ビールは10月から9円安く？酒税改正で得する買い方

先日ニュースを見ていたら「2026年10月に酒税改正」という文字が目に入って、「えっ、じゃあ9月はビールを買わない方がいいの？」と思ったのが、この記事を書くきっかけです。調べてみると、2026年10月1日から普通のビールは減税、一部の発泡酒や旧第三のビール、チューハイは増税になることが分かりました。つまり「お酒が全部値上げ」でも「全部安くなる」でもなく、9月に買っておいた方が得なものと、10月まで待った方が得なものが商品によって分かれる、ということになります。私と同じようにモヤモヤしていた方の参考になればうれしいです。

2026年10月の酒税改正、結局何が変わる？

まず大前提として、この改正は突然決まったものではなく、2017年の税制改正大綱の時点で「ビール系飲料の税率を段階的に統一する」と決まっていたことの、いよいよ最終段階（第3弾）にあたります。2020年10月、2023年10月に続く3回目の変更で、これで区切りがつくということになります。

私が調べてびっくりしたのは、変更の中身が「一律値上げ」でも「一律値下げ」でもなく、種類ごとに増減がはっきり分かれている点でした。財務省・国税庁が公表している酒税額（350ml換算）をもとに整理すると、次のようになります。

ビールは350ml缶で9.10円減税

麦芽比率50%以上の「本来のビール」は、350ml換算で63.35円から54.25円へ、9.10円の減税になります。スーパードライや一番搾り、黒ラベル、ヱビス、ザ・プレミアム・モルツといった、いわゆる「ちゃんとしたビール」がこのカテゴリーです。減税なので、慌てて9月に買い込む理由はなさそうです。

一部の発泡酒・第三のビールは7.26円増税

一方、麦芽比率25%未満の発泡酒と、いわゆる「第三のビール（新ジャンル）」は、46.99円から54.25円へと7.26円の増税になります。「第三のビール」という言葉、税法上は実は2023年の改正時点ですでに「発泡酒」というカテゴリーに統合されていて、法律用語としてはもう存在しないのだそうです。ただ、私たち消費者が普段「これ第三のビールだよね」と呼んでいる商品群は、この増税グループに含まれると考えておくと分かりやすそうです。

チューハイも350mlで7円増税

缶チューハイなどの「その他の発泡性酒類」も、28.00円から35.00円へ7円増税されます。ビール系飲料の話ばかりが注目されがちですが、実はチューハイをよく飲む家庭にとっては、こちらの方が家計への影響を感じやすいかもしれません。

これらをまとめると、次のような表になります。

区分	改正前（350ml）	改正後（350ml）	差額
ビール（麦芽50%以上）	63.35円	54.25円	-9.10円（減税）
発泡酒（麦芽25%以上50%未満）	54.25円	54.25円	変動なし
発泡酒（麦芽25%未満）	46.99円	54.25円	+7.26円（増税）
旧第三のビール（新ジャンル）	46.99円	54.25円	+7.26円（増税）
その他の発泡性酒類（チューハイ等）	28.00円	35.00円	+7.00円（増税）

こうして並べてみると、最終的にビール・発泡酒・旧第三のビールの酒税が「54.25円」にきれいに揃うのが、今回の改正の一番のポイントだと分かります。

9月に買うお酒・10月まで待つお酒を一覧で確認

ここがこの記事で一番知りたいところだと思うので、先に一覧表にしてみました。

3分類で見る買い時一覧表

分類	該当するお酒	考え方
9月中に買う選択肢	麦芽25%未満の発泡酒、旧第三のビール、缶チューハイ類	10月から増税されるため、普段よく飲む銘柄なら9月中の購入も選択肢になります
急いで買わず10月以降でもよい	麦芽50%以上のビール（スーパードライ、一番搾りなど）	10月から減税方向なので、9月に慌てて買い込む必要は薄そうです
税額が変わらない	麦芽25%以上50%未満の発泡酒	2023年の改正時点ですでに現在の税率に到達しているため、今回は変動なしです

