ゆうちょ銀行の1300万円上限撤廃はいつから？超えた分の利息と今できる対策

2026年11月3日時点で、ゆうちょ銀行の通常貯金1,300万円の預入限度額を撤廃することは決まっていません。10月9日にゆうちょ銀行が撤廃を要望した段階で、実施日は未定です。

ニュースを見て、こんな疑問がわいた方も多いと思います。

• 「ゆうちょ銀行の1,300万円の上限がなくなるって本当？」
• 「1,300万円を超えて預けているお金には利息がつかないの？」
• 「11月9日に金利が上がると、何か手続きが必要？」

答えを先にまとめると、次の3点です。

• 限度額撤廃は要望の段階で、実施日は未定
• 現行制度では、設定額を超えた分が無利息の振替貯金になる
• 通帳の設定額を確認すれば、無利息のお金がないかチェックできる

なお、11月9日からの金利引き上げ（通常貯金は年0.400%から年0.500%へ、予定）と、上限の撤廃は別の話です。この記事は2026年11月3日時点の情報で書いています。

この記事でわかること

• 上限撤廃がいつからなのか、今どこまで決まっているのか
• 上限を超えたお金が無利息になる仕組みと、通帳での見つけ方
• 11月9日の金利引き上げで利息がいくら変わるのかの概算

ゆうちょ銀行の1,300万円上限撤廃はいつから？

結論から言うと、撤廃の時期はまだ決まっていません。「いつから」を知りたい方にとっては少しもどかしい答えですが、今わかっている事実だけを順番に見ていきます。

2026年10月にゆうちょ銀行が撤廃を要望

2026年10月9日、ゆうちょ銀行は郵政民営化委員会に対して、通常貯金の預入限度額（現在は1人1,300万円）の撤廃を要望しました。要望の対象は通常貯金の限度額です。

ここで大事なのは、「要望した」ことと「決まった」ことは別だという点です。会社が国の委員会に「こうしてほしい」とお願いした段階なので、法律や制度がすでに変わったわけではありません。

私も最初にニュースの見出しだけを見たときは、「もう撤廃されたのかな」と受け取りそうになりました。見出しは短いので、本文で「要望」なのか「決定」なのかを確かめるのが大切だと感じました。

金融6団体が反対する理由

10月30日には、郵政民営化委員会が金融業界の団体から意見を聞く場が開かれました。全国銀行協会や全国信用金庫協会などの6団体は、撤廃に反対、または慎重な対応を求める立場を示したと伝えられています。

主な主張は次のようなものです。

• 日本郵政の株式の3分の1超を政府が持っており、利用者に「国が後ろ盾」という安心感を与える
• その状態で限度額をなくすと、民間の銀行との競争条件が公平でなくなる
• 地方銀行や信用金庫から資金が流れると、地域の企業への融資に影響しかねない

あくまで業界団体側の主張ですので、これが結論になるわけではありません。一方で、ゆうちょ銀行側は「退職金や相続で、受け皿として使いにくい」という立場で要望しています。どちらにも言い分があるのが現状です。

2027年春に決まる？今後のスケジュール

郵政民営化委員会は、2027年春ごろに意見を取りまとめる見通しと伝えられています。ただし、これは「委員会としての意見がまとまる時期」の見通しで、「2027年春に撤廃が決まる」「2027年春から撤廃される」という意味ではありません。

預入限度額は法令で定められているため、実際に変えるには、そのための手続きが別に必要になります。見直しの結論も、撤廃のほか、限度額の引き上げや現状維持など、いくつかの道が考えられます。

時期	できごと	状況
2026年10月9日	ゆうちょ銀行が撤廃を要望	実施済み
2026年10月30日	金融6団体から意見を聴取	実施済み
2026年11月9日	通常貯金の金利を年0.500%へ（予定）	予定
2027年春ごろ	委員会の意見取りまとめの見通し	見通し
未定	限度額の見直し・実施日	決まっていない

ゆうちょ銀行は現在いくらまで預けられる？

撤廃の話を考える前に、今のルールを確認しておきましょう。ゆうちょ銀行の預入限度額は、民間の銀行にはない特別な決まりです。

通常貯金と定期性貯金は各1,300万円

ゆうちょ銀行の公式FAQによると、通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）の上限は1人1,300万円です。定期性貯金（定額貯金・定期貯金など）にも、別に1,300万円の上限があります。

