・予定日 公式情報
三井住友銀行 非対面の口座開設で、画像送信による申込みを停止 公的個人認証サービスなど、ほかのオンライン方式は継続と案内 2026年10月23日 公式のお知らせあり(変更手続きなど口座開設以外への範囲は未確認)
みずほ銀行 口座開設時の免許証画像による確認を廃止する方針と報道 未確認 未確認 公式発表は確認できず
三菱UFJ銀行 撮影方式の終了日は未確認 スマート口座開設は、マイナンバーカードまたは運転免許証で申込み(公式FAQ) 未確認 公式FAQあり(終了日の記載なし)
りそな銀行 前倒しの方向と報道、時期は不明 未確認 未確認 公式発表は確認できず
あおぞら銀行 報道では、Web口座開設を10月29日から公的個人認証に切り替えるとされる 公的個人認証 報道では2026年10月29日 公式発表は確認できず
ゆうちょ銀行 未確認 未確認 未確認 未確認
楽天銀行 未確認 未確認 未確認 未確認
住信SBIネット銀行 未確認 未確認 未確認 未確認
PayPay銀行 未確認 未確認 未確認 未確認
auじぶん銀行 未確認 未確認 未確認 未確認
イオン銀行 未確認 未確認 未確認 未確認
PayPay(決済アプリ) 撮影による申請を廃止し、IC読取に統一 マイナンバーカード、運転免許証のIC読取 2026年11月上旬までに実施予定 公式プレスリリースあり(2026年10月23日)

最新の受付方法は、必ず各銀行の公式案内を確認してください。表の「未確認」は、変更がないという意味ではありません。私の調べた範囲では、公式の情報を確認できなかったという意味です。

公式発表が確認できた変更

三井住友銀行は、2026年10月23日から、非対面の口座開設で本人確認書類の画像送信による申込みを停止しました。オンラインでの申込みが難しい場合は、店頭で手続きする案内になっています。口座開設カードを使った手続きができる店舗も限られているため、来店前に確認したほうが安心です。

報道で伝えられている動き

みずほ銀行やりそな銀行、あおぞら銀行については、新聞などの報道で前倒しの動きが伝えられています。ただ、私が調べた範囲では、各行の公式な日付つきの発表までは確認できませんでした。

未確認の銀行はどう受け止めればいい?

表で未確認の銀行は、これから変わる可能性が十分にあります。金融庁が施行日より前の移行を求めている以上、年内から2027年3月までの間に案内が出てもおかしくありません。

いま口座を作る予定がある人は、申込み画面でIC読取が求められるかどうかを確認し、必要な暗証番号を手元に用意しておきましょう。

マイナンバーカードがなくても銀行口座は開設できる?

マイナカードなしでも銀行で口座開設の相談をするシニア女性

マイナンバーカードを持っていなくても、口座を作れる道は残っています。ただし、使える書類も手続きも銀行や申込み方法で違うため、「どの銀行でも必ずこうなる」とは言えません。ここでは、読者の状況ごとに考え方を整理します。

従来のICチップ付き運転免許証で申請する方法

ICチップ付きの運転免許証があれば、IC読取に対応した銀行やアプリでは、その免許証で申込みを進められます。三菱UFJ銀行のスマート口座開設の案内でも、15歳以上は運転免許証で申し込める旨が書かれています。

この方法で最初にぶつかるのが暗証番号です。免許証の暗証番号は4桁の数字が2組あり、交付のときに自分で決めたものです。思い出せない人は、申込みの前に確認しておくと失敗が減ります。

免許証もマイナカードもない場合

免許証もマイナンバーカードもない場合、オンラインだけで口座開設するのは難しくなります。三菱UFJ銀行の案内では、健康保険証は2025年11月25日以降、本人確認書類として使えないとされています。運転経歴証明書も、同行のスマート口座開設では使えません。

スマホが古い・ICチップを読み取れない場合

ICチップの読み取りには、NFC対応のスマホが必要です。古い機種で対応していない場合は、オンラインでのIC読取は使えません。

銀行窓口や郵送で開設できる?