「絶対に9月に買うべき」「絶対に10月まで待つべき」と言い切れるものではなく、あくまで税額の変動方向を目安として捉えるくらいがちょうどよさそうです。

酒税の増減と店頭価格の増減はイコールではない

ここで一つ注意しておきたいのが、酒税が上がる・下がるということと、お店の値札が同じ金額だけ動くこととは、必ずしもイコールではないという点です。「酒税が9.10円下がる＝店頭価格が必ず9.10円下がるわけではありません」ということになります。原材料費や物流費の値上がり分が重なって、実際の値下げ幅がもう少し小さくなる可能性もありますし、逆に集客のために大きめに値下げするお店も出てくるかもしれません。

24缶ケースなら実際いくら違う？

実際に24缶で計算してみた

数字だけ見てもピンとこなかったので、350ml×24缶のケースで実際にいくら差が出るのか、私も電卓を叩いて計算してみました。

• ビール：9.10円 × 24缶 ＝ 約218.4円の減税
• 発泡酒（麦芽25%未満）・旧第三のビール：7.26円 × 24缶 ＝ 約174.2円の増税
• チューハイ：7.00円 × 24缶 ＝ 約168.0円の増税

48缶（2ケース）ならこれをそのまま2倍、72缶（3ケース）なら3倍と考えると、ビールなら約655円分の減税、発泡酒・旧第三のビールなら約523円分、チューハイなら約504円分の増税ということになります。

こうして計算してみると、3ケース買ったとしても税額差は500円前後なので、保管場所や消費ペース、賞味期限を考えて無理に買い込む必要はなさそうです。ビール系飲料は製造から9ヶ月〜1年程度で風味が落ちてくると言われているので、私は「向こう1〜2ヶ月で飲みきれる量」を目安に考えることにしました。

金麦や本麒麟が「ビールになる」ってどういうこと？

「金麦がビールになるらしい」というニュースを見たとき、私は最初「え、味が変わるの？中身が違う商品になるの？」と混乱しました。調べてみると、これは今回の税率一本化がきっかけになっている動きのようです。

各社が主力銘柄をビールへ刷新

これまで「第三のビール」は、麦芽比率を抑えることで税金が安くなる分、価格を抑えられるというのが最大のメリットでした。ところが今回の改正で税額がビールと同じ54.25円に揃ってしまうため、そのメリット自体がなくなってしまいます。そこで各社は、税額が同じなら中身をグレードアップしよう、という方向に動いているようです。

サントリーは2026年7月16日、「金麦」「金麦〈糖質75%オフ〉」「金麦〈豊潤〉」の3種を、麦芽比率を高めてビールへ刷新し、2026年10月6日から全国発売すると公式に発表しています。キリンの「本麒麟」も、報道ベースではビール製法への刷新が進められているようです。サッポロの「GOLD STAR」「麦とホップ」についても、新ジャンルからのリニューアルが報じられています。

ただし、これで「第三のビールが10月1日を境に一斉に消える」と言い切るのは早すぎるように思います。銘柄によって切り替えの時期や有無は異なりますし、私が調べた範囲では、キリンの「のどごし〈生〉」のようにビール化の明確な公式発表が見当たらない銘柄もありました。いつも飲んでいる缶に変化がないか、パッケージの表示やメーカー公式サイトで確認するのが確実そうです。

「第三のビール」という呼び方と税法上の分類の違い

なお、税法上の分類（発泡酒・その他の醸造酒など）と、私たちが普段「第三のビール」と呼んでいる呼び方は、もともと少しズレがあります。今回の改正で税法上の第三のビールというカテゴリー自体は既に整理された状態になっていますが、店頭での呼び方まで一気に変わるわけではなさそうです。

発泡酒は全部値上げするわけではない

「発泡酒＝全部値上げ」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、これは正確ではありません。私も最初はそう思い込んでいたので、この違いは意外と見落とされているポイントだと感じます。