種類	預入限度額（1人）	主な商品
通常貯金	1,300万円	通常貯金・通常貯蓄貯金
定期性貯金	1,300万円	定額貯金・定期貯金など

財産形成貯金（財形貯金）は、これらとは別の扱いで、別枠の限度額があります。この記事では詳しく触れないので、財形をお持ちの方は公式の案内で確認してください。

合計2,600万円という仕組み

通常貯金と定期性貯金は別の枠なので、それぞれ上限まで預ければ合計2,600万円まで預けられます。

この形になったのは2019年4月の見直しからで、それ以前の2016年4月に合計1,300万円へ引き上げられ、その前は1,000万円でした。上限は、これまでも少しずつ見直されてきた経緯があります。

同じ名義で通常貯金の口座を複数お持ちの場合は、すべてを合計して1,300万円までです。口座を分けても枠は増えません。

1,300万円を超えて入金するとどうなる？

「超えたらお金が消える」「受け取れなくなる」という心配は不要です。公式FAQでは、設定した上限額を超えた分は、振替貯金（利子がつかない）としてお預かりすると説明されています。

つまり、お金そのものは安全に残ります。ただし、その部分には利息がつきません。ここが、次に見る最も大切なポイントです。

1,300万円を超えたお金に利息はつかない？

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。撤廃がどうなるかにかかわらず、今の通帳で確認できることがあります。

オートスウィングで超過分は無利息に

ゆうちょ銀行の公式FAQでは、オートスウィング基準額を「通常貯金・通常貯蓄貯金のご利用上限額」と説明しています。この基準額を超えた金額は、自動的に振替口座に移し替えられ、利子がつきません。

大切なのは、無利息になる境目が「法律の1,300万円」だけではなく、通帳ごとに設定された「基準額」であることです。基準額は0円から1,300万円の間で設定できます。

通帳の「振替（○○円）」表示の意味

総合口座の通帳には、「通常貯金ご利用の上限額」と、現在高の欄に「振替（○○○○）」という表示が出ることがあります。この「振替」の金額が、無利息の振替貯金の残高です。

公式FAQの例では、上限額が500万円の通帳に570万円を預け入れると、現在高の欄に総預入残高「570万円」に続けて「振替（700,000）」と印字されます。つまり70万円が無利息、ということです。

通帳に「振替」の印字があれば、そこが無利息になっている部分です。ゆうちょダイレクトの残高照会でも確認できます。

なお、振替貯金に移っただけで、お金が引き出せなくなるわけではありません。引き出しやATMのトラブルが気になる方は、こちらの記事も参考になります。

→ ゆうちょATMでお金がおろせない？残高あるのに使えない原因と対処法

1,300万円未満でも無利息になる場合がある

実はここが、見落としやすい落とし穴です。基準額が1,300万円より低く設定されている場合、1,300万円に届いていなくても無利息の部分が出ます。

たとえば、昔の設定のまま基準額が1,000万円になっている通帳に、残高が1,200万円あったとします。この場合、1,000万円までが利息のつく通常貯金で、残りの200万円が振替貯金（無利息）です。

項目	金額
通帳の基準額	1,000万円
総預入残高	1,200万円
利息がつく部分	1,000万円
無利息の振替貯金	200万円

基準額は、ゆうちょダイレクトのほか、郵便局（簡易郵便局を除く）やゆうちょ銀行の窓口でも変更できると、公式FAQに書かれています。

私がこの仕組みを調べていて、いちばん「これは知らないと損をしやすい」と思ったのは、この点でした。上限が撤廃されるかどうかの前に、まず自分の通帳の設定額を知ることが一番の近道です。

11月9日の金利引き上げで利息はいくら増える？

次に、金利の話です。ゆうちょ銀行は、2026年11月9日に通常貯金などの金利を引き上げる予定と発表しています。

通常貯金金利は年0.400%から年0.500%へ

公式の案内では、通常貯金・通常貯蓄貯金の金利は年0.400%から年0.500%に変わります。通常貯金は日々利子を計算しているため、すでに預けている残高にも、11月9日以降は新しい金利が適用されます。

つまり、利用者側で特別な手続きをする必要はありません。なお、金利の見直しは市場金利の動きなどを見て行われるもので、定期的に決まっているわけではないと公式FAQに書かれています。今後も0.500%が続くとは限りません。