窓口での開設は、引き続き選択肢です。2027年4月からは、窓口でも書類を見せるだけでなく、ICチップを読み取る手順が基本になる見通しです(くわしくは後の章で触れます)。

郵送での開設は、銀行によって対応が違います。2027年4月以降、書類のコピーを郵送する形がそのまま使えるかどうかは、各銀行の案内を確認しないとわかりません。私は、この点は銀行ごとの差が大きいと感じています。

免許証の暗証番号を忘れたら?IC読み取りの注意点

免許証の暗証番号とICチップ読み取りを確かめる手元

IC読取でつまずきやすいのが暗証番号です。警察の案内を読むと、免許証の暗証番号は思ったより細かく決まっていました。ここでは、焦らず手順どおりに進められるよう整理します。

運転免許証には4桁の暗証番号が2組ある

免許証の暗証番号は、4桁の数字が2組あります。各都道府県警察の案内では、暗証番号2は顔写真や本籍といった、券面に書かれていない情報をICチップから読み出すためのものとされています。

銀行のアプリが、どちらの暗証番号を求めるかは、手続きによって変わります。画面に「暗証番号1」「暗証番号2」と表示されるので、混ぜずに入力してください。

暗証番号を間違えてロックされた場合

各都道府県警察の案内では、暗証番号を3回続けて間違えると、データを読み出せなくなるとされています。ロックがかかる前に正しい番号を入れれば、間違えた回数はクリアされます。

ロックの解除や、忘れたときの照会は、運転免許センターや警察署の窓口で行います。案内では、本人が免許証を持って行く必要があり、代理は認められず、電話での照会もできないとされています。窓口の受付時間や場所は都道府県で違うため、行く前に住んでいる地域の警察の案内を確認してください。

マイナ免許証との違い

マイナンバーカードに免許情報を一体化した「マイナ免許証」は、暗証番号の仕組みが従来の免許証とは違います。入力回数やロックの条件も異なるため、従来の免許証の感覚で入力しないことが大事です。

スマホでICチップが読み取れないときの対処法

暗証番号が合っているのに読み取れないときは、スマホ側の条件を疑います。まず、NFCがオンになっているかを確認します。次に、スマホケースを外してみてください。厚いケースやカードが入るタイプのケースは、読み取りの妨げになることがあります。

カードを当てる位置は、機種によって違います。アプリの案内図を見ながら、ゆっくり動かして反応する場所を探しましょう。アプリ自体が対応していない古いバージョンだと読み取れないこともあるので、最新版への更新も試してください。

暗証番号を当てずっぽうで入れたらどうなるか計算してみた

暗証番号を思い出せないとき、「たぶんこれ」と何度か試したくなりますよね。私も「誕生日だったかも」と試したくなる気持ちはよくわかります。でも、実際の数字で考えるとリスクが見えてきます。

4桁の数字の組み合わせは、0000から9999までの10,000通りです。当てずっぽうで1回入れて合う確率は、1÷10,000=0.01%です。3回続けて間違うとロックがかかるので、3回試して合う確率を足し上げても、3÷10,000=0.03%にしかなりません。

つまり、思い出せないまま試すのは、ほぼロックを呼ぶ行為です。自分で試すより、先に警察の窓口で照会するほうが、結果的に時間も手間も少なくて済みます。

PayPayの本人確認も変更!2026年11月上旬までに撮影方式終了へ

PayPayの本人確認がIC読み取りに変わるイメージ

PayPayは2026年10月23日のプレスリリースで、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書の撮影による申請をやめ、ICチップ読取に統一すると発表しました。実施は2026年11月上旬までを予定しています(PayPay公式プレスリリース)。日付は「予定」なので、実施日がずれる可能性はあります。

どの本人確認方法が廃止される?

廃止されるのは、カードの券面を撮影して申請する方法です。マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書のいずれも、撮影での申請が対象になります。

廃止されるのは「撮影での申請」であり、カードそのものが使えなくなるわけではありません。ここを混同しやすいので、私は特に注意して読みました。

マイナンバーカードや運転免許証で引き続き申請できる?

はい、IC読取であれば引き続き申請できます。発表に載っている残る方法は、マイナンバーカード(署名用電子証明書の暗証番号を使う方法)、マイナンバーカード(カード表記の情報入力と顔認証を組み合わせる方法)、運転免許証(ICチップの読取)の3つです。

署名用電子証明書の暗証番号は6〜16桁です。暗証番号を忘れたときは、カード表記の情報を入力する方法を使う案内になっています。申請にはPayPayアプリのバージョン4.28.0以上が必要です。

すでに本人確認が済んでいる場合は?

私が確認したプレスリリースの範囲では、すでに本人確認を済ませた人への影響については、書かれていませんでした。新しく本人確認をする人が対象の変更として発表されています。

運転経歴証明書を使っていた人は?

