NHK受信料を払わないとどうなる？解約・免除の条件と2026年の料金表

NHK受信料の料金や義務を理解しようと、タブレットを見つめながら悩む可愛らしい日本人女性の水彩イラスト

結論から言うと、NHK受信料を払わなくても、すぐに罰金を取られたり、家財を差し押さえられたりすることはありません。 ただし「契約の義務そのものがなくなる」わけではなく、受信設備がある人は契約が必要で、未払いが続くと督促から支払督促、裁判へ進むことがあります。

一方で、テレビなどの受信設備がなく、NHK ONEの利用登録もしていない人には、契約する義務はありません。 すでに契約していても、受信機をすべて手放していれば解約できる可能性があります。

この記事では、「できれば払いたくない」と感じている人が、法律上の義務と実際の運用を分けて判断できるように、2026年10月22日時点の公式情報と報道をもとに整理しました。料金表も後半にそのまま残しています。気になるところだけ拾い読みでも大丈夫ですよ。

この記事でわかること

未契約と未払いで、何がどう違うのか
契約しなくていい人・解約できる人の条件
割増金・支払督促・裁判・時効のリアルな話
免除や割引など、制度で負担を減らす方法
2026年10月時点の最新料金表（地上・衛星・沖縄）

あなたはNHK受信料を払う必要がある？条件別の早見表

まずは自分の状況から確認してみましょう。ここでの説明は一般的な目安で、実際の判断はNHKの放送受信規約と個別の事情によります。

あなたの状況	契約・支払いの義務	ポイント
テレビなど受信設備がある	契約が必要	放送法64条の対象。BSも受信できる環境なら衛星契約
テレビを持っていない	原則、契約は不要	他の受信機がなく、NHK ONEの利用登録もしていない場合
チューナーレステレビのみ	放送を受信できないため、原則不要	NHK ONEの利用登録をすると契約の対象になる
ワンセグ・フルセグ対応のスマホ、カーナビなど	契約が必要になる場合がある	放送を受信できる機能があれば受信設備。同じ世帯で契約済みなら追加は不要と案内されている
テレビはないが、NHK ONEの配信を利用する	利用登録をすると契約が必要	月1,100円。スマホやPCを持っているだけでは対象外
テレビを廃棄した	受信機がすべてなくなれば解約できる可能性	手続きをするまでは請求が続く
契約済みだが受信料を滞納している	支払い義務あり	単なる払い忘れは割増金の対象外。放置せず早めにNHKへ連絡

※NHK ONEの扱いなど、2025年10月に変わった部分があります。詳しくは「スマホやパソコンとNHK ONEの関係」の項目で説明します。

NHK受信料を払わないとどうなる？結論と3つの注意点

「払わないとどうなるの？」という不安に、最初にお答えします。押さえておきたい注意点は、次の3つです。

「契約していないから払わなくていい」とは言い切れない（設置した時点にさかのぼる考え方があります）
未契約と未払いでは、起こりうることの種類が違う
受信料の不払いそのものに刑事罰はないが、放置が長引くと民事の手続き（支払督促・裁判）に進むことがある

契約前と契約後の違い

契約前（未契約）の場合： 放送法64条は、NHKの放送を受信できる設備を設置した人に、NHKと受信契約を結ぶことを求めています。契約はお互いの合意で成立するのが原則ですが、2017年の最高裁大法廷は、この規定を合憲としたうえで、契約を拒む人に対してNHKが裁判で契約の承諾を求めることができると判断しました。その場合、契約は判決が確定したときに成立し、受信料は受信設備を設置したときにさかのぼって支払う義務が生じるとされています。

契約後の場合： 契約が成立すると、料金を支払う義務が生じます。支払い開始は契約を結んだ月からで、2か月ごと、または6か月・12か月前払いで支払います。

つまり、契約前に「払っていない」状態でも、受信設備があれば将来的にさかのぼって請求される可能性はゼロではありません。ただし、これはあくまで「制度上の話」で、実際にどのくらいの頻度で行われているかは別に考える必要があります（後半の「実際の件数や事例」で整理します）。