500万円・1,000万円・1,300万円の利息を計算してみた

では、金利が0.400%から0.500%になると、1年間の利息はどれくらい変わるでしょうか。電卓で計算してみました。

前提は、税率20.315%、単利、残高は1年間ずっと同じ、というシンプルな条件です。実際に受け取る利息の保証ではなく、あくまで目安の概算です。

計算式は「預入額×金利」で税引前、そこから「×（1−0.20315）」で税引後の目安になります。たとえば1,300万円の場合、1,300万円×0.005＝65,000円。税引後は65,000円×0.79685≒51,795円です。

預入額	年0.400%（税引前）	年0.400%（税引後）	年0.500%（税引前）	年0.500%（税引後）
500万円	20,000円	15,937円	25,000円	19,921円
1,000万円	40,000円	31,874円	50,000円	39,842円
1,300万円	52,000円	41,436円	65,000円	51,795円

1,300万円なら、税引前で年13,000円ほど（52,000円から65,000円へ）増える計算です。ただし、これは同じ条件で1年間預けた場合の目安で、毎日の残高が変われば結果も変わります。

現行制度では、1,300万円を超えた部分は無利息なので、1,500万円や2,000万円を預けていても、利息がつくのは最大1,300万円分までです。私も最初は「たくさん預けたぶん増えるはず」と思い込んでいたので、この点は意外でした。

上限撤廃された場合の参考試算

ここからは、あくまで「もし上限が撤廃され、すべての残高に年0.500%の利息がついたら」という仮定の話です。撤廃後に全額へ自動的に利息がつく制度になるかどうかは、まだ決まっていません。

預入額	現行制度（1,300万円分のみ・税引後）	仮定：全額に利息（税引後）	差額（税引後）
1,500万円	51,795円	59,764円	約7,969円
2,000万円	51,795円	79,685円	約27,890円
3,000万円	51,795円	119,528円	約67,733円

この表は金利を年0.500%のまま、1年間変わらないと仮定して計算した参考値です。金利が変われば数字も変わりますし、過去の無利息だった期間の利息があとからさかのぼって支払われる予定は、今のところ示されていません。

金利全般の流れが気になる方は、こちらの記事も読んでみてください。

→ ついに金利1%時代へ！預金がうれしく増える一方で住宅ローンはどうなる？

預入限度額1,300万円と預金保険1,000万円は別物

もうひとつ、混同されやすい数字があります。「1,300万円」と「1,000万円」です。どちらも預金の話ですが、意味がまったく違います。

普通の利息付き預金が保護される範囲

1,300万円は、ゆうちょ銀行に預けられる上限（預入限度額）です。一方、1,000万円は、預金保険制度で守られる範囲の話です。

預金保険機構の公式サイトによると、利息のつく普通預金や定期預金などの一般預金は、1つの金融機関につき1人あたり「元本1,000万円までと、破綻日までの利息等」が保護されます。

ここで誤解しやすいのは、「1,000万円を超えた分は、必ず失われる」ではないことです。保護の対象外になった部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部が減る可能性があります。「必ず戻る」とも「必ずなくなる」とも言えない、というのが正確な理解です。

無利息の振替貯金は全額保護の対象

預金保険には、一般預金とは別に「決済用預金」があり、これは全額が保護されます。決済用預金になる条件は、利息がつかないこと、いつでも払い戻せること、決済サービスに使えること、の3つです。

これらの要件を満たす振替貯金は、決済用預金として全額保護の対象になります。無利息というのは損に見えますが、保護の面では別の性質を持っているわけです。

高額資金を1つの銀行に集中させる際の注意点

だからといって、「あえて無利息で置いておくのが正解」と言いたいわけではありません。利息と安心感のどちらを重くみるかは、人によって違います。

大きなお金を1つの金融機関に集めるときは、利息、預金保険の範囲、使いやすさを合わせて考えるのがおすすめです。判断に迷うときは、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してください。

退職金や相続で1,300万円を超える場合は？

退職金や相続でまとまったお金が入るとき、上限の問題は一気に現実になります。ここでは「今すぐ動く」のではなく、「何を確認すればいいか」に絞ってお伝えします。

退職金2,000万円を受け取るケース

仮に、退職金2,000万円を通常貯金の口座で受け取ったとします。通常貯金の上限は1,300万円なので、700万円は振替貯金（無利息）になります。

その700万円が、利息のついた預け先にあれば、年0.500%なら税引前で年35,000円（700万円×0.005）、税引後で約27,890円です。もちろんこれは、同じ金利で1年預けた場合の目安で、預け先が変われば金利も条件も変わります。

定期性貯金には別に1,300万円の枠があるので、そちらに預けるという選択肢もあります。定期性貯金の金利は商品や期間によって異なるので、公式の金利一覧で最新の数字を確認してください。