運転経歴証明書は、撮影申請の廃止対象として発表に書かれています。一方で、引き続き使える方法の一覧には載っていませんでした。

そのため、運転経歴証明書だけで申請しようとしていた人は、マイナンバーカードなど別の方法を考える必要が出てきそうです。ただ、発表文だけでは細かい取扱いまでは判断できません。申請前にPayPayの公式ヘルプで確認してください。

施行までの日数を数えてみた

PayPayの変更も、各銀行の前倒しも、元をたどれば2027年4月1日の制度変更が出発点です。今日が2026年10月24日として、施行日までの日数を数えてみました。

2027年4月1日までは、2026年10月24日から数えて159日です。金融庁の文書が出た10月9日からだと174日、三井住友銀行が停止した10月23日からでも160日あります。約5か月の猶予があるのに、各社が待たずに動いたことになります。

2027年4月から銀行の本人確認はどう変わる?

2027年4月1日に、犯罪収益移転防止法施行規則の改正が施行されます。各社が2026年中に前倒しで始めた変更と、この法令上の変更は、分けて考えたほうがわかりやすいです。

犯罪収益移転防止法施行規則の改正とは

犯罪収益移転防止法は、銀行などが口座開設のときに本人確認をすることを義務づける法律です。マネーロンダリング(犯罪で得たお金の出どころを隠すこと)などを防ぐのが目的です。

その細かい手順を定めた施行規則が改正され、2027年4月1日から、本人確認書類の画像送信を受ける方法は廃止されます。金融庁の文書でも、ICチップ情報の読取りに原則一本化すると書かれています。

オンラインの本人確認はIC読み取りが中心に

オンラインでの本人確認は、IC読取、またはマイナンバーカードの公的個人認証が中心になります。公的個人認証とは、マイナンバーカードの電子証明書を使って、本人であることをオンラインで確かめる仕組みです。

銀行窓口での本人確認も変わる

窓口での本人確認も、2027年4月からは書類を見せるだけでなく、ICチップを読み取る方法が原則になると、解説資料などで説明されています。窓口の職員が専用の機器で読み取るため、利用者がスマホを操作する必要は基本的にありません。

すでに持っている銀行口座への影響は?

法改正だけを理由に、すでにある口座の本人確認を、全員やり直さなければならないというわけではありません。私が調べた範囲では、改正を理由に既存口座へ一律の再確認を求める定めは見つかりませんでした。

ただし、別の理由で銀行から追加の確認を求められることはあります。たとえば、取引の目的や住所などの再確認です。その場合は、銀行の公式アプリや、あらかじめ登録した公式サイトから案内を確認するようにしましょう。

タイムズカー情報漏えいと銀行の本人確認変更は関係ある?

金融庁の文書は、特定の企業名を挙げていません。ただ、画像を含む顧客情報の漏えいが相次ぐ状況を背景に、早期のIC移行を求めています。ここでは、公式に確認できる事実だけを書きます。

本人確認書類の画像漏えいで問題となったこと

タイムズカーを運営する会社の公式発表では、本人確認書類の画像が漏えいしたアカウントは約160万件とされています。対象の書類は、運転免許証の画像、現住所確認書類の画像、学生証の画像、家族確認書類の画像です。発表は2026年9月29日付で、10月1日に更新されています。

漏えいの詳細は、外部専門機関の調査結果を踏まえ、2週間程度を目安に改めて案内するとされています。私が確認した発表には、漏えいした画像が実際に悪用されたという記載はありませんでした。「漏えいした画像で、すでに不正な口座開設が行われた」と断定することは、いまの段階ではできません。

漏えい時の対応は、別の記事にまとめています。自分が対象かもしれないと不安な人は、先にこちらを読んでみてください。

→ タイムズカー情報漏洩で何をすればいい?

ICチップを使うことで防ぎやすくなる不正

画像送信方式では、他人の免許証の画像を入手できると、なりすましに使われるおそれがあると指摘されています。ICチップ方式は、カードの中のデータを読み取るため、画像だけでは通しにくい仕組みです。

ただし、ICチップ方式があらゆる不正を完全に防ぐわけではありません。暗証番号が盗まれたり、だまされて操作させられたりすれば、リスクは残ります。「IC読取になったから安心」と言い切らず、あくまで防ぎやすくなる対策の一つと考えるのがよさそうです。

本人確認の変更を装う詐欺にも注意

制度が変わる時期は、変更を口実にした詐欺メールやSMSが出回りやすくなります。「本人確認の方法が変わりました」「ICチップの更新手続きが必要です」といった文面で、偽サイトへ誘導する手口が考えられます。

銀行やPayPayが、SMSのリンクから暗証番号を入力させるような案内をするとは限りません。届いたメッセージのリンクは開かず、公式アプリや、あらかじめブックマークした公式サイトから確認してください。免許証の暗証番号を、電話やメッセージで聞かれても教えてはいけません。

