楽天証券の情報漏えいは誰が対象？362件の社債3銘柄と確認方法【2026年】

2026年10月31日、楽天証券が「デジタル特典付き社債」に関する情報漏えいの可能性を発表しました。対象は延べ362件、社債3銘柄の一部の購入者です。

「口座を持っているだけで自分も対象なの？」と不安になった方もいるかもしれません。結論から言うと、楽天証券の利用者全員が対象という発表ではありません。この記事では、対象になる社債の条件、分かっていること、分かっていないこと、そして今日からできる行動を順番に整理します。

楽天証券で情報漏えいの可能性｜何が起きた？

まずは、発表された内容を落ち着いて整理します。ここで押さえたいのは「どこが不正アクセスを受けたのか」という点です。

発表された内容を整理

楽天証券は2026年10月31日、お知らせを公開しました。楽天証券が販売した「デジタル特典付き社債」の特典申込などに使われている外部サービスで、第三者による不正アクセスがあったという内容です。

発生日時は2026年10月30日(金)と書かれています。NTTデータから「プラットフォーム内の情報が外部に持ち出された可能性がある」と報告を受けた、というのが判明の経緯です。

持ち出された「可能性がある」という段階で、情報が漏えいしたと確定した発表ではありません。私も最初にニュースを見たとき、ここを読み飛ばしそうになりました。

不正アクセスを受けたのは楽天証券のシステムではない

今回、不正アクセスを受けたのは、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」です。楽天証券は「本件は楽天証券のシステムが不正アクセスを受けたものではありません」と明記しています。

つまり、ふだん使っている楽天証券の取引画面そのものが攻撃された、という話ではありません。外部のサービスを経由して、一部の顧客情報が出ていった可能性がある、という構図です。

原因や侵入経路はまだ分かっていない

原因については、NTTデータの委託先が侵入経路や技術的要因を調査中とされています。楽天証券も、NTTデータや委託先と連携して原因と影響範囲を調べている段階です。

調査中の部分を、ニュースの見出しだけで決めつけないことが大切です。分からないことは「まだ発表されていない」と受け止めて、続報を待ちましょう。

対象者は誰？社債3銘柄を一覧で確認

対象になるのは、楽天証券が販売したデジタル特典付き社債のうち、次の3銘柄を購入した「一部のお客様」です。楽天証券が示した規模は延べ362件です。

3銘柄の対象条件を比較

社債	発行日	対象条件
カゴメ株式会社 第1回無担保社債	2023年2月21日	一部のお客様
西日本旅客鉄道株式会社第80回無担保社債	2024年6月19日	一部のお客様
近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債	2026年7月24日	100万円以上購入されたお客様

カゴメとJR西日本は「一部のお客様」としか書かれていません。どんな人が一部なのかは、発表では示されていません。そのため、特典を申し込んだ人だけだ、と自分で決めつけるのは避けたほうが安全です。

近鉄グループ債は「100万円以上」が条件

近鉄グループの社債だけは、対象条件が金額で示されています。100万円以上購入されたお客様です。

この3銘柄のどれも買っていなければ、今回の発表の対象銘柄には当たりません。一方、近鉄債を買った方でも、購入額が100万円未満なら、発表上の対象条件には入りません。

発行日から発表までの期間を計算してみた

3銘柄の発行日から、発表日の2026年10月31日までの日数を計算してみました。

• カゴメ債(2023年2月21日発行):1,348日、約3.7年
• JR西日本債(2024年6月19日発行):864日、約2.4年
• 近鉄グループ債(2026年7月24日発行):99日、約0.27年

最も古い銘柄は3年7か月以上前、いちばん新しい銘柄は約3か月前の発行です。私はこの数字を見て、「だいぶ前に買った社債だから関係ない」とは言い切れないのだなと感じました。対象かどうかは、購入した時期ではなく、銘柄と条件で見る必要があります。

