本人限定受取郵便の本人確認、いつから4種類に？パスポートが使えない理由

クレジットカードや銀行のキャッシュカードが届くときによく使われる「本人限定受取郵便」。2027年4月1日から、このサービスで使える本人確認書類のルールが大きく変わります。

使えるのはICチップ付きの4種類——運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書のみ。これまで使えていたパスポートや健康保険証（資格確認書）は対象外になるため、気づかずにいると郵便物が受け取れない事態になることも。

ただし変わるのは「本人限定受取郵便」という特定のサービスだけです。普通郵便や簡易書留には今回の変更は関係ありません。どこがどう変わるのか、私なりに調べてわかりやすくまとめてみました。

結局何が変わる？2027年4月から

郵便のルール変更と聞いても「自分に関係あるの？」とピンとこない方も多いと思います。私も最初はそう感じていたのですが、クレジットカードや銀行書類を郵送で受け取る機会がある方には直接関係する話でした。

変更の実施日と「受取日」ベースの落とし穴

変更は2027年4月1日（木）から全国一斉にスタートします。全国の郵便局・配達拠点が同じタイミングで切り替わります。

ここでとても重要なのが「受取日」が基準になるという点です。2027年3月30日にカード会社から発送された郵便物でも、実際に受け取るのが4月1日以降になれば、新しいルールが適用されます。

旅行や出張などで郵便物を後回しにしている方は要注意。「3月中に送られてきたから大丈夫」とは限らないのです。

対象は「本人限定受取郵便」のみ——普通郵便は関係なし

「郵便を受け取るのに全部マイナンバーカードが必要になる」という話を耳にした方もいるかもしれませんが、それは誤解です。

今回の変更が関係するのは、「本人限定受取郵便の基本型」と「同特定事項伝達型」の2種類だけ。普通郵便・ゆうパック・簡易書留・一般書留は対象外で、受け取り方は今まで通りです。

変更対象のサービス一覧

郵便サービス	変更対象	変更後の家族代理受取
本人限定受取郵便（特定事項伝達型）	✅ 対象	❌ 不可
本人限定受取郵便（基本型）	✅ 対象	❌ 不可
本人限定受取郵便（特例型）	廃止（2027年3月末）	❌ 不可
簡易書留 / 一般書留 / 現金書留	❌ 対象外（従来通り）	✅ 同居家族可
ゆうパック / 普通郵便	❌ 対象外（従来通り）	✅ 同居家族可

なお、特例型は2027年3月31日でサービス自体が終了します。特例型で送られてきた郵便物がある方は早めに確認を。

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2027年4月以降に使える4種類の本人確認書類

2027年4月以降、本人限定受取郵便（基本型・特定事項伝達型）で使えるのは以下の4種類のみです。

書類	変更後（2027年4月1日以降）	注意点
運転免許証	✅ 使える（IC読み取り）	特定事項伝達型では暗証番号2組が必要
マイナンバーカード	✅ 使える（IC読み取り）	住所・氏名が最新か確認
在留カード	✅ 使える（IC読み取り）	宛名と氏名表記の一致に注意
特別永住者証明書	✅ 使える（IC読み取り）	住所・氏名変更を反映
パスポート	❌ 使えない	指定4種類に含まれない
健康保険証（資格確認書）	❌ 使えない	写真・ICチップがない
運転経歴証明書	❌ 使えない	指定4種類に含まれない

① 運転免許証——持っていても「暗証番号2組」が必要なケースがある

運転免許証は最も広く使われている身分証なので、「免許証があれば安心！」という方も多いはず。私もそう思っていました。でも、一つ大事な点があります。

特定事項伝達型で配達員が専用端末を使ってICチップを読み取る際、免許証作成時に設定した「4桁の暗証番号2組（計8桁）」の入力が必要になるケースがあります。

免許の取得や更新の時に設定するこの番号、日常ではほとんど使わないので、正直なところ「もう覚えていない」という方もいるのではないでしょうか。後述の「計算してみた」コーナーで確認方法とかかるコストについてまとめています。

② マイナンバーカード——住所・氏名が最新か確認して

マイナンバーカードは、スマートフォン搭載機能（後ほど詳しく説明します）も含め、今回の変更後も幅広く使えます。

注意が必要なのは、カードに記載されている住所・氏名が郵便物の宛名と完全に一致していること。引越しをして転居届を提出していても、マイナンバーカードの住所変更（市区町村役場での手続き）が済んでいなければ、ICチップ内の情報も古いままで受け取れません。

引越し後は早めに役場で住所変更の手続きを済ませておくと安心ですよ。

③ 在留カード・特別永住者証明書——宛名表記との一致が重要

外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書が対象です。気をつけてほしいのが、郵便物の宛名に書かれた名前と在留カードの氏名表記が完全に一致しているかという点です。