未払いと未契約は別の話

同じ「払っていない」でも、状況は大きく二つに分かれます。

状況	主なリスク	割増金の対象になる？
未契約（契約を結んでいない）	契約の申込みを求められる、裁判で契約の承諾を求められる、さかのぼって請求される	正当な理由なく期限までに申し込まなかった場合は対象になり得る
契約済みで未払い	督促状、電話や訪問での案内、長期なら支払督促・裁判	単なる払い忘れは対象外

契約済みの人が「うっかり払い忘れていた」場合は、割増金の対象にはなりません。気づいた時点でNHKに連絡して、支払い方法を整えるのがいちばん傷が浅い対応です。

法的手続きに進む可能性

不払いそのものに刑事罰はありません。ただし、NHKが説明を尽くしても応じてもらえない場合に、簡易裁判所を通した支払督促や、民事訴訟に進むことがあります。いきなり差し押さえになるわけではなく、段階があります。具体的な流れは「裁判や差し押さえになる？」の項目で説明しますね。

契約の手続きは、NHKの訪問員が来たときのほか、NHKのウェブサイトや電話から自分で申し込むこともできます。

NHK受信料を払いたくない！契約不要になる条件は？

「できれば払いたくない」という気持ちは、受信料を負担に感じる人なら誰でも持つものです。ここでは、そもそも契約の義務が生じない条件を、一つずつ見ていきます。

テレビがない場合

放送法64条の契約義務は、「NHKの放送を受信できる設備を設置した人」が対象です。テレビも、テレビを受信できる機器も持っていなければ、契約する義務はありません。

注意したいのは、今は持っていなくても、過去に契約したままになっていないかです。以前にテレビを処分したのに、契約の手続きをしていないと、請求が続いてしまうことがあります。その場合は「解約する方法」の項目を参考に、NHKへ連絡してください。

チューナーレステレビの場合

チューナー（放送を受信する部品）が付いていないチューナーレステレビは、NHKの放送を受信できないため、これだけを持っている場合は原則として契約の対象になりません。 ネット動画やゲーム、配信サービスを楽しむ使い方が中心なら、選択肢になります。

ただし、次の点は確認してください。

同じ家に、チューナー付きのテレビや録画機がないか
テレビ受信機能付きのスマホ・パソコン・カーナビがないか
NHK ONEの利用登録をしていないか（登録すると契約の対象になります）

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ワンセグ・カーナビなどの注意点

テレビ以外にも、放送を受信できる機能がある機器は受信設備になります。

機器	契約対象になるか	補足
家庭用テレビ	なる	液晶、有機EL、プラズマなど形式は問わない
録画機器	なる	チューナー内蔵のレコーダーなど
パソコン・タブレット	なる	テレビチューナーが内蔵されているもの
スマートフォン	なる場合がある	ワンセグ・フルセグ機能がある場合
カーナビ	なる場合がある	テレビの受信機能がある場合。同じ世帯で契約済みなら追加の契約は不要と案内されている

「機能があるけれど使っていない」場合でも、設備として受信できる状態なら対象になる、というのがNHKの考え方です。判断に迷う機器は、NHKの公式サイトの案内で確認するか、窓口に問い合わせるのが確実です。

スマホやパソコンとNHK ONEの関係

2025年10月1日から、NHKのインターネット配信が「必須業務」になりました。これに伴い、テレビを設置していない人でも、NHK ONEを見るために自分で利用の手続きをして配信の受信を始めた場合は、受信契約の対象になります。

あなたの状況	受信契約は必要？
テレビ（受信設備）がある	必要（従来どおり）
テレビはないが、NHK ONEの利用手続きをした	必要（2025年10月から）
テレビもなく、NHK ONEの利用手続きもしていない	不要
すでにテレビで受信契約している	ネット利用に追加負担なし