麦芽比率で分かれる二つのグループ

発泡酒は麦芽比率によって税額区分が分かれていて、

• 麦芽比率25%以上50%未満の発泡酒 → 今回の改正では税額変更なし
• 麦芽比率25%未満の発泡酒 → 7.26円の増税

というふうに扱いが違います。麦芽比率25%以上50%未満のグループは、すでに2023年の改正で現在の税率（54.25円）に到達しているため、今回は動きません。値上げの対象になるのは、より麦芽の少ない低価格帯の発泡酒、ということになります。

自分がよく飲む発泡酒がどちらか確かめる方法

自分がよく買う商品がどちらに当たるかは、缶のラベルにある「麦芽比率」の表示やメーカー公式サイトで確認するのが一番確実そうです。パッケージに書かれた原材料表示のあたりを見る習慣をつけておくと、今後また税制が変わったときにも慌てずにすみそうだと私は感じました。

チューハイも10月から値上げ対象

缶チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は、350mlあたりの酒税が28円から35円へと引き上げられます。晩酌にチューハイを選ぶことが多い家庭にとっては、ビール以上に体感しやすい変化かもしれません。

350mlあたり28円→35円への変更

引き上げ幅は7円で、これは発泡酒（麦芽25%未満）や旧第三のビールの増税額（7.26円）とほぼ同じ水準です。氷結やほろよいといった人気銘柄を普段からよく飲む方は、今回の改正で家計への影響を感じやすいカテゴリーだと私は感じました。

小さなコラム：アルコール度数区分は10度未満→11度未満に

ここでひとつ、あまり知られていない小さな変更点があります。今回の改正で「その他の発泡性酒類」に区分されるためのアルコール度数の上限が、「10度未満」から「11度未満」に引き上げられます。これにより、メーカーが今後アルコール度数の高いチューハイ系飲料を開発しやすくなる余地が広がった、と言えそうです。ただし、これはあくまで制度上の枠が広がったという話であって、具体的にどんな新商品が出るかまでは、現時点で断定できるものではありません。

10月1日のスーパーでは何が起きる？

ここは調べていて一番「へえ」と思ったところです。実は、酒税が切り替わる10月1日午前0時をまたいで、スーパーやコンビニ、酒販店の裏側ではかなり細かい事務作業が発生するようです。

手持品課税と手持品戻税という制度

具体的には、10月1日午前0時時点で店舗や倉庫に残っている在庫を対象に、増税品には「手持品課税」という追加の納税、減税品（ビール）には「手持品戻税」という還付の手続きが発生します。増税品の在庫が合計2,000リットル以上ある事業者は申告・納付の義務がありますが、面白いのは、2,000リットル未満の小規模なお店でも、事前に届出をしておけば減税分の還付を受けられるという点です。逆に届出を忘れると、還付を受け取れないまま終わってしまうこともあるようです。申告の期限は2026年11月2日とされています。

POS・値札・JANコードの切り替え

こうした在庫の精算に合わせて、店舗ではPOSレジの価格データの切り替えや、値札の差し替え、商品によってはJANコード（バーコード）の変更にも対応する必要が出てきます。ただし、これは「全国のスーパーが必ず深夜に一斉にこの作業をする」というほど画一的な話ではなく、店舗や事業者ごとに対応のタイミングは異なるはずです。10月1日になった瞬間、売り場の値札がすべて一斉に新しい価格へ変わるとは限らない、と考えておくのがよさそうです。

ビールが減税なら居酒屋の生ビールも安くなる？

「じゃあ居酒屋の生ビールも安くなるの？」という疑問も浮かびますよね。酒税の面だけを見れば、生ビールも減税の方向にあるのは確かです。

酒税以外のコストが価格を左右する

ただし、飲食店のメニュー価格は酒税だけで決まっているわけではありません。原材料費、人件費、物流費、光熱費、店舗の賃料など、さまざまなコストを積み上げて決められています。そのため「酒税が下がった＝居酒屋の生ビールが必ず値下げされる」とは言い切れない、ということになります。