たとえば、郵便物の宛名が通称名で、在留カードに本名しか記載されていない場合は、同一人物として確認できず受け取れないリスクがあります。クレジットカードなどを申し込む際に登録した氏名が、在留カードの表記と合っているか、事前に確認しておきましょう。

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パスポートや健康保険証はなぜ使えなくなるの？

「パスポートって立派な身分証明書なのに、なんで使えないの？」と疑問に思った方も多いと思います。私もすぐには納得できなかったので、理由をしっかり調べてみました。

パスポートが対象外になった理由——ICチップに現住所がない

現行のパスポートにはICチップが搭載されていますが、チップ内に「国内の現住所」が電子的に記録されていません。所持人記入欄への手書き住所に依存しているため、機械による電子照合ができないのです。

今回の見直しの目的は、偽造された身分証を使ったなりすましや不正な口座開設を防ぐための厳格化。ICチップの電子データを読み取ることで本人確認の精度を飛躍的に上げるのが狙いです。その要件を満たせないパスポートは、指定4種類から外れることになりました。

パスポートが社会全般の身分証明書として効力を失うわけではありません。あくまで「本人限定受取郵便を受け取る際のルール上、対象外になる」というだけです。

健康保険証（資格確認書）・運転経歴証明書も対象外

健康保険証（新制度の資格確認書）は、顔写真もICチップも搭載されていないため、指定4種類には含まれません。運転経歴証明書は顔写真付きですがICチップがなく、同様に対象外です。

「パスポートや健康保険証しか持っていない……」という方も、後半の「4種類を持っていない場合はどうする？」で対処法をまとめているので、焦らずに読んでみてください。

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実際に確認してみた！「暗証番号を覚えているか？」問題

免許証を持っているから大丈夫、と思っていたら「暗証番号が思い出せない」という事態になる——これは私が調べていて「これは要注意だ！」と感じたポイントの一つです。

特定事項伝達型でICチップの暗証番号が求められる仕組み

本人限定受取郵便には「特定事項伝達型」と「基本型」という2種類があります。特例型は2027年3月末で廃止です。

• 特定事項伝達型：配達員が専用端末でICチップを読み取る。このとき運転免許証では暗証番号の入力が必要なケースがある
• 基本型：ICチップの提示・確認はするが、暗証番号の入力は不要のことが多い

クレジットカードや銀行のキャッシュカードは、特定事項伝達型で送られてくることが大半です。郵便物が届いて玄関先で配達員を待たせている中、急に「暗証番号を入力してください」と言われても、免許取得が10年以上前という方は「そういえば何番にしたっけ……」となることも十分あります。

暗証番号を忘れた場合のコストを計算してみた

「暗証番号が分からなくて受け取れなかった場合、結局どのくらいの手間と費用がかかるの？」と気になったので試算してみました。

暗証番号の確認・再設定自体は警察署や運転免許センターの窓口で無料でできます。ただし交通費と時間がかかります。

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暗証番号を確認・再設定するための想定コスト

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手数料（警察署・免許センターでの暗証番号再設定）: 0円

往復の交通費: 約500円

窓口の手続き＋待ち時間: 1〜1.5時間

1時間で済む場合：500円 ＋ 1,500円（機会費用）＝ 合計約2,000円の手間

1.5時間かかる場合：500円 ＋ 2,250円（機会費用）＝ 合計約2,750円の手間

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500円の交通費に、時間的なコストを加えると2,000〜2,750円相当の手間がかかる計算です。さらに受取に失敗してから警察署に行って戻るまでの間に保管期限（10日間）が過ぎてしまうと、郵便物は差出人に返送されてしまいます。

返送後はカード会社や銀行に連絡して再発行や再送の手続きが必要になり、それまで最低でも合計10〜17日程度のタイムロスになることも。

今のうちに近くの警察署や運転免許センターで暗証番号を確認しておくだけで、このすべての手間が丸ごと防げます。手帳や安全なメモアプリに控えておくのもおすすめですよ。

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スマートフォンのマイナカードでも受け取れる？

「スマホにマイナンバーカードを搭載すれば、実物カードを持ち歩かなくてもいいの？」という方も多いと思います。答えは条件付きでYESです。

使えるのは「特定事項伝達型」のみ——基本型では使えない

スマートフォンに搭載したマイナンバーカード機能が使えるのは、「特定事項伝達型」に限られます。「基本型では使えません」というのは要注意のポイント。

特定事項伝達型はクレジットカードや銀行書類が届くことが多いサービスなので、カード受け取りの場面ではスマホ搭載機能が活躍する場面が増えそうです。ただし、基本型で届く郵便物には使えないので覚えておいてください。