漏えいした可能性がある個人情報は？

次に、どんな情報が出た可能性があるのかを見ていきます。ここは、分かっていることと分かっていないことを分けて読むのがコツです。

楽天証券の発表で分かっていること

楽天証券の発表には、持ち出された可能性がある情報として、対象となる顧客と銘柄が書かれています。一方で、氏名や住所などの具体的な項目の一覧は、私が確認した範囲では楽天証券の発表に載っていませんでした。

NTTデータは、委託先のサービスで取り扱う個人情報が漏えいした可能性があるとして、同社で調査が進められていると説明しています。

まだ分かっていないこと

具体的なデータ項目、実際に影響を受けた人数、侵入経路、再開時期などは、現時点で公式には示されていません。

発行体(カゴメ、JR西日本、近鉄グループ)がそれぞれ独自に案内を出す場合もありえます。気になる銘柄がある方は、各社の公式サイトのお知らせも確認してください。

「延べ362件」の読み方

「延べ」という言葉は、同じ人が複数含まれていても件数として数える、という使い方をします。たとえば、たとえ話として、ひとりの人が2銘柄に当てはまれば、件数は2件と数えられます。

ただし、今回の362件に実際に何人が含まれているのかは、発表されていません。「362人の情報が漏れた」と言い換えるのは正確ではありません。数字は件数のまま受け取りましょう。

楽天証券のログインID・パスワードは大丈夫？

いちばん心配なのは、口座に勝手にログインされないかという点ですよね。私もそこから確認しました。

発表で対象外とされている情報

楽天証券は、ログインに必要なID、パスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報には含まれていないとの報告を受けていると発表しています。

さらに、2026年10月31日時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていない、とも書かれています。

それでも気をつけたいこと

ただし、これは「報告を受けている」という内容です。今回の報告だけで、あらゆる不正ログインのリスクがなくなったとまでは言えません。

氏名などの情報が悪用されて、偽のメールや電話で本人確認を装われる可能性は、念のため意識しておきたいところです。

情報漏えいのあとに何をするか

ほかの情報漏えいのニュースでも、まず確認すべきことは共通しています。くわしい行動の考え方は、過去の記事でもまとめています。

この話って、サービスごとの違いはあっても、基本の動き方は同じだと思うんですよね。興味があればこちらも読んでみてください。

→ タイムズカー情報漏洩で何をすればいい？

自分が対象か確認する3つの手順

自分が対象かどうかを確かめるために、次の3つを順番に行ってみてください。

手順1:対象の3銘柄を購入したか確認する

まず、カゴメ、JR西日本、近鉄グループの社債を買った記憶があるか、楽天証券の取引履歴で確認します。近鉄グループ債の場合は、購入額が100万円以上かどうかもチェックしてください。

3銘柄のどれも買っていないなら、今回の発表の対象銘柄には当たりません。

手順2:楽天証券の個別連絡と公式発表を確認する

楽天証券は、影響が確認されたお客様には個別に連絡すると発表しています。ただし、連絡の方法は発表には書かれていません。

メールだけでなく、ログイン後のお知らせなども含めて、普段使う公式の画面を見ておきましょう。連絡が来ていないからといって、すぐに対象外と判断はできません。続報が出る可能性があるため、公式のお知らせは時々見直すのがおすすめです。

なお、似た形の「自分は対象か」を調べる流れは、ほかのサービスの記事でも整理しています。

→ OZmall不正アクセスで44万人？自分が対象か確認する方法

手順3:不審なメールやSMSに注意する

最後に、これから届くメールやSMSに注意します。次の章でくわしく説明しますが、メールの中のリンクを開かないことが基本です。

偽メール・SMSへの対策とパスキー認証

情報漏えいのニュースの直後は、それに便乗した偽メールが出回りやすい時期です。楽天証券も、関連して不審なメール、SMS、お電話に十分注意するよう呼びかけています。

偽メールにありがちな手口

一般論として、「情報漏えいの対象か確認してください」「至急ログインしてください」と不安をあおる文面でリンクを押させる手口があります。楽天証券を名乗る連絡であっても、焦って反応しないことが大切です。