ネット配信のみの料金は、地上契約と同額の月1,100円（6か月前払6,309円、12か月前払12,276円）と案内されています。スマホやパソコンを持っているだけで自動的に契約になるわけではありません。 「見るために自分で手続きしたかどうか」が分かれ目です。

NHKを見ていない場合の扱い

よく聞かれるのが「NHKを見ていないのに払うの？」という疑問です。法律の考え方では、実際に見ているかどうかではなく、「受信できる設備があるかどうか」 が基準です。NHKを一度も見ていなくても、受信設備があれば契約義務の対象になります。

逆にいうと、「見ないようにする」だけでは義務はなくなりません。契約をやめたいなら、受信できる設備を手放す、という形になります。

NHK受信料を払わないと裁判や差し押さえになる？

「制度上できること」と「実際にどれくらい行われているか」は別の話です。ここではその二つを分けて整理します。

督促から法的手続きまでの流れ

一般的な流れは、次のとおりです。個別の事情によって順序や期間は異なります。

文書や電話、訪問による案内・督促
支払督促（簡易裁判所を通した書面。受け取ったら内容を確認し、異議の期限に注意する）
督促異議が出されると、通常の民事訴訟に移る
判決や、確定した支払督促に基づいて、強制執行（差し押さえ）が可能になる

支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てれば、通常の裁判に移ります。放置して手続きが進んでしまう前に、書類が届いたらすぐ内容を確認し、法テラスや弁護士、消費生活センターなどへ相談してください。

割増金制度

2023年4月から、放送法と放送受信規約に基づく割増金制度が始まっています。NHKの案内では、割増金の対象は次の二つのケースです。

不正な手段で受信料の支払いを免れた場合
正当な理由なく、期限までに受信契約の申込みをしなかった場合（申込期限は、受信設備を設置した月の翌々月の末日まで）

該当する場合、受信料に加えて、その2倍に相当する額を請求できるとされています（対象は2023年4月以降の期間分）。規約上は「請求することができる」という書き方で、一律に請求されるわけではありません。また、国会の附帯決議でも、まず契約への理解を得る努力をしたうえで、真にやむを得ない場合に徴収する方針が示されています。

2024年3月には、東京地裁がNHKの請求に対し、受信料と割増金の支払いを認める判決を出したと報じられています。

裁判・強制執行の条件

裁判で支払いが命じられても、すぐに差し押さえが始まるわけではありません。強制執行をするには、次のようなものが必要になります。

確定した判決
仮執行宣言が付いた支払督促で、督促異議が出されないまま確定したもの

つまり、督促状を無視し続けて期限が過ぎ、手続きが確定してはじめて、強制執行が可能になります。ただし、実際にどれだけの強制執行が行われているのかという公式の統計は、今回確認できませんでした。 数字が分からないものを「ほとんどない」「よくある」と断定することは控えます。

消滅時効の考え方

契約している人の受信料には、5年の消滅時効があるとされています（2014年の最高裁判決が、受信料を5年で消える債権として扱いました）。ただし、5年たてば自動的に消えるわけではなく、「時効の援用」という意思表示が必要です。内容証明郵便などで伝える方法が一般的です。

注意点が二つあります。

一部を支払う、分割払いを約束する、といった行動は、時効の扱いに影響する場合があります
契約がまだ結ばれていない場合は、受信料の債権自体が生じていないため、時効が進むという考え方にはなりにくいとされています

時効が関わる状況は個別の事情で結論が変わります。督促状や訴状が届いているなら、早めに専門家へ相談してください。

実際の件数や事例

数字は報道ベースで確認できたものです（NHKの2026年6月の発表をもとにした報道）。

支払督促の申立て：2024年度は125件でしたが、2025年度は1,368件に増えました
2025年10月に「受信料特別対策センター」が設置され、10〜12月の3か月だけで全国398件の申立てがありました
2026年度は、全都道府県で支払督促を行い、年間2,000件を超える過去最多規模に拡大する方針と報じられています
契約しているのに1年以上払っていない世帯・事業所は、2025年度末で約174万2千件で、前年度から約3千件減り、6年ぶりに減少しました