スクリーンショットを見せるだけではNG——NFC認証が必要

マイナポータルのアプリ画面やスクリーンショットを配達員に見せる——それだけでは受け取れません。

スマートフォンのNFC（近距離無線通信）機能を使って、配達員が持参した専用端末に電子的にカード情報を「送信する」ことが必要です。デジタル庁が提供する公的個人認証サービス（JPKI）と連携した仕組みで、単なる画面表示では本人確認として成立しません。

iPhoneでは「マイナアプリ」を使ったNFC通信で認証を行います。Android端末への対応は2026年秋ごろに刷新予定とデジタル庁から案内されています。

電池切れ・機種変更直後は要注意

スマホ版マイナカードを使う際の落とし穴になりやすいケースを確認しておきましょう。

• スマホの電池が切れている：そのまま受取失敗
• 機種変更直後でマイナアプリの移行設定が未完了：新しい端末での認証ができない
• スマホの故障・電波の届かない場所：認証に失敗することがある

また、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載は「1人につき1台まで」という制限があります。子どもや家族の郵便物のために、別の人のスマホに代わりに搭載して受け取るというやり方はできません。

不正利用の手口は年々巧妙になっています。クレジットカード受け取りに限らず、普段からセキュリティを意識しておくのは大切なことですよね。クレジットカードや個人情報に関わるリスクについて詳しく知りたい方はこちらも参考にしてみてください。

→ 楽天で何が起きてる？アカウント乗っ取りと詐欺の全手口と今すぐできる防衛策

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家族や代理人に頼めない？本人受取の原則

本人限定受取郵便は、その名前の通り「名宛人本人が直接受け取ることが前提**のサービスです。この点が、普通の書留や宅配便とは根本的に違います。

委任状があっても受け取れない——簡易書留とは違う

「同居している家族がいるから代わりに受け取ってもらえる」と思っていると、思わぬ誤算になることがあります。本人限定受取郵便は、同居の配偶者・親・子どもであっても代理受取はできません。委任状を用意しても同様で、代理受取は認められていません。

一方、簡易書留や一般書留は同居家族が印鑑やサインで受け取れる場合があります。「どうして書留は家族が受け取れたのに、これはダメなの？」と感じた経験がある方もいるかもしれませんが、サービスの性質がそもそも違うんですね。

未成年者宛・高齢者宛のケース

未成年者宛ての本人限定受取郵便も、原則として未成年者本人がマイナンバーカード等を持参して受け取る必要があります。親が代わりに受け取ることはできません。

長期入院中・施設入所中の方宛ても同様で、本人が窓口に出向くか自宅配達に対応できない場合は、差出人であるカード会社や銀行に「本人が受け取れる状況にない」と事情を話し、発送方法の変更を相談するのが最善です。

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引越しや結婚で住所・名前が変わっている場合

本人限定受取郵便では、本人確認書類の記載内容と郵便物の宛名が完全に一致していることが求められます。少しでもズレがあると受け取れないケースがあるため、事前に確認しておくのが安心です。

旧住所のまま受け取りに行くと返送される

引越し後に転居届を提出していても、運転免許証やマイナンバーカードの住所変更手続きが済んでいなければ受け取れません。ICチップの中の情報も最新化されている必要があります。

さらに、特定事項伝達型は「転送不要」扱いのため、転居届があっても新住所には転送されず、差出人へそのまま返送されます。引越しの際は速やかに免許証の裏面書き換え（警察署）またはマイナンバーカードの住所変更（市区町村役場）を行っておきましょう。

外国籍の方は宛名と在留カードの一致を確認

外国籍の方で郵便物の宛名が通称名、在留カードが本名のアルファベット表記という場合、同一人物として確認できず受け取れないリスクがあります。差出人への氏名登録内容と、在留カードの表記が一致しているかどうかを事前にチェックしておくのがポイントです。

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4種類の書類が1枚もない場合はどうする？

「指定された4種類を1枚も持っていない……」という場合、2027年4月以降は郵便局での受け取りが難しくなります。でも、すぐに諦めなくて大丈夫。選択肢はあります。

差出人への相談が最初のステップ

まずは差出人（クレジットカード会社・銀行など）に連絡して状況を説明することが大切です。保管期限（10日間）を過ぎて差出人に返送されてしまっても、事情を話せば再発行・再送に応じてくれる企業が多いです。

「郵便では受け取れない事情がある」と伝えるだけで、本人確認の方法や発送方法を変えてくれるケースもありますよ。

eKYCで別の発送方法に切り替えてもらえるケースも

近年はスマートフォンのカメラで顔写真と身分証を撮影してオンラインで完結する「eKYC（電子的な本人確認）」に対応する企業が増えています。

事前にeKYCで本人確認を済ませてある場合、カード会社が「本人限定受取郵便」から「簡易書留」へ発送方法を変更してくれるケースがあります。簡易書留なら同居家族が受け取れる場合もあるため、受け取り環境が大幅に改善されます。