相続財産をゆうちょ銀行で受け取る場合

相続で受け取るお金も、入金すると通帳の設定額を超える場合があります。また、限度額を超えた状態が続くと、ゆうちょ銀行が払い戻しを行い、貯金払戻証書を発行して郵送する場合がある、と公式FAQには書かれています。

必ず発行されるわけでも、一定期間でかならず郵送されるわけでもないので、「放っておくとどうなるか」を決めつけないでください。条件によって対応が変わるため、気になるときは窓口に確認するのが確実です。

家族の名義に分けて上限を避けようと考える方もいますが、実質的に自分のお金を家族の名義の口座に移すと、贈与税などの問題が出る場合があります。節税の方法としては、おすすめしません。税金に関わることは、税理士や税務署に相談してください。

今できる3つの確認・対策

私なら、まず次の3つを順番に確認します。

1. 通帳・ゆうちょダイレクトで、通常貯金ご利用の上限額（オートスウィング基準額）を確認する
2. 「振替」と印字された、無利息の残高がないか確認する
3. 必要に応じて、定期性貯金への預け替えや他の金融機関への分散を検討する

お金を動かす場合は、振込手数料、金利、預金保険の範囲、税金、本人確認の手続きなどの条件を、それぞれ公式で確認してからにしましょう。

本人確認などの手続きのあとに口座が使えなくなる不安がある方は、こちらも目を通しておくと安心です。

→ ゆうちょ銀行が突然使えない？口座ロックの原因と対処法

まとめ｜上限撤廃を待つ前に通帳を確認しよう

この記事のポイントを振り返ります。

• 上限撤廃は要望の段階で、決定も実施日も、まだ決まっていない
• 2027年春ごろの委員会の意見取りまとめは、撤廃の決定ではない
• 現行制度では、設定額を超えた分は無利息の振替貯金になる
• 基準額が低いままだと、1,300万円未満でも無利息の部分が出る
• 11月9日の金利引き上げ（予定）と、上限撤廃は別の話

私がいちばんお伝えしたいのは、「今すぐお金を動かしましょう」ではありません。まず、通帳やゆうちょダイレクトで、今の設定額と振替貯金の残高を確認する。それだけで、見えていなかった無利息のお金に気づけるかもしれません。

最新の情報は、ゆうちょ銀行の公式FAQで確認できます。

→ ゆうちょ銀行 公式FAQ「オートスウィング基準額とは何ですか」

よくある質問

Q. ゆうちょ銀行の上限撤廃は決定しましたか？

決定していません。2026年10月9日にゆうちょ銀行が撤廃を要望した段階で、国の側の結論は出ていません。

Q. ゆうちょ銀行の上限撤廃はいつからですか？

実施日は未定です。2027年春ごろに郵政民営化委員会が意見を取りまとめる見通しですが、それが撤廃の時期という意味ではありません。

Q. 通常貯金と定期性貯金で2,600万円預けられますか？

はい。通常貯金と定期性貯金はそれぞれ別枠で1,300万円なので、合計2,600万円まで預けられます。

Q. 1,300万円を超えるとお金は没収されますか？

没収されません。設定額を超えた分は、無利息の振替貯金としてお預かりされます。

Q. オートスウィングとは何ですか？

通常貯金の上限額（オートスウィング基準額）を超えた分を、自動的に振替口座へ移す仕組みです。移った分には利子がつきません。

Q. 通帳の「振替」という表示は何ですか？

基準額を超えて、無利息の振替貯金になっている金額です。現在高の欄に「振替（○○○○）」と印字されます。

Q. 金利引き上げに手続きは必要ですか？

必要ありません。通常貯金は日々利子を計算しているため、11月9日以降は引き上げ後の金利が適用される予定です。

Q. 1,300万円まで預金保険で保証されますか？

いいえ。一般預金で保護されるのは、元本1,000万円までと破綻日までの利息等です。1,000万円を超える部分は、破綻した場合の状況に応じて支払われます。

Q. 過去の無利息分に利息がさかのぼって付く予定はありますか？

そうした予定は、現時点で示されていません。撤廃後の扱いも決まっていないので、確定情報として扱わないでください。

Q. 上限を超えたまま放置するとどうなりますか？

超過額や状況によっては、ゆうちょ銀行が基準額を変更したり、払い戻したうえで貯金払戻証書を郵送したりする場合があります。必ずそうなるとは限らないので、窓口で確認するのがおすすめです。

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