申立て件数は急増していますが、1年以上の未払い契約が約174万件ある中での1,368件であることも、あわせて知っておくと冷静に判断できます。NHKは支払督促を「説明を尽くしても応じない場合の最終手段」としています。

件数は増えているので「ずっと放置していても何も起きない」とは言えない一方で、「すぐに裁判になる」わけでもない、というのが実際のところです。

NHK受信料を合法的に払わずに済む方法は？

「払わずに済む」といっても、虚偽の申告をしたり、受信機を隠したりして支払いを逃れる方法はおすすめできません。 割増金の対象になったり、問題が大きくなったりするおそれがあります。ここでは、制度として認められている方法だけを整理します。

そもそも契約義務が発生しない場合

受信設備（テレビ、チューナー内蔵の録画機やパソコンなど）を持っていない
チューナーレステレビなど、放送を受信できない機器のみを使っている
NHK ONEの利用手続きをしていない

いずれも、事実としてその状況にある場合の話です。事実と違う説明をしてまで契約を避けることは、後から問題になる可能性があります。

解約できる条件

契約したあとに状況が変わった場合は、解約できる可能性があります。

受信設備をすべて廃止した（廃棄・譲渡など）
世帯主が亡くなり、残った家族も受信設備のない世帯へ転居した
二重に契約していた

NHKは、基本的に「受信設備がある限り契約は続く」という考え方です。解約は、手続きが承認されて初めて成立します。手順は次の項目で説明します。

全額免除・半額免除の条件

生活状況によって、受信料が免除される制度があります。対象は主に次のとおりです（詳しい条件は公式サイトや自治体の窓口で確認してください）。

区分	主な対象
全額免除	生活保護などの公的扶助を受けている世帯、社会福祉施設に入所している人、障害のある人がいて世帯全員が市町村民税非課税の世帯など
半額免除	視覚・聴覚に障害のある人や、重度の障害のある人が世帯主で、所得などの要件を満たす世帯
学生免除	親元に契約があり、進学のため別の住まいで暮らす学生など（学生証などで申請）
災害免除	災害救助法などが適用された地域で、半壊以上などの被害を受けた建物の契約者（対象地域・期間は災害ごとに発表）

災害のときの免除は、対象となる地域・被害の程度・期間が災害ごとに異なります。NHK受信料の窓口の「お知らせ」で、その災害の最新の案内を確認してください。

制度上の割引

免除の対象にならなくても、使える割引があります。

家族割引： 別居している家族などが契約していて、事情が当てはまる場合に、2契約目以降の受信料が半額になる制度です
事業所割引： 会社や店舗などで複数の契約がある場合の割引です
支払い方法による割引： 口座振替・クレジットカード払いで、6か月前払・12か月前払にすると安くなります

実際の申請・手続き方法

免除は自動では適用されません。申請が受理されて初めて適用されます。 流れは次のとおりです。

お住まいの市区町村の福祉窓口などで、免除事由の証明を受ける
証明書を付けて、NHKに「受信料免除申請書」を提出する
審査の結果を受けて、免除が適用される

免除の要件は所得や世帯の状況で変わるため、「自分は対象かも」と思ったら、まずは福祉窓口で相談してみてくださいね。

NHK受信料を解約する方法と必要な手続き

テレビ廃棄・譲渡

テレビや、チューナー内蔵の機器をすべて廃棄・譲渡して、受信できる設備がなくなった場合に、解約が認められます。一部を処分しただけで、他に受信設備が残っている場合は、契約は続きます。