「マイナンバーカードを今から取得するのは面倒…」という方もいると思います。でも実際には、市区町村の窓口またはスマートフォンのマイナポータルアプリから申請でき、交付まで1〜2ヶ月程度かかります。2027年4月まで時間はあるので、今動き始めれば十分間に合います。クレジットカードや銀行口座を持っている方なら、いずれ本人限定受取郵便で書類が届く機会は必ずあるはず。「その時のために」備えておくのが一番スマートな対策ですよ。

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よくある質問

Q. 変更はいつからですか？

2027年4月1日からです。「差出日」ではなく「受取日」が基準になるので、2027年3月末に発送された郵便物でも4月1日以降に受け取る場合は新ルールが適用されます。

Q. 普通郵便を受け取るにもマイナンバーカードが必要になりますか？

いいえ、必要ありません。今回の変更が関係するのは「本人限定受取郵便（基本型・特定事項伝達型）」のみです。普通郵便・ゆうパック・簡易書留・一般書留はこれまで通りです。

Q. パスポートは社会全般の身分証として使えなくなるのですか？

いいえ、そうではありません。今回の変更は「本人限定受取郵便の受け取り」においてパスポートが対象外になるというだけです。他の行政手続きや民間サービスでの身分証明書としての効力は変わりません。

Q. 運転免許証があれば問題ありませんか？

指定4種類のひとつなので基本的には大丈夫ですが、特定事項伝達型ではICチップの読み取り時に「設定した4桁の暗証番号2組」が必要になる場合があります。事前に警察署等で確認しておくと安心です。

Q. スマートフォンのマイナカードで受け取れますか？

「特定事項伝達型」に限り使えます。「基本型」では使えません。また、画面を見せるだけでは無効で、NFC機能での電子認証が必要です。マイナポータルの画面のスクリーンショットでは受け取れません。

Q. 家族が代わりに受け取ることはできますか？

本人限定受取郵便は、委任状があっても同居家族の代理受取はできません。本人が直接受け取る必要があります。

Q. 引越ししたばかりで本人確認書類の住所が古いままです。

旧住所のままでは受け取れません。先に警察署（免許証）または市区町村役場（マイナンバーカード）で住所変更の手続きを行ってから受け取りに臨んでください。

Q. 指定の4種類を1枚も持っていない場合はどうすればよいですか？

郵便での受け取りは難しくなります。差出人（カード会社・銀行など）に連絡してeKYCでの本人確認や別の発送方法（簡易書留など）への切り替えが可能か相談してみましょう。

Q. 配達員にマイナンバー（12桁の個人番号）を知られてしまいますか？

いいえ、マイナンバー（12桁の個人番号）は読み取られません。配達員の端末で確認されるのは氏名・住所・生年月日などの基本情報のみで、個人番号そのものは一切取得・伝達されません。

Q. 暗証番号を忘れてしまった場合はどうすればよいですか？

近くの警察署や運転免許センターの窓口で確認・再設定ができます。手数料は無料ですが、交通費と手続き時間がかかります。2027年4月前に余裕のあるタイミングで確認しておくことをおすすめします。

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まとめ——2027年4月前にやっておくこと

2027年4月1日から本人限定受取郵便の本人確認が変わります。使える書類はICチップ付きの4種類——運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書——に絞られます。

変更前に確認しておくと安心なことを整理しました。

• 運転免許証を持っている方：設定した暗証番号2組を今のうちに確認しておく
• マイナンバーカードを持っている方：住所・氏名が最新か確認。引越し後は役場で変更手続きを
• スマホにマイナカードを搭載したい方：マイナアプリの設定を2027年4月前に完了させる
• 引越し・結婚直後の方：本人確認書類の住所・氏名変更を先に済ませる
• パスポート・健康保険証のみの方：差出人に相談して発送方法の変更をお願いする
• 全員共通：2027年3月末発送の郵便物でも4月以降の受取は新ルール適用

「本人限定受取郵便」と聞くと難しそうに感じますが、要するに「大切な書類をきちんと本人が受け取れるようにするための仕組み」です。私たちの日常生活にじわりと関わるタイミングがあるからこそ、今のうちに手元の書類を確認して備えておきましょう。

今回の変更の背景には、偽造身分証を使った不正な口座開設やカード発行という社会問題があります。ICチップを使った厳格な本人確認は、私たち一人ひとりのカードや口座が不正に使われないための防衛策でもあります。「ちょっと手間が増えた」と感じる方もいるかもしれませんが、私自身も「制度の意味を理解すると納得できる」と調べてみて感じました。不安なことがあれば、日本郵便のお客様サービス相談センター（0120-23-28-86）や差出人であるカード会社に相談するのが一番確実ですよ。

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