メール内のリンクからログインしない

楽天証券は、不審な連絡を受けた場合、メールなどに記載されたURLへアクセスしたり、個人情報を入力したりしないよう求めています。

確認したいときは、公式アプリや、ブックマークから自分で開いた公式サイトを使いましょう。私の場合、証券会社関連の連絡は、必ずアプリを開いて確認する習慣にしています。

この点は、楽天関連の詐欺対策としてもまとめた記事があります。

→ 【2026年最新】楽天で何が起きてる？アカウント乗っ取りと詐欺の全手口と今すぐできる防衛策

パスキーはフィッシングに強い

楽天証券は、不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高い「パスキー認証」によるログインの必須化を進めていると説明しています。パスキーを設定していない方は、設定を勧められています。

パスキーは、パスワードを入力する代わりに、スマホなどの生体認証や画面ロックで本人確認をする仕組みです。偽サイトにパスワードを入力してしまう危険を減らせると期待されています。ただし、これで被害が100%防げるわけではないので、リンクを開かない基本も続けてください。

NTTデータのサービス停止で社債特典はどうなる？

最後に、NTTデータ側の動きも押さえておきましょう。

停止中のSTdirectServicesとは

NTTデータは、「STdirectServices」の提供を停止していると発表しました。このサービスは社債購入者に対する特典付与を支援するものです。利用していた委託先のSaaSサービスで、第三者による不正アクセスがあったことが理由です。

特典付与への影響

NTTデータによると、現時点では特典付与の対象となる社債がないため、今回の停止による特典付与業務への影響はないとされています。

再開時期は未発表

サービスの再開時期については、私が確認した範囲では公式に示されていません。続報を待ちましょう。

まとめ

今回の情報漏えいの可能性は、延べ362件、社債3銘柄の一部の購入者に関するものです。近鉄グループ債は100万円以上の購入が条件です。

楽天証券は、ログインID、パスワード、取引に必要な情報は含まれていないとの報告を受けていると発表しており、不正取引も確認されていないとしています。

連絡がないから安心とも決めつけず、公式のお知らせを見直し、メールのリンクを開かずに公式アプリから確認してください。

よくある質問

Q. 楽天証券の利用者全員が対象ですか？

いいえ。発表されたのは、デジタル特典付き社債3銘柄を購入された一部のお客様、延べ362件です。

Q. NISAや投資信託も対象ですか？

発表で対象とされているのは、カゴメ、JR西日本、近鉄グループの社債3銘柄の購入者です。NISAや投資信託が対象とは発表されていません。

Q. 362人の個人情報が漏れたのですか？

362は「延べ件数」で、人数ではありません。漏えいが確定した発表でもなく、可能性がある段階です。実際の人数は発表されていません。

Q. 対象者にはメールが来ますか？

楽天証券は、影響が確認されたお客様に個別に連絡すると発表しています。連絡方法は発表には書かれていません。

Q. 連絡が来ていなければ対象外ですか？

そうとは限りません。調査は続いているため、連絡がないことだけで対象外とは判断できません。公式のお知らせを確認してください。

Q. パスワードを変更する必要がありますか？

ログインIDとパスワードは、漏えいした可能性のある情報に含まれていないと報告を受けている、と楽天証券は発表しています。ほかのサービスと同じパスワードを使い回している場合は、念のため見直すと安心です。

Q. 不正取引は起きていますか？

2026年10月31日時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていない、と楽天証券は発表しています。

Q. 楽天証券のシステムがハッキングされたのですか？

楽天証券は、本件は楽天証券のシステムが不正アクセスを受けたものではないと説明しています。不正アクセスを受けたのは、NTTデータの委託先が提供するシステムです。

Q. 今後の続報はどこで見られますか？

楽天証券のお知らせページと、NTTデータのニュースリリースで確認できます。カゴメ、JR西日本、近鉄グループの公式サイトも、あわせて見ておくと安心です。

Q. 偽のメールが届いたらどうすればいいですか？

メールやSMSに書かれたURLは開かず、個人情報も入力しないでください。確認したいときは、公式アプリや、自分でブックマークした公式サイトを使います。

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