まとめ|免許証が使えなくなるわけではない

ここまでの内容を、5つにまとめます。

  • 廃止されるのは免許証の「撮影による本人確認」で、免許証そのものは使えます
  • 公式発表で日付まで確認できたのは、三井住友銀行(2026年10月23日)とPayPay(2026年11月上旬までに実施予定)です
  • 2027年4月1日の施行規則改正で、画像送信方式はICチップ読取に原則一本化されます
  • 免許証の暗証番号は4桁が2組あり、3回続けて間違えるとロックされ、解除は警察の窓口です
  • すでにある口座は、法改正だけを理由に一律でやり直す必要はないと私は理解しています

今日確認できることは、次のとおりです。利用する銀行の最新の本人確認方法、免許証やマイナンバーカードの有効期限、必要な暗証番号、お使いのスマホがNFCに対応しているか、そして困ったときの公式の問い合わせ窓口です。

本人確認を装う詐欺も増えそうな時期ですから、不審なメッセージのリンクは開かないようにしてください。給付金を装う詐欺の見分け方は、こちらの記事でも解説しています。

→ スマホの「給付金5万円」通知は詐欺?本物と偽物を一瞬で見抜く方法

よくある質問

銀行 免許証 撮影 廃止の本人確認をスマホで進める様子

Q. 運転免許証は本人確認書類として使えなくなる?

使えなくなるわけではありません。廃止されるのは、券面を撮影して送る方式です。ICチップを読み取る方式であれば、引き続き使える銀行やサービスがあります。

Q. マイナンバーカードを作らないと口座開設できない?

必須とは言い切れません。ICチップ付きの免許証で申し込める銀行もあります。ただし、使える書類は銀行や申込み方法で違うので、公式案内で確認してください。

Q. ICチップを読み取るとき顔写真も必要?

サービスや方法によります。顔の撮影や顔認証が加わる場合があります。画面の案内に従ってください。

Q. 免許証の暗証番号を忘れたらどうする?

運転免許センターや警察署の窓口で、本人が免許証を持って照会します。代理や電話での照会はできないとされています。

Q. すでに持っている口座も本人確認が必要?

法改正だけを理由に、一律でやり直す必要はないと理解しています。ただし、別の理由で銀行から追加の確認を求められることはあります。

Q. 高齢者でスマホを持っていない場合は?

オンラインのIC読取は使えないため、銀行の店頭で相談するのが基本です。持参する書類は事前に銀行へ確認すると安心です。

Q. 郵送で銀行口座を開設できる?

銀行によって対応が違います。2027年4月以降の郵送の扱いも、各行の案内を確認する必要があります。

Q. PayPayの残高や支払いに影響はある?

私が確認した発表には、すでに本人確認を済ませた人の残高や支払いに影響が出るという記載は見当たりませんでした。不安な場合は、公式ヘルプで確認してください。

Q. ICチップの読み取りに失敗したら?

NFCのオン、スマホケースの取り外し、カードを当てる位置、アプリの更新を順に確認してください。暗証番号を間違えた場合は、ロックを避けるため回数に注意してください。

Q. 2027年4月からすべての銀行で同じ手続きになる?

法令の枠は同じですが、画面の流れや使える書類は銀行ごとに違う可能性があります。申込み前に、その銀行の案内を確認してください。

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参考・出典

  • 金融庁 公表資料(2026年10月9日)
    https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261009/20261009.html
  • PayPay「本人確認(eKYC)におけるマイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書の撮影による申請の廃止、ICチップ読み取り方式への統一について」(2026年10月23日)
    https://about.paypay.ne.jp/pr/20261023/01/
  • 三井住友銀行「非対面での本人確認方法の見直しについて」(2026年10月23日)
    https://www.smbc.co.jp/notice/letter_20261023.html
  • 三菱UFJ銀行「スマート口座開設」本人確認FAQ
    https://faq01.bk.mufg.jp/faq/show/861
  • タイムズカー「不正アクセスに関するお知らせ(第3報)」(2026年9月29日)
    https://share.timescar.jp/news/2026/0929/1816.html
  • 警察庁 犯罪収益移転防止法(JAFIC)
    https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
  • 新潟県警察「運転免許証・マイナ免許証の暗証番号について」
    https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/menkyo-maina-anshoubangou.html

※本記事の情報は2026年10月24日時点のものです。銀行・サービスの受付方法や制度は変更されることがあります。最新の情報は各社の公式案内でご確認ください。個別の手続きに迷う場合は、各銀行や警察の窓口にご相談ください。

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