引っ越しや世帯統合

引っ越し： 住所が変わったら、NHKに住所変更の連絡をします。地上契約から衛星契約に変わるなど、契約の種類が変わる場合は種別変更も必要です
世帯統合： 結婚や同居などで世帯が一つになった場合、契約が重なっていれば一つにまとめられます
世帯分離（別居）： 単身赴任や一人暮らしを始める場合は、別の世帯として契約が必要になることがあります。家族割引や学生免除の対象になるかも確認しましょう

公式窓口への連絡

解約は、原則としてNHKへの電話連絡が必要です。ウェブサイトだけでは手続きが完結しないことが多いです。

NHKの受信料窓口（NHKふれあいセンターなど）に電話し、解約の理由を伝える
後日、郵送で届く「解約届」に必要事項を書いて返送する
理由によっては、NHKが訪問調査を行い、受信設備がなくなったことを確認する

窓口の電話番号や受付時間は変更されることがあるため、必ずNHK公式サイト（https://www.nhk-cs.jp/）で最新の案内を確認してください。

必要書類・確認方法

解約届（NHKから郵送されるもの）
受信設備を処分したことを示す情報（処分日、譲渡先など）を伝えられるようにしておく
契約者名、契約番号が分かる書類（請求書など）

事実関係を聞かれることがあるため、「いつ・何を・どう処分したか」をメモしておくと安心です。解約が承認されるまでは、受信料は請求され続けます。

解約が認められない場合

他に受信設備が残っている（寝室のテレビ、録画機、チューナー付きPCなど）
事実と説明が合わない
一時的に使っていないだけで、設備自体は残っている

認められない場合は、理由をていねいに確認し、納得できなければ消費生活センターなどに相談しましょう。訪問員の説明が事実と違っていたり、誤解を招く説明で契約させられたりした場合は、消費者契約法に基づいて取り消しや解除を求められることがあります（受信契約はクーリング・オフの対象外です）。

訪問員が来たときは、相手の名前と所属をメモし、受信設備がないなら「テレビやチューナー内蔵の機器はありません」とはっきり伝えて、玄関先で済ませましょう。契約が必要か分からない場合は、その場でサインせず、後日自分で公式窓口に確認して大丈夫です。

▶NHKの再放送がこんなに多い本当の理由｜受信料を払っているのに、なぜ再放送が多いのかと思ったことはありませんか？詳しくはこちらの記事で書いています。

NHK受信料はいくら？2026年最新料金表

料金は、2023年10月の約1割の値下げ以降、2026年10月22日時点でもNHK公式サイトで案内されている金額が続いています。

地上契約と衛星契約の料金

支払い区分	地上契約	衛星契約
2か月払	2,200円	3,900円
6か月前払	6,309円	11,186円
12か月前払	12,276円	21,765円

※口座振替・クレジットカード払いの金額（税込）です。月額に直すと、地上契約は1,100円、衛星契約は1,950円です。

BSやCSなど衛星放送を受信できる設備（衛星アンテナやBSチューナーなど）がある場合は、衛星契約が原則です。「見ていないのに衛星契約」と感じる場合は、設備が変わったときにNHKへ連絡して契約の種類を変更してもらいましょう。

前払いでどれくらい安くなる？

2か月払をそのまま続けた場合と比べた差額は、次のとおりです。

支払い区分	地上契約の差額	衛星契約の差額
6か月前払（6か月分）	291円お得	514円お得
12か月前払（12か月分）	924円お得	1,635円お得

割引率は、6か月前払で約4.4％、12か月前払で約7.0％です。いちばん安いのは「口座振替・クレカ×12か月前払」です。

沖縄県の特例

沖縄県は別の料金が設定されています。地上契約は月965円と案内されています。ほかの支払い区分の金額も別に定められているので、沖縄県にお住まいの方はNHK公式サイトの沖縄の料金表をご確認ください。

支払い方法と割引制度

支払い方法	メリット	デメリット	割引
口座振替	支払い忘れがない	最初に手続きが必要	あり
クレジットカード払い	ポイントが貯まる。支払い忘れがない	最初に手続きが必要	あり
継続振込	自分のタイミングで払える	毎回振込の手間がかかる	なし
IMG 9453	NHK受信料のお支払い方法についてのまとめ画像