炭酸ガス代の値上がりは要確認

なお、生ビールを注ぐために使う業務用の炭酸ガスが値上がりする、という話も一部で報じられていますが、私が調べた範囲では2026年10月時点の具体的な価格改定幅を裏付ける一次情報までは確認できませんでした。もしこうしたコストが上がっているなら、酒税の減税メリットが目減りする可能性もありそうですが、ここは断定を避けておきたいと思います。

よくある質問

Q. ノンアルコールビールも値段が変わる？

ノンアルコールビール（アルコール分1%未満）は酒税の対象外で、消費税も軽減税率の8%が適用され続けます。今回の改正で直接値段が変わるものではありません。

Q. 日本酒やワインも10月に酒税が変わる？

日本酒やワインなどの醸造酒は、2023年10月の第2段階の改正ですでに税率調整が完了しているため、今回の2026年10月改正の対象には含まれていません。

Q. クラフトビールはどうなる？

小規模なクラフトビール醸造所は発泡酒免許で製造しているケースが多く、免許取得時にビール相当の内容だった場合でも従来の免許のまま製造を続けられる特例措置があります。銘柄ごとの価格改定については各醸造所の発表を確認するのが確実です。

Q. コンビニも10月1日から安くなる？

コンビニでもビールは減税の方向に動くと考えられますが、実際の価格改定のタイミングは店舗やチェーンによって異なる可能性があります。10月1日にすべての商品が一斉に切り替わるとは限りません。

Q. 第三のビールはなくなる？

税法上の「第三のビール」というカテゴリー自体は2023年の改正時点ですでに発泡酒に統合されています。今回の税率統一で価格面のメリットがなくなるため、各社がビールへの刷新を進めていますが、すべての銘柄が一斉に店頭から消えると断定できるものではありません。

Q. 発泡酒は全部値上げ？

いいえ。麦芽比率25%以上50%未満の発泡酒は今回税額変更なし、麦芽比率25%未満の発泡酒だけが増税の対象です。

Q. スーパードライは10月まで待った方がいい？

麦芽比率50%以上のビールなので、10月から減税方向です。9月に慌てて買い込む必要は薄いと考えておくと分かりやすそうです。

Q. 金麦は10月からビールになるの？

サントリー公式発表によると、2026年10月6日から「金麦」など3種がビールへ刷新される予定です。増税分のみを価格に転嫁する方針とされています。

Q. チューハイも買いだめした方がいい？

チューハイは350mlあたり7円の増税対象です。普段からよく飲む方であれば、9月中の購入も選択肢のひとつですが、賞味期限や保管場所を踏まえて無理のない範囲で検討するのがよさそうです。

Q. 居酒屋の生ビールも安くなるの？

酒税の面では減税方向ですが、飲食店の価格は原材料費や人件費、物流費なども含めて決まるため、酒税が下がったからといって必ず値下げされるとは限りません。

まとめ

こうして整理してみると、普通のビールは10月から減税なので、慌てて9月に買い込む必要はなさそうです。一方で、麦芽比率25%未満の発泡酒や旧第三のビール、チューハイは増税対象なので、普段からよく飲む銘柄があれば9月中の購入も検討の余地があります。ただし、酒税の差額とお店の実際の値札の差額は必ずしも一致しない、という点は忘れずにいたいところです。

この話って、普段の買い物のタイミングを見直すきっかけにもなると思うんだよね。値下げのタイミングを見極める習慣は、コストコの値下げはいつ？底値と買い時ルールでも紹介しているので、興味があれば読んでみてください。

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酒税改正だけでなく、家計全体を見直したいという方には、【2026年の家計防衛】物価高に負けない！給付金チェック×固定費削減×新NISA準備の3手順もあわせてチェックしてみるのがおすすめです。

まずはいつも飲んでいる缶の表示やメーカー公式サイトを確認して、自分のお酒がどの分類なのか知っておくのが一番分かりやすそうです。

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