NHK受信料のよくある質問

NHKを見ていなくても、支払い義務はありますか？

受信できる設備があれば、見ているかどうかにかかわらず契約義務の対象です。契約をやめたい場合は、受信設備をすべて手放して解約する形になります。

契約していなければ払わなくていいですか？

「今の時点で請求が確定していない」というだけで、受信設備を設置している場合は、契約義務の対象です。裁判で契約が確定すれば、設置時点にさかのぼって支払い義務が生じる、という考え方が最高裁で示されています。

訪問員が来たらどうすればいいですか？

相手の名前と所属をメモして、受信設備の有無を事実のとおりに伝えましょう。契約の判断は、その場でしなくて大丈夫です。強引な勧誘や、事実と違う説明があった場合は、消費生活センターに相談できます。

ネット配信を一度使った場合は、契約が必要ですか？

NHK ONEを見るために自分で利用手続きをして配信の受信を始めた場合は、受信契約の対象になります。すでにテレビで契約している世帯は、追加の負担はないと案内されています。利用方法や契約の扱いは、NHK公式サイトでご確認ください。

未払いのまま引っ越したらどうなりますか？

引っ越しても、未払い分の支払い義務がなくなるわけではありません。住所変更の連絡をして、未払いがあれば支払い方法を相談するのが安全です。

家族と同居する場合はどうなりますか？

同じ世帯で受信設備を使う場合は、基本的に一つの契約でまかなえます。結婚や同居で契約が重なる場合は、世帯統合として契約をまとめられます。

生活が苦しいときに使える制度はありますか？

生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害のある方がいる世帯などには、全額免除・半額免除があります。免除は自動適用ではなく、申請が必要です。支払い方法の相談については、NHKの窓口に連絡してみてください。

NHK受信料を払わないと、すぐに裁判になりますか？

すぐには裁判になりません。通常は、文書や電話、訪問による案内を経て、長期間応じなかった場合に、支払督促や訴訟へ進むことがあります。

受信料に時効はありますか？

契約済みの受信料には5年の消滅時効があるとされますが、自動では成立せず「時効の援用」が必要です。個別のケースは弁護士や消費生活センターに相談してください。

テレビを処分したのに請求が続いています。どうすればいいですか？

NHKに連絡して、受信設備をすべて廃止したことを伝え、解約の手続きを進めます。NHKから訪問調査の申し入れがあった場合は、事実を伝えて協力しましょう。

まとめ｜NHK受信料を払いたくないときの判断ポイント

ここまでの内容を、判断のポイントとしてまとめます。

受信設備がなく、NHK ONEの利用手続きもしていない場合： 契約義務はありません
受信設備がある場合： 契約が必要。見ているかどうかは関係なく、「受信できる設備があるかどうか」が基準です
契約をやめたい場合： 受信設備をすべて手放したうえで、NHKへ電話して解約手続きを
経済的に厳しい場合： 免除や割引の制度を、申請して使える可能性があります
督促が届いた場合： 放置せず、書類の内容を確認して、NHKや専門家に相談を

「払わない」ことで得られる安心より、「制度を知って、自分に合った選択をする」ことで得られる安心のほうが、きっと長続きしますよ。

数字や制度は、今後変更される可能性があります。最新の情報は必ずNHK公式サイトでご確認ください。

NHK受信料の手続きや支払いは、家計管理の一部です。受信料だけでなく、生活基盤となる銀行の活用術もあわせて見直したい方は、こちらも参考にしてください。

【参考情報】

NHK 受信料「お支払い・料金について」 https://www.nhk-cs.jp/about/ryokin/
NHK 受信料の窓口 https://www.nhk-cs.jp/
放送法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/
法テラス https://www.houterasu.or.jp/
トラブルの際は、地域の消費生活センターにもご相談ください